150124 沖縄に連帯せよ！ 独裁化した為政者の異常人格が、日本社会全体の感性を異常にしている！

1月24日(土)：

沖縄に連帯せよ！　今の日本は異常だ！為政者の異常人格が、日本全体の感性を異常にしている！

　　　
【凄い】沖縄の国会議員や市町村議員ら計約５０人が辺野古基地前で座り込み抗議！一方で、警察は抗議者たちを連日排除！建設作業も進む！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5262.html　　2015/01/22 Thu. 22:00:50　真実を探すブログ
　反対運動が盛り上がっている沖縄県の辺野古基地ですが、22日は沖縄の国会議員や市町村議員らが計50人も参加して座り込みを行いました。先週頃から警察による反対派住民の強制排除が強まっていることから、地元の議員らが「議員総行動」と題して各集会に参加することを表明し、このような大人数が集まる事態になっています。
県議会与党や国政野党の県出身国会議員、県内各地の市町村議員らがここまで揃うのは異例で、それほど沖縄の反対意識が強い事を示していると言えるでしょう。
　反対運動は強まっていますが、基地建設の方を止めるほどの状態にはなっていません。21日は臨時制限区域のライン上にオイルフェンスが設置され、本格的な工事の下準備が着々と進んでいます。
　このまま政府が方針を変えずに建設作業を強行し続ければ、沖縄と本土の心の壁はドンドン厚くなり、最終的には沖縄独立という話が出てくることになるでしょう。そうなると、本当に日本という国の行方を大きく左右する事態になる可能性が高く、今からでも政府は沖縄側に譲歩しないと危険です。正にこれからの数年間が沖縄と日本の正念場だと私は見ています。

　☆抗議行動２００日　辺野古のゲート前で議員総行動　URL　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-237701-storytopic-271.html　引用：
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設阻止を訴える市民らのキャンプ・シュワブのゲート前での抗議活動は２２日で２００日を迎えた。同日午前、県議会与党や国政野党の県出身国会議員、県内各地の市町村議員ら計約５０人が座り込みを続ける市民らとともに集会に参加し、移設作業を強行する政府に抗議した。２４日まで３日間、議員総行動と題し、各議員が集会に参加する。：引用終了

☆辺野古　抗議の女性２人けが、油フェンス設置進む　　URL　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-237685-storytopic-1.html　　引用：
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画に関し、キャンプ・シュワブ沖で進む海上作業では２１日、臨時制限区域のライン上に設置されたオイルフェンスが瀬嵩方面から汀間漁港沖や安部沖を回り長島方面まで設置された。シュワブ沿岸の浮桟橋付近から円を描くように大きく大浦湾を取り囲む形になった。シュワブゲート前では県警機動隊とのもみ合いの中で女性２人が後頭部を打撲し搬送された。：引用終了

以下、「琉球新報」社説：
＜社説＞検証中の停止要求　辺野古民意　受け入れよ　　2015年1月24日
　沖縄の民意を背負った県知事による現段階での最低限の要求である。沖縄に向き合う安倍政権の姿勢を問う試金石と言えるだろう。
　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に向け、沖縄防衛局が再開した海上工事について、翁長雄志知事は埋め立て承認の検証終了まで工事を進めないよう要求する。
　辺野古現地の状況が緊迫する中、工事停止は民意を踏まえた至極正当な要求である。安倍政権は直ちに受け入れるべきだ。
　昨年１１月の県知事選で辺野古移設を推進した前職の仲井真弘多氏に１０万票の大差をつけて圧勝した翁長氏の就任を受けて、安倍政権は移設作業を中止すべきだった。それは論をまたない。
　しかし、安倍政権は民意を無視し、遮二無二移設作業を進めている。上京した翁長知事に対し、安倍晋三首相、沖縄の基地負担軽減担当相である菅義偉官房長官も面談を拒み続け、冷たくあしらった。他府県相手ではあり得ない、沖縄だけに対する振る舞いだ。
　だが知事を含め沖縄社会は安倍政権の底意を見定めている。沖縄側を追い込む効果はまずない。
　強硬一辺倒な政権の姿勢は現場の海上保安官に悪しき影響を与え、人権侵害を帯びた力ずくの警備として具体化している。本紙が掲載した、船上の女性に馬乗りになって制圧しようとした海上保安官の写真は衝撃的で、読者から「許せない」「露骨な弾圧だ」という抗議の声が相次いで寄せられた。
　第１１管区海上保安本部は「船体を通り抜けるためだった」との見解を示したが、連続写真を見る限り、女性のカメラを奪うため首に足を回して上から押さえ付けている。誰の目にもそう映るだろう。
　虚偽の説明をしてまで過剰警備を押し隠し、正当化する政権の姿勢に県民の反発は一層強まっている。国会議員と県議団を含め、反対行動への参加者が増えている。
　県民に危害が及ぶ事態を起こさぬため、翁長知事は第三者による埋め立て承認の検証チームの発足と合わせ、検証終了までの作業停止を要求する必要性に迫られた形でもある。
　翁長知事は、埋め立て承認の瑕（か）疵（し）の有無を検証する第三者チームの人選を急いでもらいたい。承認取り消しか撤回の判断に向けた検証を急ぎ、政権側に逆の圧力をかけていく戦略も欠かせない。

150124 これでいいの？＜人質見殺し＞確信犯政権：政府がイスラム国との秘密交渉に失敗していた!? リテラ

1月24日(土)：

これでいいの？　こんな国民の生命を粗末にする政府が存在していいの？　

やっぱりＡ級戦犯の孫にして、松岡洋右の親戚筋の世襲男には国民の生命は“手駒”に過ぎ無いのか？

人間失格！のこんな時代錯誤の戦前の亡霊が、今だに、このまま総理でい続けていいのか？　もうこれ以上、この男に「憲法」も「原発」も「沖縄」も「ＴＰＰ」も触らせてはいけない！　


政府がイスラム国との秘密交渉に失敗していた!? 後藤氏を雇ったテレビ局も関与か
http://lite-ra.com/2015/01/post-810.html　2015.01.23.　リテラ
「イスラム国」による日本人人質事件への対応をみていると、政府の本気度が少しも感じられないのは筆者だけだろうか。
　政府は、身代金「2億ドル」の支払い期限を「日本時間23日午後2時50分」と宣言し、関係各国と連携して対応に追われているといった様子が新聞・テレビを通じて伝えられてきた。
　しかし、安倍晋三首相といえば、イスラム国への強硬姿勢で知られる英国のキャメロン首相やオーストラリアのアボット首相と電話会談し、「日本はテロに屈することなく、国際社会によるテロとの戦いに貢献していく」などとイスラム国を刺激する発言ばかりが報じられる始末。イスラム国との交渉ルートを探る本格的な動きは一向に伝わってこない。
「しかも、イスラム国の警告から72時間の猶予期間がありながら、政府は肝心要のNSC（国家安全保障会議）を一向に開催しようとせず、期限ぎりぎりの23日午後まで持ち越している。NSCの開催結果を受けて、外務・防衛・警察の各当局が対応を決める手はずだが、これでは時すでに遅しなんだよ」（大手紙政治部記者）
　実は、ここにきて、ある重要な情報をキャッチした。ある政府関係者が打ち明ける。
「安倍政権の中枢は昨年10月末ごろ、『フリージャーナリストの後藤健二がイスラム国に誘拐された』との情報をすでに把握していたようだ。その後、外務省の一握りのスタッフだけで水面下の秘密交渉を続けたものの、失敗したと聞いている」
　これが本当なら、安倍首相は人命のかかった人質解放交渉を途中で放棄し、昨年12月にあの“大義なき”衆院解散・総選挙に雪崩れ込んだことになる。
　当時の経緯を振り返ってみよう。昨年10月8日、後藤氏は民放の情報番組に出演し、知人である湯川遥菜氏の人質事件を振り返った。その後、シリアに取材に向かっている。ところが、12月6日に仙台市で予定されていた後藤氏の取材報告会は中止になっていた。すべては、この2ヶ月間に秘密が隠されている。前出の政府関係者が続ける。
　「実は、“御用メディア”として知られるテレビ局が10月下旬ごろ、シリア入りする前の後藤氏と接触し、取材依頼をしたようだ。当然、取材経費の話もするだろう。後藤氏はいわばテレビ局に特派された格好。ところが、数日たっても一向に連絡がない。どうも後藤氏はガイド役に内通されて、イスラム国に差し出された疑いが出てきた。慌てたテレビ局は、いち早く政権中枢に相談したという流れのようだ」
　一部には、「後藤さんは政府の意を受けてイスラム国側にわたった」という真偽不明の情報が流れているが、これは後藤氏に取材依頼したテレビ局が“御用メディア”として知られることに由来するのかもしれない。
「実際、このテレビ局は、後藤氏の消息にまつわる独自の情報をつぎつぎと伝えている。自社がどう関わったかという肝心な点は一切明かしていない」（前出・政府関係者）
　こうしたテレビ局の鉄面皮ぶりもさることながら、人質事件が発生しているにもかかわらず、政府機能が停止する解散・総選挙に雪崩打った安倍首相の無責任さこそ、空恐ろしさを覚えざるを得ない。
　そもそも安倍政権は、“テロ国家”による拉致事件の全面解決をうたい、北朝鮮とねばり強い交渉をしてきたとうそぶいた過去がある。交渉が本格化した昨夏には、数百人規模の拉致被害者が帰国するとまで言い切る側近たちの声も伝えられたが、北朝鮮から届いた調査報告書は「帰国者ゼロ」。これでは「消費増税による景気の冷え込みを打開するための政権浮揚策には使えない」と万歳し、閣僚スキャンダルの噴出と相まって解散・総選挙に逃げ込んだ。
「今回、イスラム国の人質事件も交渉決裂とみた安倍政権は、早々に投げ出したね。その証拠に、首相をはじめ外務大臣と防衛大臣もともども同時に外遊に出かけ、日本を空っぽにした。そんな政権の生ぬるさを見透かして、身代金要求映像が公開されたんだ。情けないことに、安倍首相が自ら設置したNSCすら開催できず、全ては後手後手に回ってしまったんだよ」（前出・政治部記者）
　そもそも、この政権は、国民の人命を守る意思など持ち合わせていないと言っていい。その証は、今回の人質事件を通じて、早晩明らかになることだろう。（田部祥太）

もう一丁！
イスラム国事件「自己責任論」噴出の裏で安倍政権が日本人拘束を隠蔽していた!?　　2015.01.22　リテラ
　日本中に大きな衝撃を与えた「イスラム国」による日本人二人の殺害予告動画の公開。当初、沸き上がったのは、安倍首相への批判だった。というのも、イスラム国による殺害予告と身代金要求が明らかに、安倍首相の中東歴訪中の「2億ドル支援」演説を受けてのものだったからだ。

　政府は今頃になって慌てて「2億ドル支援は人道目的」などと釈明してるが、安倍首相はエジプト・カイロの演説で「イスラム国の脅威を食い止めるために２億ドルを支援する」とはっきり宣言していた。イスラム国はその後に、「日本の首相へ」とした上で、「『イスラム国』と戦うために2億ドルを支払うという馬鹿げた決定をした」などと宣告して、同額の身代金を要求してしたのだ。安倍首相の不用意な発言がイスラム国側を刺激し、利用されたのは間違いない。

　ところが、安倍首相や政府の失態を追及する声はすぐにかき消え、かわってまたぞろ噴き出てきたのは被害者である人質の「自己責任論」だった。

「戦場ジャーナリストと傭兵は死ぬのも仕事のうちだろ？」
「危ないとわかって行ってるんだし、自己責任でしょ」
「危険地帯を承知で行っているのだから、身代金は自分で払わせれば良い」

　ネットを中心としてこんな声があがりはじめ、さらには「2人の人質はイスラム国とグルなのでは？」「日本から資金得るため（2人は）演技してる」といった自作自演説までが流されたのだ。

　そして、この自己責任論は、拘束されたジャーナリストの後藤健二氏が拘束前に「これからイスラム国の支配地域に入ろうと思う。全ての責任は自分にある」との動画を残していたことで、さらに過熱。匿名の批判だけではなく「まあ自己責任だろね」（堀江貴文）、「この時期にあの地域に入るのには、それなりの覚悟が必要で自己責任」（フィフィ）と同調する著名人たちも出現している。

　どうも彼らは、近代民主主義国家における国民と国家の関係というものをまったく理解していないようだ。そもそも自国民の生命保護は国家の義務なのである。それは国民の思想や言動とは関係がない。仮にその人物が日本の利益に反する行動をしていたとしても、政府は救出のために法の範囲内で最大限の努力をする義務があり、国民はそれを国家に要求する権利がある。

　ましてや、後藤氏は、8月にイスラム国に拘束されながら、日本政府やメディアが無視していた湯川遥菜氏の消息確認のために取材を決行した可能性が高い。そんな人物を「自己責任だ」と突き放すのは、自分たちの「知る権利」さえも踏みにじる行為に他ならないだろう。
ところが、この件ではマスコミまでが浅薄な「自己責任論」を煽っているフシがある。例えば東京外国語大学総合国際学研究院教授の伊勢崎賢治氏はツイッターでこんな興味深いことをつぶやいている。

「イスラム国邦人拘束。毎日から電話取材。個人が危ないところに行き、国に迷惑をかけるのはどう思うかと。社の責任で人を送らない大手メディアが何も言える立場にないと言っておいたが、書かないだろうな」
　
　ようするに、毎日新聞の記者が「国に迷惑をかけるな」とコメントするよう誘導していたというのだ。大手マスコミは自社の社員記者には安全地帯にとどまらせ、戦場などの前線取材はフリージャーナリストに依存している。にもかかわらずそのフリー記者の取材行為を貶めるというのは、いったいどういう神経をしているのか疑いたくなるが、これがこの国の言論の現実らしい。

　実際、ご記憶の方もいると思うが、2004年のイラク人質事件でもまったく同じような事態が起きている。フリーカメラマンや人道支援ボランティアの邦人3人を拘束した武装勢力が、当時イラクのサマーワに駐留していた自衛隊の撤退を求めた。しかし、当時の小泉純一郎首相は早々に自衛隊を撤退しないことを明言する。これに対し人質家族たちが会見で救出を訴えると、今度は人質と家族に対して猛烈なバッシングが始まったのだ。

「人質になったのは自己責任」「自己責任が取れないなら危険地域に行くな」「反省しろ」「迷惑を掛けた国民に謝れ」、さらには今回と同じように「自作自演説」も流された。

「週刊新潮」「週刊文春」などの週刊誌も激烈な人質バッシングを展開。人質のプライバシーを書き立て、親族に「共産党員がいる」などという虚偽の情報までふりまいた。
　
　そして、読売新聞や産経新聞などの保守系新聞も人質を責め立てた。

「自己責任の自覚を欠いた、無謀かつ無責任な行動が、政府や関係機関などに、大きな無用の負担をかけている。深刻に反省すべき問題である」（『読売新聞』04年4月13日付朝刊「社説」）
「日本政府はもはや人質犯の要求には応じないという原則であり、国民が政府の勧告を無視して行動する場合は、自己責任を負わなければならないということだ。解放された三人は帰国後、各メディアに多く登場することだろうが、こうした責任の自覚としかるべき感謝の表明なしに政治的主張を続ければ、国民の反応は冷ややかなものとなろう」（『産経新聞』4月16日付朝刊「主張」）

　こうして、被害者であるはずの3人は、まるで犯罪者のように日本中から袋だたきにあったのである。
この状況は海外から見ると、非常に奇異に映ったようで、米「ニューヨーク・タイムズ」が「深層には、この島国を何世紀にもわたって支配し続けてきたヒエラルキー構造がある。お上（okami）にたてつくことが、人質たちの罪となったのだ」と報じたのをはじめ、海外メディアは一斉に人質バッシングを批判。パウエル米国務長官（当時）までが「もし誰もリスクを引き受けようとしなかったら、私たちは前に進むことはできなくなる。（略）彼らのような市民や、リスクを承知でイラクに派遣された自衛隊（soldiers）がいることを、日本の人々はとても誇りに思うべきだ」と語り、「私たちは『あなたはリスクを冒した、あなたのせいだ』とは言えない。彼らを安全に取り戻すためにできる、あらゆることをする義務がある」と言及したほどだった。

　まさに日本という国の人権や表現の自由への意識の低さが明らかになった騒動だったが、しかし、実はこのとき、人質バッシングに火をつけたのは、政府・自民党だったという見方がある。たしかに、かなり早い段階から小池百合子環境相（当時）をはじめ、小泉内閣の閣僚、自民党幹部がオフレコで人質や家族批判を口にしていたし、週刊誌が書き立てた「（人質の）親が共産党員」というような情報もほとんどが、内閣情報調査室や公安からリークされたものだった。また、2ちゃんねるの書き込みも明らかに政府関係者でないとわからないものもあり、バッシングは自衛隊のイラク派兵への反対世論が盛り上がるのを恐れた政府・自民党が仕掛けた可能性がかなり高いといっていいだろう。

　そう考えると、今回のイスラム国の事件で噴き出ている自己責任論も、政府・自民党の情報操作である可能性は否定できない。今回の事件の対応をめぐっては、冒頭で述べた安倍首相のイスラム国への挑発的発言以外にも、政府は決定的な失態を犯しているからだ。

　それは、拘束事件そのものを放置・隠蔽してきたことだ。湯川氏の拘束が判明したのは昨年8月、さらに後藤氏も昨年11月には消息不明となり、同時期に妻への身代金要求もあった。しかし日本政府は本格的な交渉には動かず、後藤氏の拘束や身代金要求をひた隠しにした。一説には「後藤氏のイスラム国拘束の可能性を公表すると衆院選に不利」との思惑さえあったといわれている。そして、水面下でこうした事態が進行していたにもかかわらず、安倍首相は中東の地で「イスラム国がもたらす脅威を食い止めるために2億ドルを支援する」という挑発的な演説をぶったのである。この責任はきわめて重大だろう。
　
　もちろん今回の問題の根源はイスラム国の卑劣なテロ行為にあり、それに対してきちんと非難をするのは大前提だ。しかし同時に、事件の背景には、国家と自らの政権のためには国民の生命など一顧だにしない、安倍政権の体質がある。マスコミやネットが流す浅薄な自己責任論に踊らされてそのことを忘れてはならないだろう。（伊勢崎馨）