「そのような支援はありません。」今月初めに発生した爆弾低気圧で屋根が吹き飛ばされ、雨で家具などを処分することになった。しかし、災害ごみとしての公費は認められず自ら処理せざるを得ない方が居た。
今月初めに日本海で急速に発達した爆弾低気圧は、宮城県登米市で女性が倒れた木の下敷きで死亡しました。これで全国の死者は４人になりました。
気象庁が注意を呼びかけた暴風や高波、そして猛吹雪は各地で様々な爪痕を残しました。仙台市では最大瞬間風速が４２，２Ｍなどと、全国８０か所以上で観測史上過去最大の暴風を記録しました。
警察庁によると重傷者は２４都県で５６人、軽傷者は３９都府県で３００人以上。これも大変な被害です。その他に東北電力は停電が１９万７０００戸。ＪＲ各社や航空各社でも運休や欠航を含め、運転を見合わせたところが多い。
我が家も就寝中に飛び起きるほどの暴風があり、家が飛ばされそうな気配もあったほどです。近所では屋根に設置した温水ソーラー設備が飛ばされ近所にぶつかるなどの被害がありました。
これだけの被害があったにもかかわらず、公的な補助が無いのが現在の状況です。平時なら議会で大騒ぎするくらいの災害だと思いませんか。
それだけ東日本大震災の影響はあまりにも大きいことを物語る。しかし、大震災だけが公的な補償対象になるべきではありません。天災により罹災された方が受けられるべき公的支援はどのように決められているのか。
昨日も午後７時１０分頃と９時１０分過ぎの２回にわたり、震度４や３を記録する地震が発生し、大震災から一年過ぎても余震は未だ収まる気配がありません。
大震災で一部損壊と査定された我が家は、余震で増々被害がひどくなっています。コンクリート基礎はいくつものクラックが目立ち、被害のなかった内部でも壁紙がはがれてくるところが出てきました。
行政は余震に対する補助の範囲と、爆弾低気圧みたいな災害にも対応しなければと思うのです。余震が続けば被害は拡大するし、他の天災もある。
天災に対する公的補助の範囲は、明確ではない。
