野田民主党内閣がやろうとしていることは、政権交代で期待した人々の希望をまったく裏切るものばかりであることがはっきりしてきた。公約=マニフェストを完全に投げ捨てて、それまで民主党が批判してきた自公政権とまったく同じ路線に舞い戻ってしまった。野田佳彦という人間が、松下政経塾出身であることから、初めからあまり期待はしていなかったが、ここまで民主党の言ってきたことと違うことをやるとは、思わなかった。甘かったようだ。
まず、普天間基地問題。移転先を「できれば国外、少なくとも県外」と言って、結局日米同盟を優先した鳩山内閣以来、民主党政権は菅首相も野田首相も、まったく沖縄県民の意向を無視してアメリカのご機嫌だけを伺う姿勢をあらためない。辺野古に新しい基地を作るための環境アセスメント評価書を年内に提出するというオバマ大統領との約束を、何が何でも果たそうとする野田政権は、午前4時という県民の裏をかいて、沖縄県庁に運び込んだ。まさに、アメリカのために日本を売る売国行為が防衛省の手によって行われている。自公政権とどこも違わない。
消費税の増税は、次期総選挙を経ないで行うことはないというのが、民主党の公約だった。野田首相は、マニフェストに消費税の増税をやらないとは書いていないから、やっても問題にならないと居直った。まさに強盗の論理だ。震災の復興に必要だという増税に隠れるようにして、消費税の増税を推し進めようとしている。これは経産省官僚の手のひらに乗って動く首相の行動であることは、火を見るよりも明らかだ。政治主導という公約は、野田首相にとっては雑巾のように捨てるべきもののようだ。
そして、八ッ場ダムの事業継続。あの自民党くずれの前原元国交相ですら、政権交代直後に八ッ場ダムの事業を中止すると言った。それが無駄な大型公共事業を見直すという民主党の公約であった。それを建設省出身の国交相を任命し、ダムを造るのがもっとも安上がりだという御用学者の言を利用して、無理矢理ダムを造ろうとしている。工事費の8割近くをすでに投資しているから、最後までやるのが効率的・経済的だと言うのである。馬鹿も休み休み言って欲しい。お金に換えられない環境を守ることこそ、ダム建設反対のもっとも大きな理由なのである。それを無視した国交省の官僚の論理。そしてそういう結論が出ることを十分予想して建設省出身の国交相を任命した野田首相は、初めから公約を投げ捨てるつもりだったとしか思えない。
ことは八ッ場ダムに限らない。沖縄の泡瀬干潟埋め立て事業でも、貴重な自然を破壊して、コンクリートで固めたスポーツランドをつくるらしい。自公政権が始めた事業を、民主党政権は受け継いで工事再開を容認してしまった。コンクリートから人へ、というすばらしい民主党の目標は、野田内閣で完全に泥にまみれた。人からコンクリートへと、震災を良い機会に、フラッシュバックが始まった。
そして、政権交代に期待した自民党の「郵政民営化」というアメリカ資本に日本の財産を売り渡す政策を元に戻す「郵政改革法案」も、労働者の権利を踏みにじり、失業者・貧困者を増やし続ける日本の現状を変える「派遣労働改革法案」も、すべてやる気がない。野田内閣がやる気を見せているのは、消費税増税法案。毎年3万人以上の自殺者が出ている日本の現状を変えようとはしない。増税で自殺者はさらに増大するだろう。生活保護世帯は、うなぎ登りになっている。まさに99%の貧困の上に、1%の金持ちを作る政策を野田内閣は推し進めている。
そして、TPPへの参加表明。これこそ、野田内閣が経団連に顔を向けて政治をしている最大の証拠だ。日本の農業も漁業も林業も、一次産業はすべて破壊されるのは目に見えている。そんなものはなくなっても良いが、お金儲けはしたいという一部の経営者たちの思惑に乗って、野田内閣はTPPに参加して、アメリカの、いやアメリカ資本の窮状を救いたいらしい。日本がどうなろうと、アメリカ大事と官僚の手の内で動く首相。日本人は哀しい首相をもったものだ。第一次産業は、日本の食料を作っているだけではない。日本の自然環境を守る上でも大きな貢献をしている。TPPで外国の食料を買い付けると言うことは、日本の環境を徹底的に破壊することにつながる。国栄えて山河なし。民主党は、自民党と同じ道を歩もうとしている。
そして、野田内閣は、原発推進でこのような大規模な被害を受けているにもかかわらず、原発を再稼働させようと、画策している。さらに原発を外国に輸出するという愚かなことを積極的にすすめている。まだ東電の福島第一原発の事故が収束する目処も立っていないのに、原発を輸出するなんて、道徳的にも許されないことだ。そして、福島第一原発事故の収束宣言。これほど国民を馬鹿にした言動はない。何十万人という人が、故郷を追われて日々の暮らしに困っているのに、世界へのリップサービスのために、収束宣言をするなんて、どこまで国民を馬鹿にしているんだろう。
そして、武器輸出三原則を緩和することを決めたという。自公政権でもやれなかった軍事優先、経済優先の政策を、民主党政権がやろうというのである。そして、アメリカのF35戦闘機を買うことを決めた。1機が100億円もするものだ。なぜ、東日本大震災の復興でお金が櫃よなと気に、国民には増税を押しつけて、アメリカの戦闘機を買うのだろう。国民よりもアメリカ大事という姿勢がこれほど露骨な民主党政権とは思わなかった。自民党以上ではないか。
民主党から離党者が次々と出ている。八ッ場ダム継続と消費税増税に反対してすべての党役員を辞任した議員も出た。野田内閣の支持率は早くも大幅に下落している。小沢一郎は、来年夏の裁判判決で無罪を勝ち取るまで、動かないつもりのようだが、事態はもっと急を告げている。野田首相は、最後のあがきで解散をするかもしれない。そうしたときに、自民党路線と本当の意味の政権交代(政策転換)を目指すグループが、政界再編を行って対立することができるだろうか。もちろん、橋下の維新の会などというのは、自民党とまったく同じ路線でしかない。いや、もっと危険な石原慎太郎やたち日のグループといっしょに、日本をファッショの世界に連れて行くグループである。日本人はもっと目を開いて本質を見抜かなければならない。
今年の終わりに、民主党政権の断末魔を見ようとは思わなかった。大震災と同じように、今年は、日本の厄災が続く。
まず、普天間基地問題。移転先を「できれば国外、少なくとも県外」と言って、結局日米同盟を優先した鳩山内閣以来、民主党政権は菅首相も野田首相も、まったく沖縄県民の意向を無視してアメリカのご機嫌だけを伺う姿勢をあらためない。辺野古に新しい基地を作るための環境アセスメント評価書を年内に提出するというオバマ大統領との約束を、何が何でも果たそうとする野田政権は、午前4時という県民の裏をかいて、沖縄県庁に運び込んだ。まさに、アメリカのために日本を売る売国行為が防衛省の手によって行われている。自公政権とどこも違わない。
消費税の増税は、次期総選挙を経ないで行うことはないというのが、民主党の公約だった。野田首相は、マニフェストに消費税の増税をやらないとは書いていないから、やっても問題にならないと居直った。まさに強盗の論理だ。震災の復興に必要だという増税に隠れるようにして、消費税の増税を推し進めようとしている。これは経産省官僚の手のひらに乗って動く首相の行動であることは、火を見るよりも明らかだ。政治主導という公約は、野田首相にとっては雑巾のように捨てるべきもののようだ。
そして、八ッ場ダムの事業継続。あの自民党くずれの前原元国交相ですら、政権交代直後に八ッ場ダムの事業を中止すると言った。それが無駄な大型公共事業を見直すという民主党の公約であった。それを建設省出身の国交相を任命し、ダムを造るのがもっとも安上がりだという御用学者の言を利用して、無理矢理ダムを造ろうとしている。工事費の8割近くをすでに投資しているから、最後までやるのが効率的・経済的だと言うのである。馬鹿も休み休み言って欲しい。お金に換えられない環境を守ることこそ、ダム建設反対のもっとも大きな理由なのである。それを無視した国交省の官僚の論理。そしてそういう結論が出ることを十分予想して建設省出身の国交相を任命した野田首相は、初めから公約を投げ捨てるつもりだったとしか思えない。
ことは八ッ場ダムに限らない。沖縄の泡瀬干潟埋め立て事業でも、貴重な自然を破壊して、コンクリートで固めたスポーツランドをつくるらしい。自公政権が始めた事業を、民主党政権は受け継いで工事再開を容認してしまった。コンクリートから人へ、というすばらしい民主党の目標は、野田内閣で完全に泥にまみれた。人からコンクリートへと、震災を良い機会に、フラッシュバックが始まった。
そして、政権交代に期待した自民党の「郵政民営化」というアメリカ資本に日本の財産を売り渡す政策を元に戻す「郵政改革法案」も、労働者の権利を踏みにじり、失業者・貧困者を増やし続ける日本の現状を変える「派遣労働改革法案」も、すべてやる気がない。野田内閣がやる気を見せているのは、消費税増税法案。毎年3万人以上の自殺者が出ている日本の現状を変えようとはしない。増税で自殺者はさらに増大するだろう。生活保護世帯は、うなぎ登りになっている。まさに99%の貧困の上に、1%の金持ちを作る政策を野田内閣は推し進めている。
そして、TPPへの参加表明。これこそ、野田内閣が経団連に顔を向けて政治をしている最大の証拠だ。日本の農業も漁業も林業も、一次産業はすべて破壊されるのは目に見えている。そんなものはなくなっても良いが、お金儲けはしたいという一部の経営者たちの思惑に乗って、野田内閣はTPPに参加して、アメリカの、いやアメリカ資本の窮状を救いたいらしい。日本がどうなろうと、アメリカ大事と官僚の手の内で動く首相。日本人は哀しい首相をもったものだ。第一次産業は、日本の食料を作っているだけではない。日本の自然環境を守る上でも大きな貢献をしている。TPPで外国の食料を買い付けると言うことは、日本の環境を徹底的に破壊することにつながる。国栄えて山河なし。民主党は、自民党と同じ道を歩もうとしている。
そして、野田内閣は、原発推進でこのような大規模な被害を受けているにもかかわらず、原発を再稼働させようと、画策している。さらに原発を外国に輸出するという愚かなことを積極的にすすめている。まだ東電の福島第一原発の事故が収束する目処も立っていないのに、原発を輸出するなんて、道徳的にも許されないことだ。そして、福島第一原発事故の収束宣言。これほど国民を馬鹿にした言動はない。何十万人という人が、故郷を追われて日々の暮らしに困っているのに、世界へのリップサービスのために、収束宣言をするなんて、どこまで国民を馬鹿にしているんだろう。
そして、武器輸出三原則を緩和することを決めたという。自公政権でもやれなかった軍事優先、経済優先の政策を、民主党政権がやろうというのである。そして、アメリカのF35戦闘機を買うことを決めた。1機が100億円もするものだ。なぜ、東日本大震災の復興でお金が櫃よなと気に、国民には増税を押しつけて、アメリカの戦闘機を買うのだろう。国民よりもアメリカ大事という姿勢がこれほど露骨な民主党政権とは思わなかった。自民党以上ではないか。
民主党から離党者が次々と出ている。八ッ場ダム継続と消費税増税に反対してすべての党役員を辞任した議員も出た。野田内閣の支持率は早くも大幅に下落している。小沢一郎は、来年夏の裁判判決で無罪を勝ち取るまで、動かないつもりのようだが、事態はもっと急を告げている。野田首相は、最後のあがきで解散をするかもしれない。そうしたときに、自民党路線と本当の意味の政権交代(政策転換)を目指すグループが、政界再編を行って対立することができるだろうか。もちろん、橋下の維新の会などというのは、自民党とまったく同じ路線でしかない。いや、もっと危険な石原慎太郎やたち日のグループといっしょに、日本をファッショの世界に連れて行くグループである。日本人はもっと目を開いて本質を見抜かなければならない。
今年の終わりに、民主党政権の断末魔を見ようとは思わなかった。大震災と同じように、今年は、日本の厄災が続く。