救国政権も良いけどさ、与野党政治屋・官僚・経団連を救うだけじゃないのか

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救国政権も良いけどさ、与野党政治屋・官僚・経団連を救うだけじゃないのか



救国って、国を救うとか、国民を救うって事なのだが、菅と谷垣が異常接近し始めた心根は、相当に醜い。おそらく間に入っている仙谷・大島・森・安倍らの烏合団結、日本を乗っ取ろうと云う汚らわしきクズ野郎達の策謀だろう。

ただこの烏合の政治屋の策謀、意外に手強い。彼等烏合政治屋集団の応援団として、財務省・外務省・経産省の役人達がいる。経団連及びそこに働く労働者の団体がある。それだけではない、その策謀を一見正論である如く国民に宣伝をするマスメディアと云うチンドン屋までがついている。

それで終わりかと思ったら大間違いだ。その上に、既にウンザリするほど洗脳され、解毒剤の効用が到底望めない愚衆という存在がある。最近の愚衆は、愚衆と思えない程知的で、財務省の財政の行き詰まり状況と世界から見られている日本国債の状況を、マスメディアの解説通りに記憶するに至っているのだから、正直処置なしだ。(笑)

その上にだ、このような国家も国民もうろたえてしまっている、ゲリラ豪雨のような天災と人災は、彼等の悪辣な心根を隠ぺいするに充分な煙幕となっているのだから悩ましい。３１１以降起きている菅内閣の日々刻々のドジは、一つひとつ取り上げても、総辞職に匹敵するようなドジ・醜態の連続なのである。しかし、それは愚衆の目にも耳にも、もう見えてはない。否、忘却してると言うべきかもしれない。

どの位の割合で愚衆がいるのか判らないが、マスメディアの世論調査の数値を信じたら、もうこれは救い難い洗脳国民の群れになっている。本当にあんなに愚衆が存在するのなら、もうお手あげだろう(笑)こんな単純な既得権益支配者層の思惑に乗せられる愚衆が大半であるなら、「俺シラネ～」である。

菅はきっと烏合大連立が旨く行かなくても、同様の仕掛けをつくり、難事に対応する政治家を演出するのは間違いがない。また何とか本部や何とか会議を下手な鉄砲のように撃ちまくるに違いない。この男を代表に選んだ民主党議員は国賊と罵っても構わない。

この国難に乗じて、増税してしまえ。消費税２％で４～５兆円になるはずだ。震災被害者には菅直人得意のコロコロ変わる「還付」が有効だ。２００万以下、３００万以下、５００万以下、あまり嘘も重なれば、嘘も誠になってしまう。大衆なんてそんなもんでしょう、ウワッハッハ！それにだ、復旧・復興。原発処理は永遠だから、臨時増税はガソリンの暫定税率同様、暫定と云う永遠の税を課せば良い、フフフ。

これに、本来の財政再建計画、税と社会保障改革を絡ませれば、念願の諸費税１２％が視野に入ってくる。ウワッハッハの烏合の野合政治屋グループであり、官僚であり、経団連であり、マスメディアである。あぁ米国戦争屋や国際金融グループも笑いが止まらない事になる。

東電問題は、いずれ国家のエネルギー安保の観点から、電力事業の国有化論が奔流になるだろう。勿論、これも一時的国有化であり、いつの日か民営化に向かうのである。その時、ＴＰＰは猛烈な正しい牙となり、国家の財産が国際金融マフィアの餌食になるのは明白だ。

では、この国難にあって、財源を何処から持ってくれば良いのだろうか？本来、小沢一郎が考えていた地方主権の交付金（税の移管）の抜本改革が実行されていたなら、目鼻は立っていただろう。しかし、菅直人の考えは増税ありきであった。故に再生再建論者・財務省お抱え政治屋・与謝野を非難轟々の中起用したのだ。

つまり、霞が関の弱体化を狙った地方交付金の自由化は頓挫した。 そうなると、現時点で１０兆、２０兆レベルの財源を探してくるのは容易ではない。勿論、特別会計にしっかりメスを入れれば、２０兆程度は出てくるだろうが、官僚が協力しない限り実現は困難だ。自ら、自らの老後の蓄えを差し出す官僚がいる筈がない。

そこで、国民がうろたえている今こそ、増税に舵を切るチャンスだと云う発想は肯ける。目的が１００年に一度、否１０００年に一度の天変地異、「皆さまの絶大なるご理解とご協力なしでは、今回の震災に立ち向かう術もなく、忸怩たる思いを振り切り、ここに臨時増税をお願いするに至ったことは・・・」てな具合の話が聞かれそうである。

財源などと云うものは、作ろうと思えば作れるのだが、財務省を中心に予算の財源は税収入で、と云う根強い考え方がある。亀井静香が提唱する相続税の前倒し収入のような「復興国債」も充分傾聴に値する。国難に際し、無利子非課税国債である「復興国債」は１０００兆近くあるであろう国民の資産の中から、救国の為に一部国家に財産を委ね、役立てて貰う発想で、有効だろう。

国を救うと云う国民感情にも合致している。単に寄付をする行為ではなく、「復興国債」を購入した人々には「国家に貢献した気分」と相続税が免除されるのだから、有効に違いない。 その国債発行で、当面の２，３０兆円の財源を確保し、中央から地方への壮大な予算の構造改革を行う事で、恒常的な税収不足は補えるものと考える。

マクロ経済で難点はあるだろうが、被災者含め、投網のような税金を国民に押しつけるだけで、財源を作ると云う発想は、あまりにも短絡的であり、その心根を考えると、悪魔的だ。

おそらく、財政に関するプロフェッショナルなら、日銀引き受け国債など、まだまだ考えうる手立ては残されている。デフレ不況のファンダメンタルの上に増税を行う事は、財政論など引っくりかえってしまう、日本独自の大恐慌を現出させる可能性は大いにある。 菅や谷垣は、今それをしようとしている。国の仕組みを変えると云う、パラダイム・シフトを怖がり、既得権益の枠組み死守の多くの連中によって、日本は重ね重ねの大不幸を味わう事になるのかもしれない。南無阿弥陀仏だよな！


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