唐突！”レベル７”引き上げの怪 「東電救済に税金を使え」経団連・米倉会長

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唐突！”レベル７”引き上げの怪　「東電救済に税金を使え」経団連・米倉会長


死者を出すような余震が頻発している。一昨夕に続いて昨朝も激しく揺れ、JRが止まっているようだ。余震だと言われても、すべてが余震とは思えない部分がある。地殻そのものによる地震もあるのではないか、と疑いたくもなる。

東京電力福島第一原発の放射能漏れ事故のレベルが、漏れてしまった放射能の総量から勘案、唐突にチェルノブイリ並のレベル７に引き上げた。唐突には、常に裏がある。それを読み解くのも一興である。

統一地方選が終わった途端に、５から７とは思い切ったものだとか揶揄されているが、現在の菅民主党政権は選挙に勝てるなどと、これっぽっちも思っていない。絶対に勝てないと彼ら自身が信じているのだから、手に負えない。民主主義の原点が選挙であることくらい、小学生でも知っているが、菅政権の面々には通じない。しかし、政権にはいたいと云うのが見え見えだから、烏合の自公と、下衆烏合の民主で野合しようと云うのである。まぁ大分風向きは変わってきたので、烏合大連立の危機は当面回避させるだろう。

ところで、この経済産業省原子力安全・保安院が国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）の評価で最悪のレベル７に引き上げた件には裏があるだろう。単に政府がチェルノブイリ並の酷い事故でお手あげです、だけではなさそうだ。しかし、政府と東京電力や関係者の英知の結集、米仏独など世界的協力体制を構築、将来の人類に負の遺産を残さないために、全力を挙げる姿勢を表明する、一種のプロパガンダで戦略である疑念も残されている。

このような地震と津波による原発事故大惨事に我々は勝てた！ つまり、日本政府は世界の原発技術の粋を集め、福島原発事故レベル７を凌ぎ切った。この快挙は安心・安全の原子力発電の技術の進歩の証明でもある。勿論、地震・津波と云う自然災害が主な起因で起きた事故であるが、若干人的問題点を垣間見たのは事実だ。これは充分に反省するに値する。しかし、２１世紀の人類のエネルギーとして、当面原子力の力を借りなければならない事は言うに及ばない。この人類が経験した痛みを伴う事故を座右の銘とし、今後の原発の安全安心エネルギー推進に邁進して貰わなければならない。

以上のような憶測を書くには、それなりに根拠はある。まず、誰も聞きたくないだろうが、小出氏等、原発反対技術者の人々でも、チェルノブイリ並とは未だ言っていない。最悪、チェルノブイリ並の原子炉が４個並ぶと言っているだけだ。あくまで、今後の推移によりだ。筆者も、チェルノブイリ並にはならないと感じている。以下に、IAEAとロシアの日本政府が発表した「レベル７」への論評を転載する。

≪ＩＡＥＡ、福島とチェルノブイリ「完全に別物」と強調
　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のフローリー事務次長は１２日、日本政府が福島第１原発事故の 国際評価尺度（ＩＮＥＳ）を「レベル７」に引き上げたことを受けて記者会見し、福島原発事故と旧ソ連のチェルノブイリ原発事故は規模などの面で「完全に別物だ」と強調した。
　フローリー氏は、福島第１原発の全ての原子炉が東日本大震災直後に停止したとする一方、チェルノブイリ原発は原子炉が試験運転中に爆発するなどの事態が発生したと指摘。放出された放射性物質もチェルノブイリに比べ少ないとして、福島の事故をめぐる日本側の措置を「信用している」と述べた。≫（共同通信）

≪レベル７は「行き過ぎ」＝ロシア原子力企業
　【モスクワ時事】ロシア国営原子力企業ロスアトムのノビコフ広報局長は１２日、福島第１原発事 故について経済産業省原子力安全・保安院が国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）の評価で最悪のレベル７としたことについて、「行き過ぎ」との見方を示した。タス通信が伝えた。
　同局長は「原子炉の損傷程度はレベル５を超えていない」と指摘。今回の評価変更には「政府がこれ以上批判されるのを避けようとする政治的思惑が働いている」と述べた。≫（共同通信）

今回の東日本大震災の復旧復興と云う問題だけだったら、野党自公も小沢・鳩山も本気で倒閣に動いたと思う。菅では、霞が関が動かないし、建設土木の協力度が違うのは自明だ。しかし、福島原発への対応に関しては、野党も小沢鳩山も二の足を踏んだ感じは否めない。原発問題の処理は基本的に技術者の知恵と現場従事者の献身的努力にかかるわけで、政治はあくまで、そのあらゆるバックアップに過ぎないことを彼等は知っている。なまじの知識で菅直人は罠に嵌った、と筆者考えるが、菅は支持率回復の切り札だくらいに思っているだから、まったく凄い権力欲である。

このレベル７引き上げを追認するように、原子力安全委員会も会見を行っている。
≪チェルノブイリ級、先月には認識＝レベル引き上げは求めず－安全委
　福島第１原発事故が国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）でチェルノブイリ事故に並ぶレベル７に 引き上げられたことについて、放射性物質の放出量推計に当たった原子力安全委員会の代谷誠治委員は１２日の記者会見で、レベル７相当の非常に高い値となる 可能性を先月下旬には把握していたと明かした。
　安全委は同日、推計放出量は６３万テラベクレル（ヨウ素１３１換算）と発表したが、代谷委員はこ の数値も「１週間ぐらい前に分かっていた」と述べた。この一方で「レベル設定は原子力安全・保安院の役割。レベルが上がったからといって対応が変わるわけではない」と話し、レベルの引き上げを急ぐよう保安院に求めることはしなかったとした。≫（時事通信）

このレベル７引き上げは、ロシアの原子力企業幹部が指摘する、「政治的思惑だろう」と云うのが的を得ているようだが、単に思惑以上のシナリオまで用意されている臭いがしてきた。深夜になって、毎日新聞がネットで報道した。原子力損害賠償法（原賠法）に基づき、今回の原発事故問題を解決しようとすると殆どが、国民の税金から賄われる可能性が大になっているようだ。この原子力損害賠償法で政府が短絡的に国民に犠牲を強いても、原発賛成国民は諾々と賛成するのだろう。この記事読んでも、意味不明なんだろうな。

≪　福島第１原発：事故賠償補償料足りず　差額、国民負担に
　原発事故の損害賠償制度を定めた原子力損害賠償法（原賠法）に基づき、電力会社が毎年国に納めた補償料が、１９６２年の制度開始から２０１０年度 まで累計で約１５０億円しかないことが１２日、分かった。東京電力福島第１原発事故で、国は最低でも１２００億円を支払う必要があるが、これまで受け取った補償料では足りず、不足分は国民負担で賄うしかない。現行制度では大規模事故への備えが十分ではないため、政府は賠償措置額の増額や補償料率の引き上げなど制度を見直す方向で検討する。
　原賠法では、原子力施設ごとに、事故時に国が支払う上限額が「賠償措置額」として決められている。同法が初めて適用された９９年の東海村臨界事故では、約１５４億円の賠償金のうち、核燃料加工会社の賠償措置額１０億円が国から支払われた。発電所の賠償措置額は１カ所当たり１２００億円で、今回の事故で福島第１原発と同第２原発が賠償の対象になれば、国の負担は最大２４００億円に膨らむ。
　原発の賠償措置額は当初は５０億円だったが、法改正で段階的に引き上げられ、０９年の改正（１０年１月施行）では、東海村事故を受けて６００億円から１２００億円に倍増した。ただ、措置額を引き上げると、保険料に相当する電力会社の補償料負担も重くなるため、０９年改正では補償料率を「賠償措置額 の１万分の５」から「１万分の３」に引き下げ、電力会社の負担を２割増に抑えた。
　福島第１・第２、柏崎刈羽の３発電所を運転する東電の納付額は現在、年間１億数千万円、他の電力会社からの分も含めると、年間の補償料総額は８億～９億円とみられる。補償料は別会計で積み立てられる保険のような仕組みではなく、政府の一般会計に入れられているため、支払いも一般会計から出すこと になる。
　これまで補償料率は「今回のような大規模の原発災害を想定せずに設定していた」（文部科学省幹部）。今回の事故で「原発のリスクに比べ、電力会社 の負担が低すぎる」との意見が強まっており、賠償措置額や補償料率など、制度の抜本的見直しは不可避だ。ただし、電力会社の負担増は電気料金に跳ね返るた め、政府は消費者の負担との兼ね合いもにらみながら議論を進める。【永井大介】
　【ことば】原子力損害賠償法　原子力事故時の損害賠償の枠組みを定めており、電力会社は国が支払う賠償措置額の一定割合を「補償料」として国に納める。補償料率は損失の発生見 込みなどを基に算定し、０９年の改正では、民間保険で保険料率が低下傾向にあることを反映して料率を引き下げた。事故で賠償が必要になる可能性は極めて低 いとの見方から、補償料は国の一般会計に入れられて使われている。≫（毎日新聞）

この毎日の記事の前に、超不愉快爺・日本経団連の米倉弘昌会長（御手洗も酷かったが）が、東電事故は原子力損害賠償法で行うべき。国有化など考えた事もなく、東電を応援する、と言っていた。この時から、レベル７まで筋書きは出来ていたのかもしれない。あまり疑い深くすると、「流言飛語ブログ」故に閉鎖もマズイので、優し目に書いておく。(笑)

≪　経団連会長、東電国有化論けん制　賠償免責を
　日本経団連の米倉弘昌会長は１１日の記者会見で、原発事故による巨額の賠償が想定される東京電力の経営問題について「国有化というのは全然ない。（国が法律に基づいて）民間事業者としての東電を支援するということだ」と述べ、一部で取りざたされた東電の国有化論をけん制した　原子力損害賠償法に定められている、大規模な天災時には賠償を免責する条項は世界共通の考え方と指摘。「国が全面的に支援するのは当然」との認識を示した。
　さらに「国有化論に政治家が触れたことで、どれだけ東電の株価が下落したか。正しく世の中や法律を理解して発言しないと日本の経済や産業、世界の原子力産業が全部だめになる」と語った。　この問題では、枝野幸男官房長官が東電への免責適用を否定。国の出資についても「否定された選択肢には入っていない」と発言している。≫（東京新聞：共同）


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