200331 わかりやすい解説：補償を救済と考えるのではなく、感染予防策の一環として位置づけるべき

３月３１日（火）：
朝日デジタル【天声人語 ３月３１日】：経済学者の飯田経夫（つねお）さんは、「経済学の教えをひとことで言ってほしい」と求められたことがある。著書『経済学誕生』によると、しばらく考えて、こんな言葉をひねり出した。「およそ人間は、命令では動かない」▼政府が旗を振っただけでは経済は回らない。利益に基づいて行動する人間に、まかせた方がいい。そんな考え方を言い換えたのだろう。このところの外出自粛要請も命令の一種だと考えると、興味深い言葉だ▼先週末を見る限り、それなりに多くの人が要請に応じた。大型店舗などの自主休業の影響もあろうし、何より人々が周りの空気を読んだのかもしれない。しかしウイルスとの闘いが長期に及ぶなら、こうした行動は続けられるだろうか▼飲食店を開く人、催し物をやめない人を非難するのは簡単だが、日々のお金が途絶えれば、従業員を解雇するか倒産する以外にない。休業の見返りがない以上、やむにやまれず店を開ける人もいるだろう▼英国のやり方が参考になる。企業の大小を問わず、休業せざるをえない従業員の賃金の８割を補償する。上限は月33万円でフリーランスも対象だ。休業補償はフランスなどにも広がる。日本政府は自主休業という形式に甘えていないか▼補償を救済と考えるのではなく、感染予防策の一環として位置づけるべきではないか。補償のお金が見込まれるなら、自主的に店を閉じやすくなる。夜の繁華街に出る人が減り、若者をことさらに非難する必要もなくなるかもしれない。