秘密保護法は戦争への道

憲法違反状態の選挙で選ばれた安倍内閣の与党の自民党と公明党が提案した、特定秘密保護法案にみんなの党が小さな枝葉末節の修正で、賛成するという。「みんなの党」が本当のみんなの党では無かったことが、はっきりした。あれは渡辺ヨシミの党でしかなかった。彼は官僚出身だから、官僚が勝手に秘密にできることが嬉しいのだろう。みんなの党の川田龍平議員だけが、まともな議員だった。いまでも川田龍平議員がなぜ「みんなの党」に入ったのか、わからない。戦争への道づくりを担う特定秘密保護法案に、川田議員は反対して、いまこそ「みんなの党」から離党すべきだ。川田議員は決断を。

そして、今度は日本維新の会も微小な修正で賛成することになった。橋下党首が反対だといくら言っても、維新の会の国会議員はみんな自民党崩ればかりだから、戦争をする国家を作りたい奴らばかりだ。石原慎太郎などというやくざまがいの議員を党首にいただく政党だから、やはりと思うばかりだ。

でも、国会と国民の意識が今ほどずれているときは無い。戦争をしたがっているのは、自民党の一部と経済界の一部、それに軍事オタクの自衛隊幹部くらいだろう。国民は戦争をしない外交と安全保障の路を望んでいる。ここまで自民党政権でさえも、戦争をしない外交を追求してきた。しかし、自民党が選挙に負けて下野して以来、自民党は極右政党に様変わりした。戦争を目指す勢力が自民党の大勢を占めるようになってしまった。もっとも罪深いのは公明党だろう。

特定秘密保護法案は、これまでの審議でも垣間見えたように、「アメリカ軍保護法案」でしかない。アメリカへは日本の安全保障上の軍事機密はそのまま提供するのに、国民がそれを知ろうとすると、重罰で答える。アメリカの軍事機密や日本政府がアメリカに追随する外交文書を国民に知らさないことこそ、この法案のもっとも大きな目的だ。まさに日本の植民地化を追い求める、究極の売国奴政府が作られようとしている。

歴史学者、刑法学者、図書研究者、弁護士会、ペンクラブをはじめとして、メディアも含めてほとんどが、特定秘密保護法案に反対を表明している。いまこそ、この法案を廃案に追い込み、安倍売国奴内閣を打倒しよう。そうでなければ、日本は「北朝鮮」や中国、イスラエルに負けない警察国家になるだろう。いまこそ、行動が必要だ。