第三者がビジネスを行うための基盤(＝プラットフォーム)として利用する、ソフトウェアやアプリケーション、機器、サービス、コンテンツ等を構築・提供・運営する事業者をこのように呼んでいるようです。
最近では、特に、通販サイト、検索サイト、交流サイトといったサービスのプラットフォームを提供する巨大IT企業の市場支配に対する懸念が高まっているようです。それらは、検索エンジンやクラウドなどを提供する「Google」、iPhone・iPad・Mac等のデジタルデバイスやソフトウェアなどを提供する「Apple」、交流サイトSNSを提供する「Facebook」、世界最大のネット通販サイトを運営する「Amazon.com」といった米国の4巨大企業で、まとめて『GAFA（ガーファ）』と呼ばれたりしています。
寡占が進んで市場支配力が強まり、取引先に不当な取引を強いている恐れがあることから、公正取引委員会は、プラットフォーマーの取引実態を把握するため、年明け後から大規模な実態調査に乗り出す方針のようです。
パソコン周辺機器メーカーの「エレコム」と玩具メーカーの「メガハウス」が、2018年7月5日に、法人向けに提供を開始した、AR（拡張現実）コンテンツの制作から配信、視聴用アプリの開発までが一括して行えるサービスです。”アットエーアール”と読みます。
このサービスで提供されるのは、コンテンツ制作サービスの「＠AR Studio」、配信システムの「＠AR Station」、視聴用スマートフォンアプリの「＠AR Player」の3つの要素です。
＠AR Studioでは、配信するコンテンツを持っていない企業を対象に、動画編集からCG制作、自社専用アプリの開発までをサポートします。
「＠AR Station」は、配信する動画や音声などのメディアデータを持っている企業向けのもので、Webブラウザ上でメディアデータを登録すると、それが自動的にクラウド上へアップロードされ、視聴用アプリ「＠AR Player」（iOS／Android、無料）で視聴できる状態になるようです。例えば、視聴用アプリを起動して、名刺やポスターなどにスマホのカメラをかざすと、登録されている人物や企業、商品などの動画や静止画を視聴できるようです。ここにARの技術が活用されているようです。なお、登録後にメディアデータを変更したり、時間帯や地域に合わせて設定したりもできるようです。
視聴用のアプリの「＠AR Player」では、登録されたコンテンツをランダムに再生し、おみくじやじゃんけんなどで遊べるようにする機能も用意されているようです。
「＠AR Station」の利用料金としは、登録メディアが1つ、その容量が5MBまでで月額980円（注：他に登録料が1万円必要）とのことです。
プレスリリース（2018.7.5）のサイトは、https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000329.000005808.htmlです。
インターネット上でやり取りできる仮想通貨です。紙幣や硬貨などは存在しません。
現在、一部の店舗において買い物の支払い手段として使用することができます。
ビットコインには以下のような特徴があるようです。
（1）記録の改ざんが困難：取引きは、国や企業に頼ることなく、相互にチェックしあう仕組み（ブロックチェーン※と呼ばれる仕組み）になっているため、どこか1か所で改ざんが行われるとすぐに発見されてしまうようです。
（2）総量に上限あり：金のように出回る量に上限があります。そのため、「デジタルゴールド」などとも呼ばれるようです。
（3）値動きが激しい：投機目的での売買が積極的に行われるため、円やドルなどに比較し、乱高下が起こりやすいようです。
（4）外国での利用も可能：国境を跨いでの使用が可能なようです。
7月下旬には利用者の増加に対しシステムが対応しきれない状態が発生し、決済に遅れが生じる事態となりました。その改善策を巡って、取り扱い業者間での対立が発生し、その結果、新たな仮想通過を作るなど分裂の事態に発展しつつあります。
※ブロックチェーンに関するブログは以下です。
http://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/84aaf5639a588407c380949a974dd819（2017.6.2）
http://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/f67e5031db5973ab4533075131a19689（2017.1.29）
アパレルメーカーの三陽商会が、2015年夏から段階的に稼働開始する予定の、全ての販売チャネルを融合させる「オムニチャネル」の実現を目的とする基盤システムです。
このシステムにより、実店舗、自社/他社ECサイトに跨って、顧客、商品、在庫の情報が一元管理できるようになる、とのことです。すなわち、どのチャネルからでも、消費者に対し同じ購入機会を与えられるとのことです。これにより、販売機会損失の減少、在庫水準の適正化、販売促進の高度化といった効果が期待できるようです。
この基盤システムは、クラウド型のシステムで、受注したNTTデータが構築することになっているようです。なお、NTTデータがアパレル業界からクラウド型オムニチャネル基盤システム（※）を受注するのは初めてとのことです。
※ NTTデータは、2014年4月より、顧客、商品、在庫、注文情報の一元管理を実現する「BizXaaS（ビズエクサース）オムニチャネル」の提供を始めているようです。
ニュースリリース（2015.3.13）のサイトは、http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2015/031300.htmlです。
「NTTデータ」が2014年4月に提供開始予定の、国際物流を支援するクラウドサービスです。”OptimAmCUBE”と綴ります。
「貿易・ロジスティクス領域で、月払いのスモールスタートを可能としたクラウドサービス～企業のグローバルでの物流コスト削減や物流情報可視化を支援～」といったフレーズが付けられています。
このサービスを利用することにより、ロジスティクスの計画・実施・管理等をグローバルレベルで最適化し、コストの削減、在庫の最適化、ステータスの見える化等を行えるようです。
このサービスは、「オラクル」のグローバル統合輸配送管理システム”Oracle Transportation Management（OTM）”から特に要望の多いメニューを選び、NTTデータのクラウドサービス”BizXaaSプラットフォームサービス Flex－C”で利用できるようにしたようです。
初期導入費用の他、このサービスの最低月額利用料は数10万円とのことです。
NTTデータは、このサービスをはじめとして、2017年までにグローバルロジスティクス領域で60億円の売上げを目指しているようです。
ニュースリリース（2014.3.13）のサイトは、http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2014/031300.htmlです。
