電力不足の情報は正しいのか？ 「ACジャパン」影の広告主は東電？

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電力不足の情報は正しいのか？　「ACジャパン」影の広告主は東電？


今夜は日米仏が推進する「クリーンで安心・安全なエネルギー」原子力発電の重大なる欠点を検証、否、検証なんてエラソーなものではなく、単純に考えてみようと思う。それもこれも、今回の計画停電、そして今夏予定の電気事業法に基づく「電力使用制限令」なんてものが、本当に必要なのか、アバウトに考えてみようと思う。

その前に、我が国家政府の評判は、マスメディアのヨイショ作戦にも関わらず、日を追うごとに低下している。最近では経済1流から2流？3流？に格下げされ、政治は3流から、劣等国家に指名される勢いだ。菅直人等が作り上げた泥棒猫のような抱きつき詐欺政権は、日本の経済を3流、4流と貶め、更なる地獄に向かってひた走っている。今やカダフィー、金正日、菅直人が並び称されるのは、なんとも恥じ入るばかりだ。

勿論、世界における我が国評価も当然地獄に向かっている。近隣諸国への外交的配慮に気づかなかったのか、無視したのか知らないが、事前に意図的放射能汚染水の海洋投棄について、外交ルートを通じて連絡しなかった行為は、近隣諸国からどれ程バッシングされても、言い訳の言葉がない。ロシア・中国・韓国等々、それでなくても火花が散っているのに、目配り気配りと云うものが一切喪失してしまっている。危機的だ～！（政府が各国に放出３時間前に通報と報じられたが、日本のメディア報道が先だった。米国は別扱い）

そんな事とは露知らず、菅直人と云う男は、懲りもせずにマタマタ物見胡散に被災地を訪問し、ニヤケルのだと云う。被災地の訪問は陛下にお任せすべき事ではないのか？官邸の奴らも、とめる手立てがなく傍観しているだけなのだろう。思考が狭窄症に陥っているのは明らかだ。

まだニヤケタ権謀術策代表代行仙谷由人の方が、マシかもしれない。権謀術策系の人間と云うもの、表立って仕事をさせると、意外に脆い。半年ほど、菅の代理で、代表と総理をやらせてみるのも面白い。大ドジを踏むに違いない。 仙谷由人なら、中国・韓国・ロシアとの関係を悪くするばかりか、米国との関係もグシャグシャニにするだろう。原発処理は枝野に任せ、財布が握れる震災復興事業の中で利権構築に精を出すに違いない。左翼で銭ゲバの正体が晒される。被災地の人々には、多少迷惑だが、精々半年の事、災害復興は10年計画だ。半年のブランクは取り戻せるし、中央政府が動こうが動くまいと、一定の範囲で復興支援は実施されるのだから。

またまた横道の話が長くなってしまった、申し訳ない。今最も旬な話題と言えば花粉症ではなく、「クリーンで安心安全なエネルギー」プルト君の原子力発電の話なる。色んな数値を並べる解説は多くのブログ等々でやっているので、興味のある方はそちらを検索の上、参考にされるのがイイだろう。

筆者はあくまで、資本主義の市場原理主義とか、独占企業を死守する原発マフィア連中の思惑への疑念から、今回の福島第一原発事故による、東京電力圏内の電力不足について考えてみようと思う。市井のひねくれ者、へそ曲がり社会政治評論家の戯言程度に読んでいただければ幸いである。戯言だが、真理には接近していると自負する。

色々の参考文献やサイトの情報を通し、日本のエネルギー事情を調べて行くと、非常に単純な原子力発電のアキレス腱に気づいた。このアキレス腱が最近まで、好き勝手暴力団のように、関東周辺の住民を恫喝していた東京電力の停電作戦の意味合いが理解出来た。それは、原子力発電は全力で能力を発揮する時に、最も安全で安定稼働するなエネルギーであると云う事だ。原子力発電のスイッチは「オン＆オフ」しかないと云う点が問題なのだ。つまり、出力調整ってのが理屈上出来るのだが、目茶苦茶難しい。

チェルノブイリ原発事故も、この出力調整中に起きている。原発技術においてはフル操業するか、停止させるか、二者択一の不器用発電技術である。その点で、怪しい理屈のついた地球温暖化問題で悪名の名がつけられてしまった火力発電、自然環境破壊で悪者扱いの水力も、発電コントロールは自在なのである。少なくとも人間のアナログな知識と手足でコントロールが可能な発電方法なのである。

それでは何故、この人間の人智を越えた原子力（核）発電方法に、多くの人間が群れるのか、と云う問題を重視してみよう。単純な見方だが、日中の電力料金と深夜の電力料金を比較する事で、そこから先の事実関係は類推可能だ。日中は１kw当たり３０円程度、深夜は７円程度になっている。基本的に原子力で発電した電力は、概ね３０％しか実需に貢献しない（残りは温水になって海に流れる）上に、余っても貯めておけない代物である点がネックだ。

だから、深夜でも使わせようと必死になる。 実は、この深夜電力サービス概念は、原子力発電の稼働によって拍車が掛かった。どういうコトかと云うと、東電が発電の３０％を原子力で賄っていると云う事は、東電は誰も使わない時間でも「オン＆オフ」の原子力発電の電力を発電、送電線に溢れていると云う事だ。

早い話、この生産調整の効かない原発電力を、サービスと云う名を冠にして、利用者に押しつけているとも言えるのだ。深夜２時位から４時くらいまでは、東電管内で原子力発電だけでも電力は余っているのが実情だと推察できる。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の指摘によれば、火力発電の余力の稼働次第で、原発出力は補えるとみている。原子力の稼働率は常に８０％を越えているのが今までだったが、今回の原発事故で稼働率は低下しているだろうが、廃炉になる以上、原発の数が減るので、結果的に稼働率は変わらない。それに比べ、現時点の水力の稼働率は２０％程度だし、火力でも５０％に達していない。 技術論を無視した、いささか乱暴な結論だが、俯瞰的には東電に発電能力は充分に残されている。この夏場を凌ぐ事も可能に違いない。

しかし、電力会社にとって、電力使用量の平準化は経営上極めて望ましいことである。捨てるしかない深夜の原発の電気を、利用者に売れるのであれば、売りたいのだ。オール電化住宅とか、IH調理器とか、ヒートポンプ方式エコキュートとか、もう深夜電力売込みにご執心なのだ。

また、経済団体にしてみれば、地球温暖化・炭酸ガス規制クリア―の為にも、原発の推進を止めることは、これ以上の省エネに資金を投入する事になり、生産性を著しく歪めると云う主張が幅を利かせているのだろう。発電コストの安い原子力を捨て、大口需要の特別割引料金が跳ね上がっては堪らないと考えている。勿論、経済団体の一方の雄である電力各社への遠慮もあるし、ゼネコンや電機業界も原発グループとして潤っているので、その計算も働く。そこで働く労働者の組織までが、原発で食べている部分がある。

自民党の政治家の多くが、この原発推進グループの中で育ってきたわけであり（核開発に簡単に通じることも狙い）、菅や仙谷も原発の売込みで、それなりに利権を拡大したものと思われる。その他原子力に関わってきた官僚も監督官庁をネズミ算的に肥大化させる事で、天下り先の確保に奔走している流れが頓挫する。アカデミックな立場で原発に関わっていた学者連中など、飯の食い上げかもしれない。

マスメディア、特にテレビは東電の広告料の落ち込みは痛手でということだ。 あらゆる業界の人間が辛酸を嘗めるのであれば、原子力発電も必要悪として受け入れ、より安全神話を確実にさせる事で、推移を見守るのが妥当なのではないか？とマスメディアは論調を張るだろう。

しかしだ、人間の命と引き換えに、経済成長には欠かせないものなのだから妥協しよう等と云う話は眉唾、詭弁に過ぎない。 また、筆者は驚いた！且つ呆れたのが、次の事実だ。例のウンザリ「ACジャパン」の広告の件だけど、あれは現状は、東京電力のダミー団体として動いているようだ。まぁ名前を貸して、名義料とって、実は東京電力が、テレビ局５社に広告料を支払っていると云うのが実態のなのではないのか？。まぁ、東電の雲隠れ清水社長がACジャパンのトップなのだから、バレバレの迂回広告枠買取と見られても仕方ない。東電の幹部も多く参加している。そういえば、あの原発事故当時、勝俣会長さんはマスコミ幹部を中国接待旅行に連れて行っていたそうではないか。本当に電力マフィアと云うか原発暴力集団とでも云うか、真っこと怖ろしきグループである。

ほとほと左様に、原発による、発電電力供給が美味しいものだと云う事だ。このような状況的事実を知っても、原発が好きな人は、好きで良い。必要悪と敢えて甘んじて受け入れるのも個人の自由である。しかし、筆者は東電の電力不足情報をまったく信じない。大停電を起こすなら起こせ。そして、この世から東京電力は消えれば良かろう。消えたからといって、電気の需要はあるわけで、需要があれば供給もある。水力、火力の必死の稼働と、再生エネルギーへの劇的シフトの哲学があれば、絶対に過渡期はあっても実現は可能だ。

人間力を越えて暴走する原子力、或いは核と云うものは、事故を起こさないとか、甚だしい事故にも対応できる体制強化等と学者連中が、あらためて嘘を言い出したが、出鱈目も良いところだ。暴れ出したら、手はつけられないのだ。官邸に居る一人の男によく似ている。どちらも百害あって一利どころか、マイナスしか残らない。しつこいようだが、菅直人は未だ官邸に居るのか？辞任していないのか？


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