東京地検特捜部よ、名誉挽回の好機だ 原発マフィアの犯罪を暴け！

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東京地検特捜部よ、名誉挽回の好機だ　原発マフィアの犯罪を暴け！



東京電力社長の会見はまさに法廷闘争の前段になっている。おそらく、彼等も被告人として法廷に立つことは一定の範囲で準備覚悟していることが窺える。東京地検特捜が動くか、警視庁が動くか判らないが、地検はいつもの調子で、世論の動向を重視しているのだろう。

現時点では、マスメディアが東京電力幹部諸君への刑事責任に言及していないのは、原発事故が未だに進行中で、一段落していない事もあるが、東京電力がしおらしい謝罪広告をメクラ滅法に撃ちまくる状況が、経営上極めて好ましい事なので、スル―しているのだろう。出来たら、寝た子を起こさずに済むと良いですね、と担当同士は酒を酌み交わしているに違いない。

東日本の地震及び津波の被害を「想定外」と云う便利な言葉で覆い隠し、すべての罪を「天災地変」に置き換えようとしている状況を国民は許してはならない。権力者が、お題目さながらに口々にする、今回の東日本大災害は「想定外」の枕詞は、彼等が免責を暗に主張している事を看過してはいけない。彼らには、その立場立場で、誠実に例え天災であっても、国民に安全を提供する重大な責務があることを、我々は忘れてはならない。

今回の東日本を襲った地震がマグニチュード9.0についても、恣意的に引き上げられたものであること、記憶にとどめておくべきだ。記憶では当初気象庁発表でマグニチュード8.3だった。それが8.8だとか訂正した上に、最後にはマグニチュード9.0の「前代未聞・想定外・未曾有」の地震に落ち着いた。

どうも、今回の東日本大震災において、今まで大金かけて様々な委員会、審議会などで設定された基準値が一晩で変更されたりする珍現象の一つだが、この変更は「気象庁マグニチュード」から「モーメント・マグニチュード」と云う物差し替えが手品のように行われている。放射能被曝の基準値変更も同様のマジックであり、我が国の基準値は、時と場合により、すべて変更自在の基準値だということが良く判った。

東京大学のロバート・ゲラー教授（地震学）は地震の予知は殆ど不可能であり、現在の地震学者の努力は水泡に帰すと悲観論を語っているが、筆者もそうだろうな～、と簡単に納得する。地震予知が本当に可能なら、このマグニチュード8.3だか9.0だかの巨大地震を予知出来ないわけがない。

逆に予知に科学的根拠を与えた為に、「地震予知出来なかったのは、人工地震によるものだから、予知出来なかった」云う陰謀言説を勢いづかせる根拠にはなるがそうではない。そもそも、地震予知は不可能なのだろう。 しかし、日本が乗っかる4っのプレートの移動によるせめぎ合いが巨大地震を生むであろう事は、素人でも予知可能だ。

そのせめぎ合いの周期がどうだこうだは専門家に任せるとして、日本は常に巨大な地震と津波に襲われる運命にあることを認識しろと云う事だ。事実、東日本の海岸には、歴史で確認できるだけでも、869年の貞観地震、1896年の明治三陸地震、1960年チリ津波で経験済みである。過去に30メートル越えの津波は最低でも3回来ているのだ。

つまり、東日本の海岸線には想定内の地震と津波が来ることは判っていた。科学的に証明され、歴史の事実までが証明しているのだ。その事実を隠ぺいと云うか、比較もせずに「想定外」等と云う言葉で責任を逃れようとする、組織や人々を無罪放免するのはいかがなものだろう？

東京電力福島第一原子力発電所を襲った津波の高さは15メートル前後だった。原子炉やタービン建屋などの主要設備があるエリアは5メートル水没したと云うのだから、原子力発電所は海抜10メートル前後に設置されていたことになる。 リアス式海岸ではないので、津波への防御的高さが40メートル必要だったとまでは言わないが20メートルは最低限必要だと、素人目にも判る。

なにせ原発施設は構築物であり、人間のように走って高台に逃げることは出来ないのだ。此処が重要だ。原発は逃げも隠れも出来ない構築物だ。原発の技術的問題で、より海に近い方が良いのは判っている。しかし、それは経済的に問題があっても、万が一にも水をかぶらない高さが必要なのは馬鹿でも判る。

まして、過去の歴史で30メートル級津波が襲って来ているのだ。安全安心は合言葉、騙し言葉であったとしても、モンスターのような原発設備を建設運営する以上、リスクヘッジは充分なほど確保するのは当然で、常識的に20メートルの高さは必須だった。

これを怠った企業や許した関係官庁、政府には、それ相当の責任が生ずるのは当然だと認識する。最低限、予備電源の設置場所の標高の確保はリクスマネージメントの初歩的問題だったろう。 福島第一原発5、6号機は海抜が13メートルあり、津波の影響は軽微だったし、福島第二原発も、数メートル高かっただけで、難を逃れている。この数メートルが命取りだったが、前述のごとく、その数メートルを軽視した罪は大きい。海抜10メートルなら15メートルの津波が来れば水没だ。奴らは未必の故意を持っていた。

東京電力が民事上の賠償責任を負うのは当然であり、最終的に国が民事上の賠償を補てんするかどうかも、これからの問題だ。 しかし、この問題を民事上の経済問題としてだけ片づけるのは、最近の企業の刑事責任の認識からしても、見逃すわけにはいかないだろう。裁判所の立場も、企業の社会的責任に重きを置く判例が目立つので、東京電力幹部諸君の頭は、実はこの刑事被告人への不安で一杯になっているだろう。

チェルノブイリ事故、スリーマイル島事故、東海村事故等々で既に原発事故が人智では制御不能な事故を起こすことは、素人でも判っていた。ただ、隣接して原発でも建設されない限り、国民はその怖さを認識することは出来なかった。そのような国民の認識の甘さを咎めることは無謀であるが、一定の範囲で専門性と公共性を負託された人々には、それ相当の刑法上の責任や社会的責任があるのも当然である。

まして、その原子力関連で利益を得ていた、企業、政界、学界、官界、報道機関には、その利益享受の範囲において責任が存在する。 政界はこの福島第一原発を誘致した政治家だけでなく、現在進行形で起きている原発事故の対応における指揮命令の妥当性が問われてもおかしくはない。

例えば、正確な情報の開示など、数々の情報の隠ぺいが見られるし、パニックを回避のための方便と云う大義名分を振りかざすだけで、その責任を逃れることは許されない。その意味で菅直人、枝野も刑事責任の対象者になり得ると考えている。

勿論一義的には、東京電力幹部であり、保安院、原子力委員会の面々であり、原発設計者であり、原子力安全委員会の面々、東大中心の原発御用学者にも及ぶ。少々苦しいが、東電の宣伝を嬉々として垂れ流すマスメディアにも累を及ぼしたいところだ。

パロマ工業の湯沸かし器における裁判が良い例だが、企業が作った製品に対する責任のみならず、湯沸かし器の管理状況にまで配慮責任を認めている。つまり、企業の社会的責任が道義的責任論から、刑事的責任にまで至っている。この裁判の最終判決は確認していないが、今や世界的傾向として、社会的政治的責任論が刑事的責任にまで至る傾向は強く、今回の事故の関わる人々全員に、「風が吹いたら桶屋が裁かれる」事態も想定内である。

その面で見て行くと、菅直人の原発事故における初期指揮命令が、オペレーターである東京電力中心に、事故対応を命じたミス・ジャッチ監督責任は重大だろう。原発事故の対応は、誰が考えても、保安院であり、原発メーカーであり、専門性を有する多くの技術者を糾合し、その時ベストな布陣で解決の道を探るのが道理だ。菅はそれをしなかった。

米国の、即廃炉処理も断っている。政府が断りにくいので、東電に断らせるなど、原発事故処理に際しても、政治権力闘争の一環として行い、この惨事に油を注いだ罪は重い。

この問題こそ、東京地検特捜部の案件である。君らの目の前に、ガセネタ探しで、無理やりシナリオ創らずに済む、世紀の犯罪が出てきたではないか。これを料理出来たら、君らの信頼は一気に回復する。業務上過失致傷罪レベルで考えてはいかんよ。「もしかして、大津波が来たらヤバイよな」と云う「未必の故意」を徹底的に拡大解釈援用し、徹底的に原発マフィア解体まで突っ走ってみないかね。パロマ工業事件をリンクさせながら、社会正義の精神を如何なく発揮し、時の総理の足元まで捜査の手を伸ばしてみたらどうだろう。無理だろうが、取り敢えずコラム的には成立する。(笑)


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