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朝日デジタル：長崎の被爆者、首相に「あなたはどこの国の総理か」　核禁止条約不参加で　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年8月9日21時56分

被爆者連絡協議会の川野浩一議長（右から２人目）から要望書を受け取る安倍晋三首相＝９日午後０時２３分、長崎市、福岡亜純撮影
　　長崎では９日、核兵器禁止条約の交渉にすら参加しない政府の姿勢に「理解できない」「極めて残念」と批判が相次いだ。安倍晋三首相は「（条約に）署名、批准を行う考えはない」と記者会見で明言。被爆者と対面した際には条約に一切触れず、被爆地とのすれ違いが際だった。
　　「あなたはどこの国の総理ですか。私たちをあなたは見捨てるのですか」
　　９日午後、長崎市で被爆者代表の要望を首相らが聞く会合があった。冒頭、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長（７７）は首相に要望書を渡す前に強い口調で言った。
　　米国の「核の傘」に依存し、条約に冷淡な首相には面と向かってただしたかった。数日前に思い立ち、９日朝に考えをメモにして会合に持参。「今こそわが国が、あなたが、世界の核兵器廃絶の先頭に立つべきです」とも呼びかけた。
　　長崎の被爆者５団体がまとめた…　　　　　　（田部愛、久保田侑暉、岡田将平）
朝日デジタル：　　【私の視点】戸籍公開　多様性否定し、差別を助長　尹（ユン）チョジャ
　　　　　　　　　　　　　　　　2017年8月10日05時00分
　　民進党代表の蓮舫さんが、台湾との「二重国籍」状態の解消を証明するためとして戸籍謄本の一部などを公開した。戸籍の公開は、出自と血統による差別を生む元凶となりかねない。どんな立場の人の戸籍も決して公開されてはならない。
　　私は、韓国人の父と日本人の母の間に生まれた。当時の国籍法では、子どもは父の国籍である韓国籍となる。私を日本国籍にしたかった両親は、婚姻届を出さず、母の婚外子として届け出た。日本社会で多くの差別を受けた父は、韓国人であることを徹底的に隠し、私にも「隠せ」と言っていた。
　　父は４７歳で病死した。私は「父」を隠して生きてきたことを後悔した。そして自らのルーツを堂々と語れる社会にしたいと願い、日韓双方の文化的背景があることを積極的に評価する「ダブル」であることを明らかにした。それまでの日本姓ではなく、父の姓である「尹（ユン）」を名乗って教壇に立ち、裁判所から戸籍上も改姓が認められた。
　　私は、外国にルーツがある子どもが多く住む東京の公立小学校で教員を務めた。親が外国人であることを隠したり、自分を卑下したりする子どもも少なくない。日本で生まれ、日本語しか知らなくても「ガイジン」と呼ばれ、差別されるからだ。
　　蓮舫さんの「二重国籍」が問題視されたことで、子どもたちが外国につながる自らのルーツをマイナスにとらえたり、「攻撃される」と身を縮めたりすることを私は心配する。実際、学校ではそうした子どもへのいじめが横行しているからだ。
　　私が住む川崎市は、歴史的経緯から在日コリアンが多く、多文化を誇る。行政は「共に生きる街」をめざして先進的な施策を進めてきた。しかし近年、「外国人出て行け」と叫ぶヘイトスピーチの標的にされ、マイノリティーの心に深刻な被害をもたらしている。二重国籍を問題視し「日本人であること」の証明を迫ることは、排外主義の風潮を強めることにならないだろうか。
　　国籍法改正で８５年から子どもは、母の日本国籍を継承できるようになった。女性や子どもの権利が尊重された結果であり、二重国籍も増えた。国際結婚で生まれた子どもには、父母のルーツのどちらをも否定せずに、自分のアイデンティティーの可能性を切り開いて欲しい。二つのパスポートがあれば、母国留学や海外の親族との交流が容易になる。「ダブル」は文字通り複数文化を享受でき、体験の幅を広げるだろう。
　　「他の国籍や血統を持つ人は、いつか日本を裏切るかもしれない」などと危険視して、外国人や国際結婚で生まれた人を排除してはならない。多様性を生かしあい、ちがいを豊かさに変えていく。そんな多文化共生社会をめざしていきたい。
　（ユンチョジャ　元公立小学校教員）