やはり解散しかない

日銀総裁が決まらず、ガソリン暫定税率も年度末で期限切れになる気配が強い。暫定税率は衆議院の再議決で4月の終わりには再び復活しそうだが、それまでの一ヶ月はいろいろ混乱がありそうだ。政府や与党だけではなく、県知事連中は雁首そろえて混乱が生じるのは野党の責任なんて言っている。だから暫定税率をそのまま10年延長して欲しいなんて筋違いなことを言う。

　暫定税率延長法案が通らないかもしれないのは、参議院選挙で与党が過半数を割った当時から分かっていることだ。民主党が妥協するかもしれないし、妥協しないかもしれない。妥協しなければ暫定税率が一時的にも廃止になる可能性はあるのだから、政府も各県もそれに備えて準備をしておけば混乱が起こるはずもない。混乱が起こったとしたら準備不足の政府や自治体の責任であることは当たり前だ。それを国会の責任とか野党の責任などというのは、おかしい。東京へ出てきて雁首そろえて暫定税率延長を決議する暇があったら、どんなことがあっても対応できるように準備をおさおさ怠りないようにするのが自治体の長の努めではないか。

　しかし、福田内閣の努力の足りなさは目を覆いたくなる。少なくとも参議院では過半数を野党がもっているのだから、参議院でも法案を通したいのなら野党がOKという法案にしなければならないのは当たり前だろう。それができないのか、しないのか。しないのならのっぴきならないようにして解散を目指しているとしか思えない。野党は当然解散を目指しているのだから、そういう意味では早く解散して国会を正常にする（もっとも今の方が正常だとも思うが）必要がある。

　直ちに国会を解散しよう。さもなくば内閣総辞職だ。国会解散！福田退陣！みんなで言ってみよう。民意を反映した政府がほしい。
　一日雨ばかり。山へ行く予定もおあずけ。インフルエンザにもやられたので。