小沢一郎の役割は終わった

新テロ特措法が参議院で否決されたというのに、時間もおかないですぐに衆議院で再可決して成立した。憲法に書かれている手続きだとはいえ、いったい二院制の意義をどう考えているのだろう。参議院と衆議院で何らかの話し合いがあってしかるべきではなかったか。そこは河野衆議院議長と江田参議院議長の見識が問われるところだ。

　ところがこの重要法案が衆議院で再議されている最中に民主党の小沢代表は本会議を抜け出て大阪に選挙応援に行ったとか。あきれて物がいえない。どうせ俺がいてもいなくても一票の違いでしかないし、選挙が大事だからと抜け出たのかもしれないが、国会議員としては不見識きわまる。ましてや民主党の対案が衆議院に送付された後なのだ。採決に加わらないとは信じられない。

　どうも小沢一郎はテロ特措法にこだわる福田首相と決定的に対決したくないのではないか。昨日の党首討論を見ているとそう思わざるを得ない。馬鹿丁寧に首相を持ち上げ、首相の難点を追求しようとしない。首相に「そのとおり」「ごもっとも」と言われて、それを否定しない。どうみても小沢さんは福田さんからの大連立話しを引き受けて、党に帰って拒否されたのを福田さんへの引け目と考えているらしい。話の節々にその意識が漂っている。

　そして今日の採決を棄権するという行動だ。やはりそうだったかと思わざるを得ない。政権交代を迫る民主党の党首として、小沢さんはもう役割を果たせなくなったのではないか。もしこのまま総選挙で民主党が第1党を獲ったとしても、首相が小沢さんでは大連立はかならず復活するだろう。

　この際、民主党は小沢党首を降ろした方が良い。もう小沢さんの役割は終わった。徹底的に自民党的な政治をなくしていくためには、前原のような自民党右派も切り、あたらしいリベラルな民主党に生まれ変わる必要がある。
　

知的財産は本当に保護すべきか？

昨年はいろんな「偽」が世間を賑わせた。賞味期限切れの商品を偽って販売していた事例がいっぱい出てきた。それもかなり昔からやっていたというのが続々と。他には中身を偽装していたものもかなりあった。牛といって豚やら鳥やらの肉を混ぜていたりした。総じてマスコミはこれらのすべてを徹底的にバッシングした。しかし、それってなんだかなあって思う。

　もちろんそんな偽装は許されるものでもない。しかし、それほど口を極めて非難するほどのことでもないように思うのだがなあ。私は、賞味期限切れの商品をそれまでの商品よりかなり安く売っていたら買っても良い。消費期限が切れたのはやはり売るべきではないだろうけれど、賞味期限切れの商品なら安く売っても問題ないのではないか。クリスマス過ぎたクリスマスケーキを安売りするのと変わらない。

　いま、国際社会が中国の偽ブランドや海賊版ＤＶＤなどをバッシングしている。これも私はよくわからない。ブランド品など別に欲しくもないからかもしれないけど、偽ブランド商品を作ってブランド商品と同じ値段で売っているのならこれは犯罪だと思うけど、偽ブランド品はブランド商品と比べると著しく安い値段で売っている。これは本物ではないということがすぐ判る。それを知って買う人がいればそれは買った人の勝手だ。

　知的財産の保護ということがしきりに言われるようになってきた。著作権や特許などを手厚く保護しようというものらしい。ある程度その言もうなずけるが、昨今の知的財産保護の言い分はちょっとおかしいように感じる。どうも人類の共有財産でもある知識や文化を独占しようとする手合いがいるようだ。

　歌の著作権も昔はもっとおおらかであった。レコードに入れて販売するなどの行為には当然、著作権が尊重されてしかるべきだと思うが、個人のグループが宴会用に作った歌集や出版物にちょっと書き込んだ愛唱歌の歌詞でさえ著作権協会の許可を取らねばならなくなった。なにか寂しい限りだ。

　最近の国立大学では特許を取ることを教員に奨励している。たくさんの特許を取っている教員が出てきた。工学部などの応用学部の教員に多いようだ。たしかに今の国立大学は法人になっており、教員も国家公務員ではなくなった。しかし、その研究費のほとんどは国民の税金から出されている。

　公務員であった頃の国立大学では、そこでなされた研究はすべて国民共有の財産であった。教員がその結果を私することは許されなかったし、一部の企業にだけその結果を教えることも許されなかった。研究の成果はすべて公開し、国民のだれでもが利用できるようにしなければならなかった。自主、民主、公開が大学の研究の三原則だった。公僕としての研究だから当たり前だった。

　それがいつのまにかそうでなくなってきた。産学協同などという美名？のもとに、大学で得られた研究成果を一部の企業が利用して金儲けをするようになってきた。大学さえもが金儲けをするようになってきた（せざるを得なくなった）。国民の税金を使って研究した成果を教員が特許を取って自分のものにすることができるようになってきた。それを国が奨励しているのだ。いわば税金泥棒の奨励だ。国立大学の法人化は、国家規模で税金泥棒を作った。そして一部の企業がその旨みを享受している。

　知的財産の保護という美名に惑わされてはならない。大きく見ればそれはアメリカ資本による知識と文化の独占をめざしたグローバリゼイションの手段である。知識と文化はすべての人類のために公開され自由に利用されなければならない。ブランドを保護することも同じ陰謀なのだ。偽ブランドを買う自由もわれわれにはある。