菅直人の尻に火、あとは油を撒くだけでカチカチ山 「前原は辞めた、君も辞めろ」

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菅直人の尻に火、あとは油を撒くだけでカチカチ山　「前原は辞めた、君も辞めろ」


震災復旧復興も遅々として進んでいない。中央政府の支援は殆ど機能していない。ハッキリ言えば、自衛隊・警察・消防署・米軍・地方自治体・ボランティアと個人や個別企業の義援金だけが突出している。

菅は言葉でリーダーシップを口にするが、何一つ主導して物事を決めてはいない。尚且つ矢鱈と何々本部に何々会議、ついには、復興構想会議まで立ち上げたが、彼等の構想が日の目を見るか、菅直人の命運と共にあるだろう。

原発ヘリ高みの見物でベントを遅らせ、水素爆発（相当因果関係は不明）。かと思えば無理やり小沢一郎地元へ、嫌味の被災地訪問、報道陣シャットアウトで、風評被害に対応したようだ。「馬鹿菅、帰れっつんだ！バカたれ！」「オメサのようなニヤケ男のくっとこじゃね」と言われたかどうか判らない。

フリーのジャーナリスト上杉の東電バッシングの真偽は判らないが、一応の筋は通っている。東電と保安院とマスメディアが菅政権を騙しているか、結託しているか定かではないが、実際のところ何一つ解決の目途は立っていない。にも拘らず、汚染水漏出で国際非難を受けている。菅が受けるなら、それは良い兆候だが、最終的に国民がつけを払わされるのだから堪らない。

自民党、公明党の菅政権への対応も右往左往している。救国内閣だ、連立だと国家的難事に立ち向かっている最中に不謹慎な奴らだ。菅民主も自民も公明も、すべて政治的思惑で動いている。綺麗事を並べているが、全員が政局絡みで動いている。本気で連立する気なら、菅は総理の座を谷垣等々に譲るのが筋だ。グタグタと統一地方選で4月が過ぎ、被災地復興も被災者救済も後手後手に回るのだろう。『最低限の予算規模は＊＊兆円、最大の規模は＊＊兆円を予定している。職場を失った人は、当面復旧工事に携わって、ふるさと再生に携わって欲しい。暫定的雇用ですが、数年期間での雇い入れを考えている、その内職場の復旧を見ながら、次のステップを踏んでいただきたい』このくらいの事のメッセージは発信すべきだ。 予算の財源など、言った後から財務省に作らせればいい、それが彼等のプロたる所以である。

しかし、此処に来て、菅直人では無理だ、やはり降りて貰わないと国難は乗り切れないと云う機運があらゆる方面から出てきている。自民党は連立するなら菅抜きがメインテーマだ。首相の座を寄こせとまでは言わないかもしれないが、5閣僚位要求するだろう。結局話だけで終わるのだが、自民党は小沢の復権も実は視野に入れている。勿論、その場合自民党としてではなく、与謝野のように無所属となり協力する勢力があるようだ。

上杉にガス抜きの場を提供したのは鳩山だ。上杉は自らの報道姿勢の守護神に鳩山に救いを求め、鳩山は上杉を通して、菅を追い詰める腹かもしれない。小沢グループの一年生議員、中堅も動き出した。小沢一郎自身が、現在の災害復旧の重大な遅れや原発問題を含め、人災に近いと公言している。

党員資格停止とか云う状況のようだが、問責決議で更迭した仙谷は国会の議決で政府を去った男が返り咲き、党内の好き勝手な倫理審査で党員資格を停止としたどちらが議決なのだろう？国会議決の問責だろうが。小沢のと云うん資格停止には民主党幹事会でも、「不服申し立てが出ているのだから」解除すべきと云う意見が多かったようだが、結論には至っていない。（個人的には、今小沢が菅の元で復帰するのがベストだとは思わないが ）

西岡参議院議長も、あまりに稚拙な菅の復旧、原発処理問題に痺れを切らせ、異例の菅政権なんか崩壊した方が良い類の発言をするに至っている。そりゃそうだ、間もなく地震発生から1カ月近く経つと云うのに、復旧復興、原発処理のどちらを取っても、出口戦略どころか、入口にさえ立ち入っていないのだから、何を言われても文句はあるまい。

もう、海外メディアでの菅直人は最低ランクに位置づけられ、カダフィー、ムバラク、キム・ジョンウィルの領域に突入している。これで一段の原発悪化、乃至はにょう漁業の風評被害拡大など、まさに政権の内外から「辞めろコール」が湧きあがる前夜の様相を呈している。

地方選の民主党の大惨敗がそれに油を注ぐに違いない。 その上に、朝日新聞によると、菅直人はこっそり、韓国籍の献金者に献金を返金していたらしいが、返せば済む問題じゃないだろう。首一枚の話だったのだから。前原は少なくとも辞任したではないか、菅直人も後顧の憂いなど持つ必要はない、反省するたびに国民が悲鳴を上げる。後顧など考えず、飛び込むのだ辞任の池に。筆者が浮き輪くらい投げてやるわい。


≪　菅首相側、外国人献金１０４万円返金　韓国籍と確認
　菅直人首相の資金管理団体が在日韓国人系金融機関の元理事から献金を受けていた問題で、菅首相側が、この元理事が韓国籍であることを確認し、献金計１０４万円を返していたことが分かった。首相側代理人が７日、朝日新聞の取材に回答した。
　この問題は先月、朝日新聞が報じて明らかになった。菅首相の資金管理団体「草志会」は、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合）元理事の男性から、 ２００６年９月に１００万円、０９年に計４万円の献金を受け取っていた。政治資金規正法は、日本の政治や選挙への外国の関与や影響を防ぐため、政治団体が 外国人から献金を受けることを禁じている。
　代理人の弁護士が回答した文書によると、元理事側への返金は先月１４日。元理事が韓国籍であることを公的な書面で確認したため、としている。また、「返却の事実は政治資金収支報告書に反映させる予定」としている。 　首相は問題発覚後の参院決算委員会で、元理事とは数年前に知り合い、釣りや会食に行く関係とし、「外国籍の方とはまったく承知していなかった」と答弁していた。
　外国人からの献金をめぐっては先月４日、前原誠司前外相の政治団体が京都市内の在日韓国人女性から献金を受けていたことが判明。その後、前原氏は辞任した。≫ （朝日新聞）


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