“オープンデータ”とは

政府、地方自治体、公共交通機関などが持つ公共データ（地理空間データ、防災・減災データ、調達データや統計データなど）を、誰もが利用しやすい形に公開したものです。

このデータは、誰もが利用でき、それに自由にアクセスできること、再利用や再配布ができること、などが条件となっているようです。

このようなデータの例としては、例えば、「東京の電車・バスの運行情報」をスマホに提供するものなどがあります。「YRPユビキタス・ネットワーキング研究所」（2002年1月設立、所長：坂村 健）では、このデータを利用する実証実験を2013年12月から始めるようです。

また、福井県鯖江市では、自治体が持つデータを利用し、トイレの位置や消火栓の位置などを表示するアプリなどを提供しているようです。一般からのアプリも公募しているとのことです。

2012年のロンドン五輪の際も、この種のデータが利用されたようで、2020年の東京五輪での活用も意識されているようです。