前回に続き私の質問のアーカイブです
議員二回目の質問です、この時から私の政治姿勢が強く出ている質問になっています
まず口蹄疫が終焉したこともあり、このことを取り上げています
一つは「家畜の福祉」という考え方です、これは欧州の畜産業を調査していったときに知った考え方でした
これを質問した時、行政側は「？？？」という反応だったのを覚えていますし、畜産の専門家からは「夢物語、実現性がない」といわれました
私は口蹄疫によって崩壊したといっていい、西都市の畜産を再興する一つの方向性だったと今でも思っています
この「家畜の福祉」は次の正月の新聞に大きく取り上げられました。我ながら先見性があったと思っています
もうひとつは口蹄疫対策に対する県の対応に対し意見を言っています、この時の県の対応には頭に来ていました
救急医療、自転車交通も質問しています
教育について質問しました、「学級崩壊」「いじめ問題」「学力向上」についてです
文化面でも取り上げました
入札制度はこれ以上建設業の倒産を防ぎたいという思いからでした
また人口3万人を割るかもしれないという恐れを抱き質問しています
そして武道必修化について初めて質問しています
それではどうぞお楽しみください
今日は檀上でのやり取りです
◆２番（橋口登志郎君） （登壇）おはようございます。
政友会の橋口登志郎です。質問の各項目に入る前に、口蹄疫の書籍についてお話をさせていただきたいと思います。市長のお書きになった「畜産市長の口蹄疫130日の戦い」は、大変有意義な本でした。また、とても読みやすく、口蹄疫とは何ぞやと思っておられる方に明確な答えが示されていました。この災害を記録し、後世に残すことにより、新たな悲劇を起こさないと決意された市長の気持ちがよく理解されました。また、西都市の獣医師矢野先生が支部長をされている宮崎県獣医師会児湯支部がまとめられた「2010年口蹄疫の現場から」は、第１例の発生から終結まで、現場におられた獣医師さんの生の声が真っすぐ飛び込んでくるすばらしい書でした。口蹄疫というものを振り返るに、貴重な両書が西都市民の手で出版されたことに、一市民として感謝申し上げます。
それでは、質問通告に基づき、質問してまいりますので御答弁よろしくお願いいたします。
まず、口蹄疫についてです。
８月27日の終結宣言が出されて３カ月が過ぎました。いろいろな方面に対し、復興や新たな対策が急ピッチで行われております。昨日の質問に対する市長の答弁にありましたように、この未曾有の被害を受けた西都市こそ、現場の声を、強く国や県に届けていかねばならぬと思っているところです。
そこで、お伺いします。それは「家畜の福祉」という考えについてです。今までの効率一本やりの畜産経営から、諸外国で取り組み始めた「家畜の福祉」という考えを取り入れた新しい畜産業の形のことです。
「家畜の福祉」とは聞きなれない言葉かも知れません。ちょっと説明をいたしますと、定義は次の５つに集約されます。一つ、空腹、渇きからの解放、一つ、不快からの解放、一つ、苦痛、損傷、疾病からの解放、一つ、動物本来の動きを制約しない正常行動発現の自由、一つ、恐怖及び苦悩からの解放、以上の５つです。たとえ、食料として命をいただくものであっても、命のある間はその命を全うさせてあげたいという考えです。また、家畜自体がストレスから開放され、病気抵抗力に強くなり、持続的な畜産ができるメリットもあります。
欧州連合では、この考えをもとに家畜の飼育システムを改良しているそうです。この「家畜の福祉」という考えにどう思われているか、市長の見解をお伺いいたします。
もう一つは獣医師の作業手当のことです。
県の対応の稚拙さが、如実にあらわれました。西都市では、４人の獣医さんがみずから役目を買って出て処理に当たったり、また若い獣医師さんに指導をしていました。
それは、口蹄疫初期の殺処分等の対応を見ていて、「こんな方法でやっていたんじゃ、いつまでたっても処理が終わらない、下手すると九州全域まで口蹄疫が広がりかねない、自分たちも手伝いに入ろう。」そう思われたからです。そして、地域の獣医師さんが参加され、特に西都市では処理がスムーズに行われました。ところが、国から派遣された獣医師には手当が支給されるのに、みずから率先してやられた獣医師さんには手当が全くなしでした。その上、県としては、「処理に当たってくれとは頼んでいない、勝手に出たのだから手当は出せません。」このような言葉が聞かれたそうです。今回のような大災害には官民一致団結した対応が不可欠だと思っております。このような言葉は、一生懸命やった彼らへの感謝の気持ちがないとしか思えません。
その後、いろいろな方の要望により、10月21日の国の予算委員会で篠原副大臣が報酬支払いを前向きに検討する姿勢を示したことが救いでした。しかし、先ほどの質問の中にありましたが、地方主権への流れを起こそうとしている今、市民協働社会や官民一致団結に反するような県の言動はいかがなものかと思っております。市長の見解をお伺いいたします。
続きまして、前回も質問させていただき、昨日も狩野議員が質問されましたが、西都の将来にとって重要で、かつ西都市民及び周辺町村民11万人の命を預かっている西都医師会病院についてです。新経営形態へ取り組んでいる真っ最中だとは思いますが、現在の進捗状況について再度お答えいただきたいと思います。
次も、前回質問させていただいたことの続きです。脱化石燃料化時代における自転車の役割についてであります。前回の質問を踏まえ、９月の行政調査において３つの市を訪れ、調査してまいりました。
まず、瀬戸内市です。「ｂｉｋｅ ｂｉｚ」として市全体で取り組もうとしています。通勤の手段として自転車を進めたり、自転車通勤手当を提唱したりしています。また、お金のかかる新たな自転車道をつくるという考えではなく、今ある道路を徹底的に検証していこうと考えていました。「カーボンオフセット」の考えを取り入れたり、自転車の目線で周囲を美しくしていこうと取り組んでいました。
次は、尾道市です。本州と四国を結ぶしまなみ海道が自転車道として整備され、国の道路行政に対する新たな方針が見てとれました。そして、何より尾道市で思ったのは観光マップの大切さでした。どのような地域をいかに魅力的に紹介できるかがサイクリングロードの成否につながるのでしょう。画一的なのでなく市民がそれぞれおもしろがってつくったようなもの、尾道市では大林監督の映画マップ、小津監督の東京物語、飲食店、ラーメン、そして今ＮＨＫで評判の「てっぱん」で有名になった尾道焼き、そしてしまなみ海道などたくさんありました。観光客は、それを選んで自転車で楽しんでいるようでした。
最後は、宇部市です。自転車政策としては実行を始めたばかりでした。「歩行者と自転車にやさしい都市環境整備」をうたっていました。中国地方では、64地区を指定し、順次安全対策を進めていくようです。宇部新川駅でポスターを見ました。若い女の子が自転車に乗っている写真が大きくあり、「スマート通勤始まる－イチバンお洒落な通勤スタイル－」と書いてあります。ポスターを見ると、主催は「宇部市地球環境化対策ネットワーク低炭素地域づくり協議会」とありました。これは、調べてみますと、環境省の委託事業で、国交省、山口県、宇部市が支援しているものでした。自転車通勤運動に参加してくれる事業者や個人を募集しているようです。スマート通勤は、次のように説明がなされていました。「クルマの利用を控えて、ＣＯ２排出量の少ない交通手段で通勤することです。例えば、徒歩や自転車、バスや電車など公共交通、マイカーの相乗りなどです。スマート通勤により、ＣＯ２排出量の削減はもちろん、健康増進や交通渋滞の緩和、交通安全などにも効果が期待できます」というものです。
そのように、日本各地で取り組みが始まりました。西都市は、残念ながら公共交通機関に恵まれていません。観光に来られても、まちなかから西都原まで歩いてめぐるには距離があり過ぎます。そこに自転車の利用が見えてくると考えます。また、西都市内と西都原、宮崎市、佐土原町、綾町などにレンタサイクルステーションがあり、乗り捨て可能のレンタサイクルシステムができれば、ゆっくりと自分の時間でめぐるいい旅の提案ができる気がします。
そこで質問です。前回の質問時に、サイクリングロードの整備の要望について県に報告すると言われましたが、その結果をお伺いいたします。
次に、学校教育についてです。
私は、ＰＴＡ活動を通じて、先生方の仕事の大変さについてはある程度理解しているつもりです。幾ら聖職といっても、その日常業務はとても忙しく、なかなかしんどい面があるなといつも思っておりました。特に、クラス担任を受け持たれた先生においては、クラスの状況の把握に神経を使われていることでしょう。
その中でも頭を悩ます問題について質問いたします。１つは、学級崩壊についてです。現在、それらの報告があるかどうか、また予防策、対応はどうされているのか、お答えいただきたいと思います。
もう一つは、いじめの問題です。新聞には、いじめによりみずから命を絶ったり、また年月がたって過剰な報復が行われたりと記事が載っております。非常に根っこの深い問題です。そんな状況でも、いじめられている子どもはいじめられているということを親にも、先生方にも言いたがりません。そういったことで、いじめというのは大人に非常に見つけにくいものです。
そこで質問です。把握されている現状、それについての報告、方法、対策などお聞かせ願いたいと思います。
次は、学力向上についてです。「孟母三遷」という言葉があります。小さな子どもを持つ親にとって、生活をする場所の学力はとても気になるものです。土地の値段が安い、県庁所在地である宮崎市から近いというよい条件がありながら、もし学力で居住地の選択から漏れてしまうのであったら、余りに惜しいと言わざるを得ません。
そこで質問です。西都市内の小・中学校の学力はどのようなものであるのか、また学力向上に向けた取り組みをされているのか、もしくは計画はあるのか、お伺いいたします。
教育問題の最後は、中学校における武道必修化の件です。どの武道も、「礼に始まり礼に終わる」と言われているように、一般スポーツより心技体の心の部分を重要視しています。多感で、礼儀、倫理を学ぶ最適な中学生に武道の必修化は大変喜ばしいものです。平成24年度から行われますが、西都市としてはどのような準備をされているのか、お伺いいたします。
まちなか活性化は、日本の地域都市がすべてといっていいぐらい疲弊している現状では、常に考えなくてはいけない問題です。その中で、まちなかの核に文化的なものを据えるというのは、熊本の市立美術館などを見てもわかるように正しい考えと思います。
そこで質問いたします。まちなかのど真ん中にある文化ホールと民俗資料館、この両館の位置づけ、方針、活用方法、将来の展望についてお伺いいたします。
地域振興と入札制度についてお尋ねいたします。
知ってのとおり、宮崎県の性急な一般入札制度の導入により、地域で仕事をしていた多くの建設業が倒産、廃業をしました。平成17年以降、台風、地震等の大規模な自然災害は起こらなかったからよかったようなものの、もし今平成17年のような台風が襲ったら復旧作業はどうなるか心配しています。あの作業では、建設業の皆さんの堤防の防衛や徹夜の復旧、建築業の皆さんの被災された地域の片づけ、運搬、廃棄処理など迅速に行うことができました。今ではどうでしょうか。それができる体力が地域の企業にあるのか、心配しています。また、今回の口蹄疫の防疫、殺処理等においても地域の建設業関連の皆さんはすばらしい活躍をされました。特に、埋却地においては、建設業の手助けなくては、こうもスムーズに掘削、埋め戻しなどができなかったと確信します。
地域の企業というのは、このように災害のための活動、また祭り等地域文化継承などの地域振興になくてはならないものです。地元の企業の育成は地方自治体の大切な役目だと思っています。
そのことについてどう思われるか、市長にお伺いいたします。また、あわせて現在の入札制度についてもお伺いいたします。
最後に、現在第４次総合計画の策定真っ最中だと思います。西都市の将来を考え、総合的な計画を出す場合、将来をどのような前提のもとに考えておられるのかと思います。
例えば、両極端で言いますと、宮崎市のベッドタウン化が成功し、農業の振興が図れ、人口増に転じることができたというプラスの前提での考え、はたまた今のまま人口減が進み３万人を大きく割ってしまうなどのマイナスの前提での考えなどです。そういった違う市の形での中での計画策定は難しいものだとは思いますが、２点お聞かせください。
今回の口蹄疫のような伝染病危機、台風、地震などの自然災害危機、そして財政危機などに対し、どのような危機管理を考え、計画に盛り込まれているのか、お伺いいたします。
そして最後です。市長は、西都市の将来をどのように考え、またどのような理念を持たれているのか、お伺いたします。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。（降壇）
◎市長（橋田和実君） （登壇）橋口議員の御質問にお答えします。
まず、「家畜の福祉」という考え方を取り入れた新しい畜産業へ踏み出すことをどう思うかとの御質問でありますが、議員が提示された「家畜の福祉」の５つの定義でございますが、家畜として飼育する場合、５つの定義を満足させることは難しいことだと考えております。これまで、効率性のみを重視してきたため、十分な衛生管理や飼育管理ができなかった面もございます。今後は、飼育頭数に応じた牛舎等の適正規模の確保、ふん尿の適切な処理や害虫の適正駆除、また常日ごろから家畜の状態を観察し、適切な対応を行うなど、家畜の健康等を考慮した畜産経営ができればよいものと考えております。
次に、獣医師の手当に対する県の言動についてでありますが、西都市の殺処分におきまして、地元獣医師の皆様の手助けなしには、６月中の殺処分は到底無理であったと考えております。地元獣医師の皆様のご活躍には、大変な感謝をしているところであります。御質問にもありますとおり、出役の手当が出ないということを私も聞きまして、憤りを感じ、県に出向き宮崎県農政水産部長に対し抗議を行ったところであります。もちろん、地元獣医師の大いなる働き、活躍等も述べました。そのときの回答では、手当はしますとのことでありました。支払いにつきましては、現在県において手続中であると聞いておりますが、県内各地での作業であったことから、ボランティアとの区分けや出役の実態把握に手間取り、支払いが大幅に遅れていると伺っております。
次に、西都医師会病院の新経営形態への進捗状況についてお答えします。昨日、狩野議員からの質問にもお答えいたしましたが、市と医師会と二者による協議、新法人発起人も含めた三者による協議を行っております。医師会とは、病院の資産負債に関することが中心でありますが、新法人発起人も含めて、協議をしなければならない１次救急医療における医師確保のことや病院の資産については、今後新法人が病院運営を行いますので、その点に関係することなどで、二者、三者による協議を重ねているところであります。しかしながら、最終的な合意にはまだ至っておりません。
次に、自転車道整備についてでありますが、前回のサイクリングロード整備要望の結果についてお答えいたします。
まず、汚れたり消えかかっている標示につきましては、随時補修を実施することのことでありました。また、車どめにつきましては、自転車道に車両が進入しないように設置されているものであるので、通行に際しましては注意していただきたいということでありました。
次に、地域振興と入札制度についてお答えします。
宮崎県においては、県官製談合事件を機に、他県に先駆けて入札制度改革を進めてまいりました。公共工事において、指名競争入札から一般競争入札に移行したため、業者間の競争が激化し、全体に落札率が低下し、その結果県内の企業倒産の多くを建設業界が占める事態となったことは御指摘のとおりであります。市内建設業界においても、これとあわせて引き続き景気低迷などで厳しい経営環境にあることを認識しておりますし、このような諸般の状況により、市内建設業者数が減少していることも承知をしているところであります。地元建設業界が地域社会に担う役割については、全く議員と同感であります。特に、平成17年の台風災害、そしてことし発生した口蹄疫に関する諸活動においては、西都地区建設業協会、同建築業協会をはじめとする建設業関連の皆様の多大な御協力をいただき、衷心からお礼を申し上げる次第でございます。市内の建設業者は、地域経済、地域雇用を支えるとともに、災害応援協定など多方面においての地域貢献度が高く、経営の維持、発展ができるよう適切な措置を講じることも必要と考えております。
次に、入札制度についてであります。入札については、指名競争入札を実施しておりますが、予定価格が3,000万円以上の工事、1,000万円以上の測量設計業務については条件付一般競争入札を、工事種別、金額によっては総合評価落札方式による指名競争入札を試行しております。
次に、さまざまな危機に対してどのような危機管理を考え、総合計画に盛り込んでいるのかとの御質問であります。
口蹄疫のような伝染病、台風、地震などの自然災害はいつ発生するかわからず、日ごろの備えが重要であります。また、市の組織に現在危機管理係を設置しておりますが、行政だけでなく、市民一人ひとりが危機意識を持ち、いざというときはそれぞれの役割を果たすことも肝要であります。そうした観点から、総合計画では危機対応に限らず、全般にわたって市民協働の精神を盛り込みたいと思っております。さらに、財政上も行財政改革を図りながら、質の高い行政経営を進め、財政の健全性を保ってまいります。
次に、総合計画における西都市の将来と理念についてでありますが、現在３万2,600人の人口は、このまま進みますと少子高齢化によって平成32年度には、10年後には２万9,300人に減少すると推計しております。そうした中、人口減少の抑制策は講ずるものの、人口の減少は避けられないと思っております。しかしながら、人口は減ったとしても、西都市で暮らす市民一人ひとりが幸せや豊かさを実感できる社会づくりが重要ではないかと考えております。そこで、基本理念として自助、共助、公助の精神を持って地域を構成する市民、団体、企業、行政が力を結集して、「自立した地域社会の実現」を目指す「協働のまちづくり」を掲げ、「元気な日本のふるさと西都」を創生してまいりたいと考えております。
以上でございます。（降壇）
◎教育長（綾寛光君） （登壇）橋口議員の御質問にお答えいたします。
まず、１つ目の御質問、「学級崩壊の報告、予防策、対応」についてであります。そのうち、学級崩壊の報告についてでありますが、文部科学省では、学級崩壊を「児童・生徒が教室内で勝手な行動をして教師の指導に従わず、授業が成立しない学級の状態が一定以上継続し、学級担任による通常の手法では問題解決ができない状態に立ち至っている状態」と定義づけております。この定義に従いますと、現在市内の学校では、いずれもこうした状況には至っておりません。
次に、予防策についてであります。学級崩壊につきましては、その原因を教師、児童生徒、保護者、それぞれに求める場合や、それらが複合的に関連し合っている場合など、多様であります。国の段階においても、その根本的な防止策については、いまだ研究、検討段階にあるのが現状でございます。予防策として現在挙げられる最優先的な取り組みとしましては、家庭や地域による子どもへのかかわりを見直すことであります。例えば、地域ぐるみで子どもとのコミュニケーションを深めることによって大人とのかかわり方を学ばせることが、ひいては大人としての教師への畏敬の念を高めることにつながるという考え方でございます。また、教師自身も指導力や学級経営能力を向上させるために、常に自己研鑽に励むことや、特別支援教育の視点からの個別的な支援の充実、保護者との連携の強化など、総合的に取り組むことが学級崩壊の予防につながるものと考えております。
さらに、対応についてでありますが、一たび学級が機能しにくい状態となった場合、学校全体での組織的な対応が何よりも重要となります。学級担任だけで解決を目指すのではなく、学年及び学校全体の同僚性を生かし、校長のリーダーシップのもとに、全職員で対応に当たるという体制の構築が必要不可欠でございます。具体的には、学級の状況を把握、理解するための時間を確保したり、児童生徒の教育相談に複数の教師で当たること、さらにはチーム・ティーチングによる授業を積極的に展開することで、よりきめ細かな指導を行うなど、日ごろから全職員が所属意識を強く持ち、協力し合って教育活動に取り組むことが必要であると考えます。
そこで、学級崩壊という状況に陥らないためにも、こうした取り組み姿勢を職員一人ひとりが持つよう、機会あるごとに意識改革に努めているところでございます。
次に、「いじめの現状、報告方法、対策」についてでございます。
まず、いじめの把握状況についてですが、いじめを明確な原因として不登校に陥っているというような報告は受けておりません。ただ、仲のよいグループ内でのトラブルが原因で登校をしぶっているというケースの報告は以前ございました。現在は、登校できるようになるなど状況は改善をしているとのことでございます。
そして、報告方法でございますけれども、個別案件についての事故、あるいは非行報告や支援会議の開催を要するケースとして、いじめがその報告対象となっております。また、文部科学省が実施する「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」において、いじめの状況を報告しておりますが、昨年度報告案件は市内ではございませんでした。
市教育委員会といたしましては、各学校長に対し、いじめの事実については常に状況の把握に努め、速やかに報告し、対応を協議する体制をとっているところでございます。さらに、対策といたしましては、いじめの発生を防ぐために、教師一人ひとりが日ごろから児童生徒の声に耳を傾け、人間関係等に悩んでいる子どもがいないかどうか、常にアンテナを高く、広く張りめぐらせるよう心がけることの周知徹底を図るとともに、学校内の教育相談体制を充実したり、スクールカウンセラーの配置によるケア体制の確立などに努めているところでございます。
２つ目の御質問の「学力向上」についてでございます。
まず、市内小・中学校の学力の程度についてでありますが、本年度小学校５年生と中学校２年生を対象に実施をされました。「みやざき小中学校学力・意識調査」の結果では、西都市も含みます中部教育事務所管内学校の平均はともにすべての教科において県の平均を上回っております。学力向上を図るための本市の取り組みとしましては、現在取り組んでおります小中一貫教育の目的そのものが人材育成と学力向上を目指すもので、小中が一体となった教育課程の編成、英語教育の充実、算数・数学の少人数指導のための加配措置、それから漢字及び英語検定の実施など、さまざまな取り組みを行っております。現在、全面実施して２年目であります。これから、成果についての検証を行いつつ改善を図っていく中で、さらなる発展充実に努めていく所存でございます。
次に、「中学校における武道必修化」についてであります。
御指摘のとおり、平成24年度から中学校の新学習指導要領が本格実施されます。生涯にわたる豊かなスポーツライフを実現する視点から、多くの領域の学習を十分に体験させた上で、その体験をもとに生徒みずからがさらに探求したいと考える運動を選択できるようにすることが重要であります。その視点から、体育科においては１年生と２年生の武道領域は必修となり、３年生では球技との選択領域となります。もちろん、現在も各学年ともに武道は選択領域であり、新学習指導要領に示される種目同様、柔道や剣道、相撲から各学校が種目を決定し、授業に取り入れているところでございます。武道の円滑な実施につきましては、道着あるいは畳、防具等備品の整備と指導する教員の指導力の充実が欠かせない条件と言えると思います。平成19年の調査では、全国の公立中学校の武道場整備率は47％で、約半数の学校がまだ整備途中にあるという状況でございます。本市におきましては、設備面や用具等の準備をこれまで計画的に行ってきており、本格実施となっても授業に支障を来さないようにしているところでございます。また、指導力向上のための研修についても、市内の推薦を受けた体育教員が中央での講習会や研修に参加することでその成果を持ち帰って伝達講習を行いまして、市内の教員の資質向上に寄与しているところでございます。
次に、文化ホールと民族資料館の位置づけ、方針、活用方法、将来の展望についてであります。
西都市文化ホールは、400人程度の収容人数を有する施設であり、現在市民への芸術文化振興の施設として位置づけ、ホール規模に合った自主文化事業を開催することにより、施設の活用促進を図っております。また、各種の講演会やいろいろな発表会会場として市民の方に利用されているところでございます。今後につきましては、商工観光課が「働く婦人の家」と「文化ホール」の一元化による管理を行い、市民サービスを向上させていくことで中心市街地の強化を図り、商店街の再活性化につなげていきたいとの考え方でございます。
また、西都市歴史民俗資料館につきましては、歴史資料、考古資料、民俗資料を展示し、市民の皆様の教養の向上と生涯学習の場として位置づけるとともに、歴史資料や民俗資料等の文化遺産が散逸、消滅の危機にありますことから、重要なものにつきましては保存、管理し、展示を行っております。小学校、中学校の授業の一環として、また高齢者教室や女性の団体などにも利用をされております。今後につきましては、西都原考古博物館と連携をとりながら、発掘調査で出土する新しい資料の展示やさまざまな企画展を開催してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
てんこ盛りの檀上の質問でした、これについて次は質問席から質問を重ねていっています、自戒を楽しみに
さて、昨日は霧に包まれた早朝の西都でした
霧の中、子供たちが通学しています
「おはよう」「おはようございます」
今日の稽古は野外は基本
体育館では一般は黒田先生に約束組手の稽古
私は基本形を
最後はみんなで雑巾がけ
感謝の気持ちを忘れずに
