181231 病床の日々 人生最悪？の年の瀬

12月31日（月）

年休をとった27日（木）から風邪をひき、すぐ治るだろうと思っていたらどんどん悪化していった。普通の風邪ではない。節々がだるく、力が湧かない。そのうちに締め付けられるような感じになり、上半身を中心に痛み始めた。胸が痛い。ひどく寒気がする。薬を飲むが治る気配もない。無理をして起きていると嫌な冷汗をかいてシャツがべっとり体に張り付いて、収拾のつかない体調悪化になった。ただただひたすら横になって寝ているしかなかった。昨日は、高価な強壮剤を飲んで無理やり起きて、何とか年賀状書きを済ませたが、今日も午後遅くまで寝ていてようやく起きだした。どうやら峠は越えたようだが、体が受けたダメージはかなり大きい。元に戻るのには、まだしばらくかかりそうだ。

こんなにきつい風邪をひいたのは、約一年ぶりぐらいだろか、まず衰えている視力にもろに影響して活字が読み難くなる。もちろん気力も萎えているので本は全く読めない。本を読めないのは、俺の精神衛生的には致命的である。病気になって、改めて健康であることの有難さ、健康維持の必要性がわかる。
　

181231 平成最後の年の瀬、忘れないことが我々の闘いだ。

12月31日（月）：

やったふり、やってるふり、空疎にして根っこの問題を見るのを避けてるので決して実を結ぶことはない政治？がだらだらと国民・市民の血税をダニやシラミのように吸って続いていく。この６年間、アベ・アソウ、チンピラ政権によって行われたことで大きな後退はあったが、前進は何ひとつ思いつかない。近くは、北朝鮮拉致被害者問題、ロシアとの北方領土問題解決など。これほど冷たく下らない権力は、戦前、戦後を通じて俺は知らない。

例えば戦前であれば、西園寺公望ら元老による推薦で昭和天皇が首相任命を行っていた。そのため首相であっても好き勝手なことはできなかった。時代ごとの制約・条件を外して素のままで見た場合、今のアベ・アソウ政権は、教養の低い、責任感・使命感の薄い、私的権力欲のみで存在し続ける、歴代内閣中でずば抜けて”愚劣”な政権であると言える。

朝日デジタル：（社説）平成の３０年　それでも、確かなことは　　2018年12月31日05時00分
　平成最後の天皇誕生日、一般参賀。２時間半立ちっぱなしで待ち続け、１１時５０分、さあ、いよいよ。
　「天皇陛下万歳！」
　声を上げたのは、民族派新右翼団体「統一戦線義勇軍」議長の針谷大輔さん（５３）。朝６時半までタクシーに乗務し、３０分仮眠して駆け付けた。「万歳！」。メンバーが後に続くが、広がりはない。会場を満たすのは日の丸の小旗が振られる音。パタパタパタ。皆が息を合わせて振り、下ろし、お言葉に静かに耳を傾け、粛々と帰途につく。

　■格差拡大と「成熟」
　「最後だから、実物を見てみたいと思って」と話す、平成元年生まれの女性２人組。「こんな大変なイベントとは思ってなかった」と、ディズニーランドの待ち時間と比較していた２０代前半くらいの男性グループ。
　熱狂はない。屈託もない。
　「つまり、『自然』ってことですよ」。針谷さんは滔々（とうとう）と語る――世の中は足早に変わる。人は自分の存在意義がわからず不安になる。冷戦が終結し、災害が頻発した平成は特にそう。でも、陛下は変わらずいて下さる。安心する。ありがたいと思う。それはごく自然な感情でナショナリズムとは違う。あなたたちリベラルは、そういう感情を否定しすぎた、だから今、力を失っているんですよ――。
　どう答えるか思案するうち、皇居外苑で記帳を待つ長い列に行き当たった。針谷さんがつぶやく。「この列の長さは、不安の深さなのかもしれませんね」
　この日集まったのは８万２８５０人。平成で最多だった。
　今年話題となった「新・日本の階級社会」。著者の橋本健二・早稲田大教授は「格差社会」という言葉が認知された最初の例は、１９８８年１１月１９日付の朝日新聞社説「『格差社会』でいいのか」ではないかと書く。元号が平成になる約２カ月前、時はすでにバブル。昭和最後の国民生活白書は、国民の格差に対する意識は「成熟化しつつある」とした。多くが「格差は拡大した」と実感していたが、個人の選択や努力で生じた格差は容認する傾向が強い、と。
　社説はこれを真っ向批判した。「資産課税の強化を求める声を、『女こどものひがみ』と切り捨てた政治家がいた。ひがまないのを成熟した『おとなの意識』というのなら、未熟の方がましだ」
　そして、３０年。バブルの崩壊、就職氷河期、ワーキングプア……。個人の選択や努力では覆せぬ理不尽に、当事者も傍観者も仕方ないと独りごち、社会は熟した。いびつに、過剰に。

　■残酷な個別化の浸透
　９０年代半ば以降、日本の若者は雇用環境や労働条件の変化に翻弄（ほんろう）された。一方、経済の低迷や閉塞（へいそく）の原因は若者の「劣化」だとの言説が広まった。「ニート」批判はその典型だ。
　「結果、若者の雇用状況に対する政策的な対処が極めて不十分なものにとどまり、個々人のサバイバルを称揚する社会的風潮が色濃くなった。罪が深い」と、教育社会学者の本田由紀・東京大教授は話す。さらに、学校教育へのてこ入れも強化される。その基盤は２００６年、安倍政権のもと、教育基本法の改正によって整えられた。
　幸福度や満足度は高いが、自己否定的。自分の能力だけで生き抜かなければと強迫観念を持ち、能力がないやつがどうなろうと知ったことではない、現状に不満はあっても変えようなんて思えない――そんな「残酷で個別化された意識」が、平成の若者の間に広く深く浸透していると本田さんは見る。ただし、若者はただバラバラにされているだけではない、とも。

　■「自然」ってなに？
　こんなデータがある。福岡県の高校生約１６００～１７００人を対象に、０１年、０７年、１３年に実施した調査結果によれば、「日本の文化や伝統は他の国よりも優れている」を肯定するのは２９％→３８％→５５％。「行事の際に国歌・国旗を用いるべきだ」を肯定するのは、１７％→２６％→３９％だった（友枝敏雄編「リスク社会を生きる若者たち」）。
　「つまり、『自然』ってこと」。その言葉を反芻（はんすう）する。
　天皇は、国民統合のあくまで「象徴」である。この社会のあちこちにある亀裂や分断線を修復し、「共に生きている」という安心感を醸成する責任は政治にある。ところが今、その役回りを象徴天皇に背負わせてしまっていないか。人々が抱いている不安や不満から目をそらし、力で抑え込むことさえいとわない安易かつ無責任な政治のもとで、もしなにか生きづらさを感じるのなら、声をあげ、政治に責任を果たさせる。それこそが「自然」ではないだろうか。
　もうすぐ平成が終わる。
　この先、なにがどう変わるのか、それはわからない。ただ、「こんな社会にしたい」という意志を持つことなしに、自分たちが望む社会は生まれ得ない。
　そのことだけは、確かだ。

朝日デジタル：（社説）安倍政権２０１８年　政治責任とらぬ悪例残す　　2018年12月30日05時00分
　ことしは日本政治史に大きな汚点を残した。
　財務省による組織的な公文書の改ざんと廃棄である。国会と国民を欺き、歴史を冒涜（ぼうとく）する。民主主義の根幹をずたずたにする大事件だった。
　それなのに、安倍首相は麻生太郎財務相を続投させた。麻生氏もみずから身を引くことはなかった。
　未曽有の不祥事でも、政治責任を取らない。悪（あ）しき前例をつくってしまった。

　■麻生財務相の居座り
　「私や妻が関係していれば、首相も国会議員も辞める」
　安倍首相のこの国会答弁の直後から、森友学園との土地取引に関する公文書の改ざんが始まった。昨年２月のことだ。
　朝日新聞が今春に報じて発覚した。だが、その後の財務省の調査はおざなりだった。
　国有地がなぜ８億円も値引きされたのか、問題の核心は不明のまま。学園の名誉校長をつとめた首相の妻昭恵氏から直接、話を聴くこともなかった。
　改ざんは国有財産を所管する理財局内であったとして、当時の理財局長ら２０人を処分した。麻生氏は１年分の閣僚給与１７０万円を自主返納するだけだ。
　行政への信頼を失墜させながら、その重い責任を政治家が正面から受けとめず、もっぱら官僚に負わせる。
　これでは、社会全体のモラルが崩れてゆく。
　ただでさえ、麻生氏については、閣僚としての見識を欠く言動が相次いだ。
　改ざんの方向性を決定づけたとされる幹部を「適材適所」と評価し続ける。財務省の調査ではっきりしなかった改ざんの動機を問われ、「それが分かりゃ苦労せん」と言い放つ。財務事務次官のセクハラについても、「はめられて訴えられているんじゃないか」。

　■問われる閣僚の資質
　この１年、安倍政権の閣僚は多くの問題を引き起こした。
　しかし、麻生氏が重要ポストに居座ったことで、閣僚たちがおのれの責任を軽んじる風潮がまんえんしたように見える。
　柴山昌彦文科相は就任早々、「教育勅語」を「道徳などに使える」と発言した。片山さつき地方創生相は政治資金収支報告書を短期間に４度も訂正した。河野太郎外相は記者会見で４回続けて「次の質問どうぞ」と記者の質問を無視した。
　答弁の粗雑さも目立った。
　野党の質問をはぐらかし続ける加藤勝信厚労相（当時）らの手法は、パンは食べたが米は食べていないので、「朝ご飯は食べていない」と答える「ご飯論法」と命名された。
　山下貴司法相は、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案の審議で、技能実習生が法令に反する労働環境に置かれていたのを隠すような説明を繰り返した。
　閣僚の野放図さに加えて、与党の強引な国会運営が、立法府の空洞化をさらに進めた。
　働き方改革法も、参院の定数６増も、カジノ実施法も、入管法改正も、噴き出た異論や慎重論をねじ伏せて採決を強行し続けた。
　これまでも安倍政権は、特定秘密保護法、安全保障関連法、「共謀罪」法などを「数の力」で成立させてきた。その手法が極まった観がある。

　■４２年前の警句いまも
　政治責任をないがしろにする政治は首相自身がつくった。
　森友・加計問題について、いまだに国民が納得できる説明をしていない。森友問題では「贈収賄はないという文脈で関わっていない」と述べ、責任を限定する構えを示した。
　しかし、刑事責任がなければいいという話は通じない。国民の負託を受けて公権力を行使する政治家には、より幅広い政治的道義的責任が求められる。
　現状に通じる警句がある。
　「政治責任が有効に機能しないところには民主主義が存在しない」
　憲法学の杉原泰雄・一橋大名誉教授の言葉だ。４２年前のロッキード事件の際に発せられた。疑惑をもたれながら刑事責任までは問えない「灰色高官」が話題になったころだ。
　時代状況は違うが、安倍政権のもとで、民主主義はいま危機的状況に陥っている。
　典型例が、国会での採決強行や沖縄の辺野古の海への土砂投入だ。「上意下達」で異論を切り捨てる姿勢は、少数意見も尊重し、自由な討議を通じて政策や法律を練り上げる民主主義のあるべき姿からはほど遠い。
　それでも政権への支持は底堅い。朝日新聞の１２月調査でも内閣支持率は４０％あった。
　理由は「他よりよさそう」が圧倒的だ。経済はそれなり。野党は頼りない。だからとりあえず現状維持でいい、ということなのだろう。
　だが、年の瀬に改めて問う。
　政治責任を顧みず、「多数に従え」という政治を、来年も続けますか。