菅首相が記者会見で学術会議の105人の推薦名簿は見ていない、99人の推薦名簿は見た、そして99人の任命を行ったと述べた。いよいよそのおかしさがはっきりしてきた。学術会議法には、学術会議の推薦に基づき首相が任命すると書いている。学術会議の105人の推薦に基づき任命しなかったことがはっきりした。6人の任命拒否はあきらかに学術会議法に違反している。じゃあ、だれが105人の推薦名簿から99人の推薦名簿に改ざんしたか。菅首相はただちに調査して文書改ざんしたものの名前を明らかにし、罪に問わなければいけない。そうでなければ首相が罪を負うことになる。
学術会議が推薦した会員候補を任命しなかったことは、学問の自由とはどこをどう考えても関係ないと言い放った菅首相。これで首相の頭の回路はどこをどう考えても切れているとしか言いようがない。次々と発表される学会や学術団体の抗議声明には、はっきりと学問の自由への政治介入であると述べている。学者が言っていることと首相が言っていることがここまで正反対であるのは、よほど首相の頭の回路がおかしいとしか言えない。副大臣が俯瞰的な見方が出来る人が必要と言っているが、それでは任命を拒否された6名は俯瞰的な見方ができないという証拠はどこで見つけたのか。要するに政府の政策に反対することは俯瞰的でないというまったく論理に欠けることを菅政権はやってしまったのだ。首相の器でなかったのがはっきりした。
学術会議が推薦した105人の会員候補のうち、6名を任命しなかったことについて、菅首相は学問の自由と関係ないなどと言っているが、なぜ6名を任命しなかったかの理由については一言もしゃべらない。正当な理由があるのなら説明するべきだ。しかし、菅首相にはできない。なぜなら政府の政策に反対したことが理由なのだから。そんな理由は理由にならないことは首相も良く知っている。学術会議は学者の世界だ。そこにはいろんな問題があるけれど、それとこれとは関係ない。菅首相はただちに6名の会員候補者に謝罪し任命を行え。
学術会議が推薦した6名の学者が菅首相に任命を拒否された。菅首相は法学部出身らしいが、法律を知らない政治家だ。前川喜平さんが言っているように、菅首相は大学時代、法律の時間には居眠りをしていたに違いない。内閣総理大臣は国会が指名し天皇が任命する。だからといって天皇は任命を拒否することはできない。国会の指名した人物が菅のようなできそこないでも拒否できないのだ。同じように学術会議が推薦した会員候補を任命しないという権利は総理大臣にはない。こんなことがわからない総理大臣はすぐに辞めた方が良い。また、菅首相に任命権があるから拒否権もあると認めた内閣法制局長も、法律を知っているはずだが法律をねじ曲げても自分の身分を守りたいという忖度官僚であることがはっきりした。この際、天皇も国会で指定された菅の首相任命を拒否できるとしたらどうだ。
1月7日の朝日新聞と読売新聞に、宝島社が2ページ全面を使った広告を出した。題して「嘘つきは、戦争の始まり」。湾岸戦争を始める時に、イラクに攻め入る口実として使われたウソ（イラクが油田の油を海に流して、多くの海鳥が重油まみれになって死んでいった）を例に、嘘つきは戦争の始まりと告発する広告だった。これを見て私は快哉を叫んだ。明らかにこれは、安倍首相の「息をする様に嘘をつく」有り様に警告したのだろう。安倍首相のウソは、本当に限りが無い。正月になっても、NHKの討論番組で、「辺野古への土砂投入では、あそこのサンゴは移植した。絶滅危惧種のいる砂はさらって移植した。環境への影響には配慮している」と白々しい嘘をついた。埋め立て地からサンゴは移植されたことはない。土砂をさらって別のところへ移すということも防衛局も計画していない。直ぐに分かってしまう嘘をなぜ首相は平気で言うのだろうか。この人は、嘘を言う時に、何のわだかまりも忸怩たる思いもないようだ。嘘を言ってもいつかみんな直ぐに忘れてくれると思っている。口から出任せでも誰も責任を追及しないし、ごまかし通せると思っているのだ。それほど日本人はこの人に馬鹿にされている。今すぐ安倍首相を辞めさせなければ、子どもたちへの悪影響は計り知れない。この人が道徳教育を推し進めているのだ。嘘をついても大丈夫と道徳で教えるつもりなのだろうか。
辺野古埋立の土砂を運ぶための運搬船が使う本部町塩川港が台風のために一部が壊れ、そのために国の岸壁使用願いを本部町は拒否した。それに対して、沖縄防衛局は本部町の琉球セメント(株)の桟橋を利用して土砂を搬出している。すでに一部は辺野古へ運ばれており、防衛大臣は今月14日に埋立土砂投入を始めるとしている。ジュゴンの重要な餌場・生息地の辺野古の海がいよいよ息の根を止められようとしている。琉球セメントは、山口県の宇部興産系列の会社で、毎年安倍首相へ政治献金をしているアベ案件の会社だ。埋立承認願書に添付された「埋立に用いる土砂等の採取場所及び採取量を記載した図書」に記載された場所以外から土砂の搬出を行うには、埋立承認の際の留意事項に基づき、知事の承認が必要なのだ。知事の承認していない土砂の搬出は違法だ。防衛局は直ちに違法な工事を止めるべきだ。
安倍首相がプーチン大統領と会談して、これまでの日本の外交原則を変更するような提案をしたと報じられている。四島返還が平和条約締結の前提条件という立場を捨てて、二島返還を書いた日ソ共同宣言の立場にかえって、領土問題を交渉しようと言うのだ。これまでの外交では、数兆円という巨額の援助を各国に与え続けたけれども、これといって特段の成果を生まなかった。さらに先のプーチン大統領の発言「まず平和条約を前提条件無しで結ぼう」という言葉に、ただ苦笑いをしただけで何の反論もできなかった。恥ずかしい安部外交の敗北の図だった。焦った安部の日露交渉での提案。果たして二島も貸すだけだというロシアの意図も見えてきた。
テレビのワイドショウなどでは、二島返還で領海が広がり、漁業権も日本が設定できると喜ぶコメントが増えた。アベに忖度したコメンテーターたちばかりだ。でも、この歯舞・色丹両島の周辺は、ソ連時代から禁漁区なのだ。いっさいの漁業は禁止されている。そのために、この海域は、多くの海獣や海鳥が棲み、海の中にはハナサキガニ、ホタテガイ、コンブ類がひしめいている海になっている。日本の北海道の漁業は、この禁漁区から供給される魚や貝に依存しているのだ。ところが、日本に施政権ができると、日本はどうするだろうか。島にはホテルが建ち並び、周辺海域は汚される。漁業権が設定され、水産資源は取り放題。あっという間に、海の生きものたちはいなくなってしまうだろう。数年もてば良いところ。知床半島といっしょにこれら四島を含めて世界自然遺産に指定してはどうかという提案もあったが、日本政府は頭からこれを否定してきた。日本に帰ってきたらこの禁漁区は海洋保護区として、大切に保全する必要があるが、それを考えている日本人はいない。それでは、二島といえども日本に帰ってきて欲しくない。日本が四島をどう守って行くか、その体勢を作ってからでなければ、返せとは言うべきで無い。
テレビのワイドショウなどでは、二島返還で領海が広がり、漁業権も日本が設定できると喜ぶコメントが増えた。アベに忖度したコメンテーターたちばかりだ。でも、この歯舞・色丹両島の周辺は、ソ連時代から禁漁区なのだ。いっさいの漁業は禁止されている。そのために、この海域は、多くの海獣や海鳥が棲み、海の中にはハナサキガニ、ホタテガイ、コンブ類がひしめいている海になっている。日本の北海道の漁業は、この禁漁区から供給される魚や貝に依存しているのだ。ところが、日本に施政権ができると、日本はどうするだろうか。島にはホテルが建ち並び、周辺海域は汚される。漁業権が設定され、水産資源は取り放題。あっという間に、海の生きものたちはいなくなってしまうだろう。数年もてば良いところ。知床半島といっしょにこれら四島を含めて世界自然遺産に指定してはどうかという提案もあったが、日本政府は頭からこれを否定してきた。日本に帰ってきたらこの禁漁区は海洋保護区として、大切に保全する必要があるが、それを考えている日本人はいない。それでは、二島といえども日本に帰ってきて欲しくない。日本が四島をどう守って行くか、その体勢を作ってからでなければ、返せとは言うべきで無い。
河野太郎外務大臣の国会答弁を聞いて驚いた。共産党の小池晃議員の質問に、まともに答えようとしない。河野太郎氏は、かつて「日米地位協定を見直す国会議員の会」の幹事長をやっていた。その彼が、日米地位協定について見直す気があるか問われると、官僚の書いた答弁「一つ一つの事案についてもっとも適切と考えられる解決を求めていく」と答えるばかり。何を聞かれてもそれを繰り返す。質問に答えようとしない。それでも日本は主権国家なのだろうか。ドイツやイタリア、韓国などは地位協定で自国による米軍基地への立ち入り調査権を地位協定で認めさせている。日本だけがこんな植民地状態を続けているが、それを屈辱とも感じない安倍政権と自民党。日米地位協定をもっと平等な協定に変えていく努力をすることこそ、小池議員が言うとおり、「戦後レジームからの脱却」なのだ。安倍内閣に入閣したとたん、それまでの脱原発の主張もかなぐり捨て、日米地位協定の改訂の主張も忘れたふりをする。情けない。それでも河野洋平の息子なのか。安倍首相やアメリカにべったりと寄り添い、自分の主張すらなくしてしまう。それが自民党の政治家の姿なのだとしたら、自民党は売国政党と言われても不思議ではない。多くが自民党の知事で構成された全国知事会でさえ、全員一致で日米地位協定を変えて欲しいと声明を出している。売国奴の政府は、いずれ国民に仕返しを受けるだろう。
都知事選挙でタモガミが60万票を超える得票を得た。ネトウヨやヘイトスピーチをする輩が一定以上いることが明らかになった選挙だった。おそらく、細川の脱原発や桝添の原発ごまかしなどのことよりも、このネオナチの進出こそ歴史的な出来事なのではないか。怖ろしい時代がやってきた。タモガミが泡沫候補にならなかったもっとも大きい要因は、時の首相の主張とこのタモガミ泡沫の主張がほとんど同じであることに見られるように、都民、とくに若者が政府の言うことに何の疑問も感じない人たちになってしまったことだ。
20代では、タモガミに投票した人が24％にもなるという。4人に一人が、ネオナチを支持したということになる。「戦争こそ希望」と閉塞感に閉じこもった若い哲学者が譬喩したけれど、若者には、「戦争こそ希望」がそのまま信じられてしまったのかもしれない。それほど若者の知識は貧困で、人格は低劣で、レベルの低下は目を覆うほどだ。戦後の若者は、これまで体を張って戦争への道を阻んできた。全共闘運動や新左翼の運動を誹謗する奴は多いが、彼らの献身的な（まさに自らの立身出世を拒否した）運動によってこれまで日本国憲法が守られてきたし、戦争への準備も遅らせてきた。戦後70年近く、一人の人間も戦争で殺さず、殺されもしなかったのは、これら戦後の平和を守る若者の戦いがあったからではないか。それを平和な時代に生まれ、自分たちの祖父・曾祖父の世代が虐げ、殺してきたアジアの人々を蔑視し、敵視する今の若者たちは、自分が戦争に行って死ぬ覚悟があるのだろうか。その覚悟がなくて、戦争準備を進める安部晋三らの政策に大事な一票を捧げるな。
戦争に反対しよう。平和に生きる権利を訴えよう。戦争を起こしたがる勢力から日本を取り戻そう。占拠に行こう。選挙に行こう。
20代では、タモガミに投票した人が24％にもなるという。4人に一人が、ネオナチを支持したということになる。「戦争こそ希望」と閉塞感に閉じこもった若い哲学者が譬喩したけれど、若者には、「戦争こそ希望」がそのまま信じられてしまったのかもしれない。それほど若者の知識は貧困で、人格は低劣で、レベルの低下は目を覆うほどだ。戦後の若者は、これまで体を張って戦争への道を阻んできた。全共闘運動や新左翼の運動を誹謗する奴は多いが、彼らの献身的な（まさに自らの立身出世を拒否した）運動によってこれまで日本国憲法が守られてきたし、戦争への準備も遅らせてきた。戦後70年近く、一人の人間も戦争で殺さず、殺されもしなかったのは、これら戦後の平和を守る若者の戦いがあったからではないか。それを平和な時代に生まれ、自分たちの祖父・曾祖父の世代が虐げ、殺してきたアジアの人々を蔑視し、敵視する今の若者たちは、自分が戦争に行って死ぬ覚悟があるのだろうか。その覚悟がなくて、戦争準備を進める安部晋三らの政策に大事な一票を捧げるな。
戦争に反対しよう。平和に生きる権利を訴えよう。戦争を起こしたがる勢力から日本を取り戻そう。占拠に行こう。選挙に行こう。
辺野古に米軍基地を作ることを最大の争点として、名護市長選挙が行われている。稲嶺ススム候補が勝てば、安倍内閣の辺野古基地建設に歯止めをかけることができる。沖縄県民の誇りを金で売った仲井真知事の埋め立て承認を、認めない結果を市長選挙で期待したい。
ところで、アメリカ国民は辺野古の基地建設をどうみているか。日本のテレビや新聞で見られるアメリカの反応といえば、ペンタゴンやホワイトハウスとその周辺で日本を操作しようとしている人間の声ばかりが紹介されるが、アメリカ国民は本当のところどう見ているのか。
映画監督のオリバー・ストーンやマイケル・ムーア、言語者ノーム・チョムスキーらアメリカの文化人29人が、アメリカ軍の普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画について反対する声明を発表した。声明では、そもそも沖縄県に米軍が駐留していること自体を、「返還に条件がつくことは本来的に許されない」と批判。「埋め立て承認は沖縄県民の民意を反映したものではありません」「今回の合意は長年の沖縄の人々の苦しみを恒久化させることにもつながります」などとし、「普天間は沖縄の人々に直ちに返すべきです」と結んでいる。
以下、長くなるがその声明を全文引用する。
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世界の識者と文化人による、沖縄の海兵隊基地建設にむけての合意への非難声明
私たちは沖縄県内の新基地建設に反対し、平和と尊厳、人権と環境保護のためにたたかう沖縄の人々を支持します。
私たち署名者一同は、2013年末に安倍晋三首相と仲井真弘多沖縄県知事の間でかわされた、人間と環境を犠牲にして沖縄の軍事植民地状態を深化し拡大させるための取り決めに反対します。安倍首相は経済振興をエサに、軍港をともなう大型の海兵隊航空基地を作るために沖縄北東部の辺野古沿岸を埋め立てる承認を仲井真知事から引き出しました。
辺野古に基地を作る計画は1960年代からありました。それが1996年に掘り起こされ、前年に起こった少女暴行事件もあり当時沖縄で最高潮に達していた反米軍基地感情を鎮めるために、日米政府は、宜野湾市の真ん中にある普天間基地を閉鎖して、辺野古の新基地にその機能を移転させようと計画しました。辺野古は稀に見る生物多様性を抱え、絶滅の危機にある海洋哺乳動物、ジュゴンが棲息する地域です。
仲井真知事の埋め立て承認は沖縄県民の民意を反映したものではありません。知事は2010年の知事選直前に、それまでの新基地容認姿勢を変更し、「普天間基地移設は県外に求める」と言って、新基地反対で一貫していた候補を破って当選しました。近年の世論調査では県民の辺野古新基地への反対は7割から9割に上っていました。今回の仲井真知事埋め立て承認直後の世論調査では、沖縄県民の72.4％が知事の決定を「公約違反」と言っています。埋め立て承認は沖縄県民に対する裏切りだったのです。
在日米軍専用基地面積の73.8％は日本国全体の面積の0.6％しかない沖縄県に置かれ、沖縄本島の18.3％は米軍に占拠されています。普天間基地はそもそも1945年の沖縄戦のさ中、米軍が本土決戦に備え、住民の土地を奪って作りました。終戦後返還されるべきであったのに、戦後70年近く経っても米軍は保持したままです。したがって、返還に条件がつくことは本来的に許されないことなのです。
今回の合意は長年の沖縄の人々の苦しみを恒久化させることにもつながります。沖縄は、日本による17世紀初の侵略に始まり、19世紀末の日本国への強制併合を経て、1944年には、米軍の襲撃を控え、天皇制を守るための時間稼ぎの要塞とされました。沖縄戦では10万人以上、住民の4分の1にあたる人々が殺されました。戦後、米軍政下において基地はさらに増えました。沖縄は1972年に日本に「返還」されたものの、基地がなくなるとの沖縄住民の希望は打ち砕かれました。そして今日も、沖縄県民は基地の存在によってひき起こされる犯罪、事件、デシベル数の高い航空機の騒音や、環境汚染による被害を受け続けています。戦後ずっと、沖縄の人々は米国独立宣言が糾弾する「権力の濫用や強奪」に苦しめられ続けています。その例として同宣言が指摘する「われわれの議会による同意なしの常備軍の駐留」もあてはまります。
沖縄の人々は、米国の20世紀における公民権運動に見られたように、軍事植民地状態を終わらせるために非暴力のたたかいを続けてきました。生活を脅かす実弾砲撃訓練に対し演習場に突入して阻止したり、米軍基地のまわりに人間の鎖を作って抵抗を表現したりしました。大規模なデモが時折持たれ、約10万人－人口の10分の1にもあたる人々が参加してきています。80代の人たちが辺野古基地建設を阻止するために立ち上がり、座り込みは何年も続いています。県議会は辺野古基地反対の決議を通し、2013年1月には全41市町村首長が、オスプレイ配備撤回と県内移設基地の建設を断念するよう政府に求める建白書に署名しました。
私たちは、沖縄の人々による平和と尊厳、人権と環境保護のための非暴力のたたかいを支持します。辺野古の海兵隊基地建設は中止すべきであり、普天間は沖縄の人々に直ちに返すべきです。
2014年1月
ノーマン・バーンボーム ジョージタウン大学名誉教授
ハーバート・ビクス ニューヨーク州立大ビンガムトン校歴史学・社会学名誉教授
ライナー・ブラウン 国際平和ビューロー(IPB)共同代表、国際反核兵器法律家協会(IALANA)事務局長
ノーム・チョムスキー マサチューセッツ工科大学言語学名誉教授
ジョン・W・ダワー マサチューセッツ工科大学歴史学名誉教授
アレクシス・ダデン コネチカット大学歴史学教授
ダニエル・エルズバーグ 核時代平和財団(Nuclear Age Peace Foundation)上級研究員、元国防総省・国務省職員
ジョン・フェファー 政策研究所(IPS)「フォーリン・ポリシー・イン・フォーカス」(fpif.org) 共同代表
ブルース・ギャグノン 「宇宙への兵器と核エネルギーの配備に反対する地球ネット コーディネーター
ジョセフ・ガーソン 「アメリカン・フレンズ・サービス委員会」平和と経済の安全保障プログラム部長、政治学・国際安全保障学博士
リチャード・フォーク プリンストン大学国際法名誉教授
ノーマ・フィールド シカゴ大学東アジア言語文明学部名誉教授
ケイト・ハドソン 核軍縮キャンペーン事務局長キャサリン・ルッツ ブラウン大学人類学・国際問題学教授
ナオミ・クライン 著述家、ジャーナリスト
ジョイ・コガワ 作家、『オバサン』（和訳『失われた祖国』）著者
ピーター・カズニック アメリカン大学歴史学教授
マイレッド・マグワイア ノーベル平和賞受賞者
ケビン・マーティン 「ピース・アクション」事務局長
ガバン・マコーマック オーストラリア国立大学名誉教授
キョー・マクレア 作家、児童文学者
スティーブ・ラブソン ブラウン大学名誉教授・米陸軍退役軍人（沖縄・辺野古にて1967－68年駐留）
マーク・セルダン コーネル大学東アジアプログラム上級研究員
オリバー・ストーン 映画監督
デイビッド・バイン アメリカン大学人類学部准教授
ロイス・ウィルソン 世界教会協議会前総会議長
ローレンス・ウィットナー ニューヨーク州立大学アルバニー校歴史学名誉教授
アン・ライト 元米陸軍大佐、元米国外交官
（苗字のアルファベット順、2014年1月7日現在）
ところで、アメリカ国民は辺野古の基地建設をどうみているか。日本のテレビや新聞で見られるアメリカの反応といえば、ペンタゴンやホワイトハウスとその周辺で日本を操作しようとしている人間の声ばかりが紹介されるが、アメリカ国民は本当のところどう見ているのか。
映画監督のオリバー・ストーンやマイケル・ムーア、言語者ノーム・チョムスキーらアメリカの文化人29人が、アメリカ軍の普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画について反対する声明を発表した。声明では、そもそも沖縄県に米軍が駐留していること自体を、「返還に条件がつくことは本来的に許されない」と批判。「埋め立て承認は沖縄県民の民意を反映したものではありません」「今回の合意は長年の沖縄の人々の苦しみを恒久化させることにもつながります」などとし、「普天間は沖縄の人々に直ちに返すべきです」と結んでいる。
以下、長くなるがその声明を全文引用する。
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世界の識者と文化人による、沖縄の海兵隊基地建設にむけての合意への非難声明
私たちは沖縄県内の新基地建設に反対し、平和と尊厳、人権と環境保護のためにたたかう沖縄の人々を支持します。
私たち署名者一同は、2013年末に安倍晋三首相と仲井真弘多沖縄県知事の間でかわされた、人間と環境を犠牲にして沖縄の軍事植民地状態を深化し拡大させるための取り決めに反対します。安倍首相は経済振興をエサに、軍港をともなう大型の海兵隊航空基地を作るために沖縄北東部の辺野古沿岸を埋め立てる承認を仲井真知事から引き出しました。
辺野古に基地を作る計画は1960年代からありました。それが1996年に掘り起こされ、前年に起こった少女暴行事件もあり当時沖縄で最高潮に達していた反米軍基地感情を鎮めるために、日米政府は、宜野湾市の真ん中にある普天間基地を閉鎖して、辺野古の新基地にその機能を移転させようと計画しました。辺野古は稀に見る生物多様性を抱え、絶滅の危機にある海洋哺乳動物、ジュゴンが棲息する地域です。
仲井真知事の埋め立て承認は沖縄県民の民意を反映したものではありません。知事は2010年の知事選直前に、それまでの新基地容認姿勢を変更し、「普天間基地移設は県外に求める」と言って、新基地反対で一貫していた候補を破って当選しました。近年の世論調査では県民の辺野古新基地への反対は7割から9割に上っていました。今回の仲井真知事埋め立て承認直後の世論調査では、沖縄県民の72.4％が知事の決定を「公約違反」と言っています。埋め立て承認は沖縄県民に対する裏切りだったのです。
在日米軍専用基地面積の73.8％は日本国全体の面積の0.6％しかない沖縄県に置かれ、沖縄本島の18.3％は米軍に占拠されています。普天間基地はそもそも1945年の沖縄戦のさ中、米軍が本土決戦に備え、住民の土地を奪って作りました。終戦後返還されるべきであったのに、戦後70年近く経っても米軍は保持したままです。したがって、返還に条件がつくことは本来的に許されないことなのです。
今回の合意は長年の沖縄の人々の苦しみを恒久化させることにもつながります。沖縄は、日本による17世紀初の侵略に始まり、19世紀末の日本国への強制併合を経て、1944年には、米軍の襲撃を控え、天皇制を守るための時間稼ぎの要塞とされました。沖縄戦では10万人以上、住民の4分の1にあたる人々が殺されました。戦後、米軍政下において基地はさらに増えました。沖縄は1972年に日本に「返還」されたものの、基地がなくなるとの沖縄住民の希望は打ち砕かれました。そして今日も、沖縄県民は基地の存在によってひき起こされる犯罪、事件、デシベル数の高い航空機の騒音や、環境汚染による被害を受け続けています。戦後ずっと、沖縄の人々は米国独立宣言が糾弾する「権力の濫用や強奪」に苦しめられ続けています。その例として同宣言が指摘する「われわれの議会による同意なしの常備軍の駐留」もあてはまります。
沖縄の人々は、米国の20世紀における公民権運動に見られたように、軍事植民地状態を終わらせるために非暴力のたたかいを続けてきました。生活を脅かす実弾砲撃訓練に対し演習場に突入して阻止したり、米軍基地のまわりに人間の鎖を作って抵抗を表現したりしました。大規模なデモが時折持たれ、約10万人－人口の10分の1にもあたる人々が参加してきています。80代の人たちが辺野古基地建設を阻止するために立ち上がり、座り込みは何年も続いています。県議会は辺野古基地反対の決議を通し、2013年1月には全41市町村首長が、オスプレイ配備撤回と県内移設基地の建設を断念するよう政府に求める建白書に署名しました。
私たちは、沖縄の人々による平和と尊厳、人権と環境保護のための非暴力のたたかいを支持します。辺野古の海兵隊基地建設は中止すべきであり、普天間は沖縄の人々に直ちに返すべきです。
2014年1月
ノーマン・バーンボーム ジョージタウン大学名誉教授
ハーバート・ビクス ニューヨーク州立大ビンガムトン校歴史学・社会学名誉教授
ライナー・ブラウン 国際平和ビューロー(IPB)共同代表、国際反核兵器法律家協会(IALANA)事務局長
ノーム・チョムスキー マサチューセッツ工科大学言語学名誉教授
ジョン・W・ダワー マサチューセッツ工科大学歴史学名誉教授
アレクシス・ダデン コネチカット大学歴史学教授
ダニエル・エルズバーグ 核時代平和財団(Nuclear Age Peace Foundation)上級研究員、元国防総省・国務省職員
ジョン・フェファー 政策研究所(IPS)「フォーリン・ポリシー・イン・フォーカス」(fpif.org) 共同代表
ブルース・ギャグノン 「宇宙への兵器と核エネルギーの配備に反対する地球ネット コーディネーター
ジョセフ・ガーソン 「アメリカン・フレンズ・サービス委員会」平和と経済の安全保障プログラム部長、政治学・国際安全保障学博士
リチャード・フォーク プリンストン大学国際法名誉教授
ノーマ・フィールド シカゴ大学東アジア言語文明学部名誉教授
ケイト・ハドソン 核軍縮キャンペーン事務局長キャサリン・ルッツ ブラウン大学人類学・国際問題学教授
ナオミ・クライン 著述家、ジャーナリスト
ジョイ・コガワ 作家、『オバサン』（和訳『失われた祖国』）著者
ピーター・カズニック アメリカン大学歴史学教授
マイレッド・マグワイア ノーベル平和賞受賞者
ケビン・マーティン 「ピース・アクション」事務局長
ガバン・マコーマック オーストラリア国立大学名誉教授
キョー・マクレア 作家、児童文学者
スティーブ・ラブソン ブラウン大学名誉教授・米陸軍退役軍人（沖縄・辺野古にて1967－68年駐留）
マーク・セルダン コーネル大学東アジアプログラム上級研究員
オリバー・ストーン 映画監督
デイビッド・バイン アメリカン大学人類学部准教授
ロイス・ウィルソン 世界教会協議会前総会議長
ローレンス・ウィットナー ニューヨーク州立大学アルバニー校歴史学名誉教授
アン・ライト 元米陸軍大佐、元米国外交官
（苗字のアルファベット順、2014年1月7日現在）