バイオの故里から

バイオ塾主宰・Dr.Kawanoの日々、収集している情報(DB原稿)をバイオ塾メンバー向けて公開しています。

腸内環境改善組成物、甘味組成物および機能性食品

2010年10月31日 | 健康・栄養機能性成分
出願番号 : 特許出願2007-85353 出願日 : 2007年3月28日
公開番号 : 特許公開2008-237162 公開日 : 2008年10月9日
出願人 : 長崎県公立大学法人 発明者 : 奥 恒行

【課題】 本発明は、難消化吸収性甘味糖質を摂取した際における下痢の誘発を抑えることが可能な腸内環境改善組成物を提供することを課題とする。また、本発明は、下痢の誘発を抑えることが可能な甘味組成物を提供することを課題とする。
【解決手段】 本発明にかかる腸内環境改善組成物は、不水溶性食物繊維および低分子化アルギン酸の少なくとも一方を含有することを特徴としている。また、本発明にかかる甘味組成物は、難消化吸収性甘味糖質と不水溶性食物繊維とを含有することを特徴としている。ekouhou.net 特許公開・明細書(全文)

αリポ酸水溶液及びその製造方法

2010年10月31日 | 健康・栄養機能性成分
出願番号 : 特許出願2005-304924 出願日 : 2005年10月19日
公開番号 : 特許公開2006-321784 公開日 : 2006年11月30日
出願人 : 株式会社シクロケム 発明者 : 寺尾 啓二 外2名

【課題】高濃度のαリポ酸水溶液の提供及びその製造方法の提供。
【解決手段】αリポ酸用可溶化促進剤として、修飾型シクロデキストリン又は天然型シクロデキストリン及び可溶化補助剤を使用することにより、容易かつ簡便に、αリポ酸水溶液及びその製造方法を提供できる。
【効果】飲食品、医薬品および化粧品に使用できる。 明細書pdf >> かんたん特許検索

高活性糖タンパク質-製造条件、及びその効率的製造方法

2010年10月31日 | ファインケミカル 中間体

出願番号 : 特許出願2006-552577 出願日 : 2005年2月14日
公表番号 : 特許公表2007-522179 公表日 : 2007年8月9日
出願人 : グリコトープ ゲーエムベーハー 発明者 : ゴレッツ,ステファン 外2名

本発明は、特定のシアル酸付加度(sialylation degree)を有する高活性糖タンパク質、診断又は治療に用いるための該糖タンパク質を含む医薬組成物、高活性糖タンパク質及びその製造のための条件の決定方法、高活性糖タンパク質の製造方法、並びに分泌性糖タンパク質の示差的シアル酸付加方法に関する。また本発明は、生物学的目的のため、並びに、疾患(特に骨髄移植、好中球減少症、血球減少症、AML及び骨髄異形成症候群、癌、HIV及び/又は造血系疾患)の予防的及び/若しくは治療的処置、又は診断のための、組換え発現された高活性糖タンパク質の使用に関する。ekouhou 特許公開・明細書(全文)

筋疾患「遠位型ミオパチー」 世界初シアル酸投与治験

2010年10月31日 | 創薬 生化学 薬理学
 東北大大学院医学系研究科の青木正志講師(神経内科)らの研究グループは、有効な治療法が見つかっていない筋疾患「遠位型ミオパチー」について、細胞を構成する成分の一種「シアル酸」を投与する新しい治療法を確立するため、世界初の臨床試験を11月中にも開始する。患者を対象に治験を行い、安全性や有効性が確認できれば、根本的な治療につながる可能性がある。 共同通信47News.,2010-10-31

抗菌薬、国内開発に動き 耐性菌問題受け製薬企業

2010年10月31日 | 医療 医薬 健康
 ほとんどの抗菌薬が効かない多剤耐性菌への警戒感が強まっている。帝京大病院の院内感染で多数の死者を出した多剤耐性アシネトバクターや、国内でも検出が報告された「NDM1」という酵素をつくる遺伝子を持つ新たな耐性菌。これらに有効な抗菌薬は現在、国内では承認されていないが、問題がクローズアップされる中、開発に前向きな動きが一部の製薬企業に出てきた。 共同通信47News.,2010-10-27

世界初のiPS臨床研究指針、11月1日施行へ

2010年10月31日 | NEWSクリッピング
 さまざまな臓器や組織の細胞に変化でき、再生医療の切り札として期待されるヒトiPS細胞(新型万能細胞)を、治療に使えるようにする厚生労働省の臨床研究指針が29日、まとまった。
 iPS細胞の臨床応用を認めた指針は世界初。11月1日に施行される。
読売新聞(web版) 2010-10-30

米政府、遺伝子の特許認定せず 研究加速へ政策転換か

2010年10月31日 | NEWSクリッピング
 米政府は29日、「生命の設計図」である遺伝子について、特許として認定しない新見解を明らかにした。有用性があれば遺伝子の特許を広範囲で認める従来の政策は、高額のライセンス料などで医薬品やバイオ技術の研究開発を阻害することも懸念されてきた。今回の見解に基づいて政策が変更されると、自由な研究開発が加速されそうだ。朝日新聞(Web版)2010年10月30日

日本のおける遺伝子特許問題
 http://okwave.jp/qa/q1524721.html