2020年までに1990年比で25%のCO2を削減すると、国連総会で鳩山首相が演説したことは、これまで温暖化対策にまったく後ろ向きだった日本が、世界の先頭を切って温暖化防止に取り組む姿勢を見せたことを意味し、世界から賞賛を浴びている。日本が国連でこんなに世界から賞賛を浴びたことは国連加盟して以来50年近くなる今日まで、ほとんど無かったことなのではないか。
唯一の被爆国であることを強調しながら、アメリカの核の傘にしがみつき、密約まで交わしてアメリカを支えてきたことを世界はよく知っている。だからいくら自民党政府が核廃絶を口だけ国連総会で語っても、どの国も信用しようとはしなかった。本当の姿勢を見抜かれていたのだ。
25%削減は、かなりの覚悟を持って日本の経済体制を大きく転換しない限り達成できないことも確かである。京都議定書で日本はイニシアティブを取りながら、その目標(1990年比で7%削減)にもまったく届かず、むしろ8%近く逆にCO2排出を増やしてきた。自公政権がCO2削減にまったくやる気を見せなかったことは明らかだ。鳩山内閣が同じ轍を踏まないようにするためには、根本的な経済構造の変換を意識的に計らない限り、それは難しい。京都議定書と同じように世界の信用を再び失うことにならないように願いたい。
そのために、民主党のマニュフェストに書いている高速道路の無料化という公約を見直してみる必要がある。高速道路は本来建設費用が収入で補填されれば無料にするという約束があった。ところが道路公団はそのお金を別の新しい高速道路を造る方に回して、全体で収入が黒字になるまで無料化を先延ばしにするという誤魔化しで、ほとんどの高速道路の無料化をしないできた。そして必要性がどれほどあるか分からない道路を次々に計画し作り続けてきた。これは一種の詐欺行為だ。そう言う意味では、民主党の高速道路無料化の主張は正しい。
しかし、地球温暖化の対策が求められ、25%CO2削減を目標にせざるを得ない現在、高速道路の無料化が逆に自分自身の首を絞めかねない。一律に高速道路の無料化を行うことは、絶対にやるべきではない。やるべきことは、車社会からの脱却を目指すことだ。そのためには、高速道路を野放図に使うことを止め、一般のレジャー車の使用を禁じる必要がある。もしくはむしろ高速料の値上げをこそすべきである。そして、高速バスなど公共交通には完全無料化をすべきではないか。産業振興のために、トラックも無料化してもいい。一般車の無料化は絶対止めるべきだ。そして、少しずつトヨタなどの自動車産業を減らし、自然エネルギーの産業を振興することで、産業のグリーン化を計っていく必要がある。
今からでも遅くない。民主党は高速道路の一律無料化とガソリン税の廃止をやめ、一般自動車以外の無料化、環境税の新設で、車社会からの脱却をいまこそ進めるべきだ。安心して外で遊び、安心して生活できる気候に戻すために。
唯一の被爆国であることを強調しながら、アメリカの核の傘にしがみつき、密約まで交わしてアメリカを支えてきたことを世界はよく知っている。だからいくら自民党政府が核廃絶を口だけ国連総会で語っても、どの国も信用しようとはしなかった。本当の姿勢を見抜かれていたのだ。
25%削減は、かなりの覚悟を持って日本の経済体制を大きく転換しない限り達成できないことも確かである。京都議定書で日本はイニシアティブを取りながら、その目標(1990年比で7%削減)にもまったく届かず、むしろ8%近く逆にCO2排出を増やしてきた。自公政権がCO2削減にまったくやる気を見せなかったことは明らかだ。鳩山内閣が同じ轍を踏まないようにするためには、根本的な経済構造の変換を意識的に計らない限り、それは難しい。京都議定書と同じように世界の信用を再び失うことにならないように願いたい。
そのために、民主党のマニュフェストに書いている高速道路の無料化という公約を見直してみる必要がある。高速道路は本来建設費用が収入で補填されれば無料にするという約束があった。ところが道路公団はそのお金を別の新しい高速道路を造る方に回して、全体で収入が黒字になるまで無料化を先延ばしにするという誤魔化しで、ほとんどの高速道路の無料化をしないできた。そして必要性がどれほどあるか分からない道路を次々に計画し作り続けてきた。これは一種の詐欺行為だ。そう言う意味では、民主党の高速道路無料化の主張は正しい。
しかし、地球温暖化の対策が求められ、25%CO2削減を目標にせざるを得ない現在、高速道路の無料化が逆に自分自身の首を絞めかねない。一律に高速道路の無料化を行うことは、絶対にやるべきではない。やるべきことは、車社会からの脱却を目指すことだ。そのためには、高速道路を野放図に使うことを止め、一般のレジャー車の使用を禁じる必要がある。もしくはむしろ高速料の値上げをこそすべきである。そして、高速バスなど公共交通には完全無料化をすべきではないか。産業振興のために、トラックも無料化してもいい。一般車の無料化は絶対止めるべきだ。そして、少しずつトヨタなどの自動車産業を減らし、自然エネルギーの産業を振興することで、産業のグリーン化を計っていく必要がある。
今からでも遅くない。民主党は高速道路の一律無料化とガソリン税の廃止をやめ、一般自動車以外の無料化、環境税の新設で、車社会からの脱却をいまこそ進めるべきだ。安心して外で遊び、安心して生活できる気候に戻すために。