コロナ対応の問題と解決法

医療崩壊を防ぐことが一番大切であるということは、
　世界の状況、特にイタリア、ニューヨークをみるとよく分かります。

そのために、
　外出禁止で対応しようとしています。

非常事態宣言を発動し、自粛要請、店に対する営業自粛要請など、
　人の接触事態を防ぐことで対応する
方針のようです。

ただ、このやり方は、
　国家全体の利益という点から見ると、
　デメリットが大きすぎる
と思います。

経済活動をすべて止めるのではなく、
　経済活動を感染リスクを減らすように、ペースを落として続ける
というスタイルが理想です。

そのためには、
　感染源を早期につきとめ、隔離すること
です。

結局、感染者と接触するから、感染するので、
　感染者を特定し、隔離し、陰性になるまで隔離すれば、
　それ以上の拡大は防げる
というわけです。

　熱があり、病院に行っても、渡航歴や濃厚接触者との接触がなければ、検査すらされない
という運用がなされています。
これが、
　感染が拡大した原因だと思います。

４月７日の時点でも、厚生省の運用は、
　医師が新型コロナウイルス感染症を疑う場合に、
　各自治体と相談の上で検査することになります。
　その際は、疑似症として保健所に届け出後、
　地方衛生研究所または国立感染症研究所で検査することになります。
　まずはお近くの保健所にお問い合わせください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00004.html

中国でコロナウイルス感染症と診断された44000人のデータによると、
息苦しい（呼吸困難）などの症状や血中の酸素濃度の低下などを認めない軽症例が80%以上と多くを占めており、
呼吸困難が生じる重症や呼吸不全に至る重篤例は20%未満に過ぎない。


つまり、軽傷者は、検査がされないので、
　自分が感染していることに気づかず、風邪だと思って生活している
ので、
　拡大が止まらない
というわけです。

そうであれば、
　感染の疑いがある場合は、速やかに検査し、隔離する
ことで、
　感染拡大を防げる
ということになります。

これに対し、病院に押しかけるとパニックを起こすだとか、ＰＣＲ検査に限りがあるなどという意見もありますが、
　病院に押しかけないようにするにはどうすればよいか
　ＰＣＲ検査を増やすにはどうすればよいか
を考える方が、重要なわけです。

都市の住民全員に、外出するなと自粛要請をするのは、簡単ですが、
　悪影響が大きすぎる。


考えられるプランニングとしては、
　コロナチェック・アプリを開発したり、
　チェックリストを公開したりする
ことで、
　まずは、疑いがある人
を早めに特定する。

発熱、倦怠感など風邪の症状の他、
　嗅覚、味覚異常
が特徴だそうです。

疑いがある場合には、
　専用の窓口に電話し、行動自粛を行う。

家族がいて、自宅での行動自粛が難しい場合には、
　自治体が用意した施設・一棟借りしたホテルに移動する。

防護服を着た担当者が、自宅で検体を収集する。
保健所でチェックする。
陽性の場合は、そのまま自宅で隔離する。
症状が悪化し、病院での治療が必要な場合には、専用の電話を伝えておく。
感染者専用のタクシーで移動する。運転手は防護服。タクシー業者と委託契約。

感染症用の病院（症状に応じ中度、重度の振り分け）へ移動する。

ポイントは、圧倒的多数の、軽度の陽性者をどうするかということです。
現在のホテル業界は厳しいので、
　一棟借り
などの方法で対応することで、
ホテル業界の救済につながります。
ポイントは、一棟借りということです。

また、２月、３月に破綻したホテル・旅館を借り受けるという方法もあります。
この場合は管財人と契約することになります。

同時に、非常勤公務員を大量に雇い入れ、補助スタッフとして働いてもらいます。
　解雇されたり、
　パートで収入が激減したりしている人が多い
ので、
　期間限定の公務員として、アナウンス役
　軽度の感染者（検査待ちの人）を担当するスタッフとする。


外出禁止令は、
　空気感染する場合や、
　感染爆発が起こり、外出するだけで感染を拡大する
ような場合には、やむを得ないと思いますが、
　エアゾール感染のケースで、そこまで拡大していない
のであれば、
　外出を禁止するのは、必要最低限の規制
とはいえないわけです。


憲法では、比較考量論という考えがあります。

制限が必要とされる程度と
制限される自由の内容及び性質、
これに加えられる具体的制限の態様及び程度等
を較量して決めるというものです。

感染拡大の防止という目的のためにある程度の制限は正当化されます。

外出禁止という規制は、身体の自由という非常に重要な権利の制約となります。
さらに、監禁されているのと変わらず、制限の程度としては、非常に重い。

そのため、
　現時点の感染状況からすると、非常事態宣言が出たとしても、
　外出禁止という規制は認められない
わけです。

自粛要請としているのも、そういう理由からです。
メディアが自粛要請を守らない者を、非国民や犯罪者のように報道するのは、
　社会的制裁
という日本文化の悪いところの表れです。

自粛要請をする前に、
　地方自治体には、もっとやるべきことがあります。

早期発見・隔離の計画の立案と整備です。
現在は、ここが全くできていません。
そのため、悪意がないのに、人に感染させているという人が増えているわけです。

ソーシャルディスタンスを保つための規制作りも、そのうちの一つです。

外食産業の営業の停止の自粛ではなく、
　店の大きさに応じ、客席を制限する。
　殺菌をルール化する。
　換気に関するガイドラインを作る。

どうしても、感染リスクを減らすことができないライブハウスやクラブについては、
　最低限度の補償、人件費の補償についてのガイドラインを設置し、
　営業の自粛の協議を行う。

東京都では、やはり、無補償の場合には訴訟リスクが高いため、
　東京都独自の補償規定を作ったようです（本日発表）。

これで、訴訟リスクを回避できる可能性が高まりました。


ちなみに、愛知県の大村知事の県独自の非常事態宣言は、違憲の疑いがあります。
国が、専門家の判断により、意図的に非常事態宣言の地区として認めなかったにもかかわらず、
　法的根拠がない大村知事が独自の判断で、自粛要請を行う
としたもので、
　法的根拠を欠く
ためです。

北海道知事の場合には、法律が整備される前のものであり、
　強制力のない自粛要請である点で、合理的理由があると認められる
と思われますが、
　大村知事の場合には、すでに法律ができる以上、知事の権限の濫用となる
わけです。

自粛要請に、事実上の強制力が認められるような場合には、
　訴訟リスクを抱える
ことになると思います。
（あくまでも、要請で通すと思いますが、法律に基づく自粛要請との混同が生じ、
それを利用しているとも考えられるので、問題は大きいと思います。）

結局、感染の程度、感染した場合の被害の程度、医療崩壊の可能性（社会に与える影響）などから、
　総合的に判断し、どのような措置をとることができるのか
を検討して行かざるを得ないということです。

そして、
　仮に、一定の規制が認められるとしても、それにより、損害を受ける者に対しては、
　憲法上、一定の補償をしなければならない
というわけです。

補償の財源がないのであれば、
　停止の範囲を限定的に設定し、
　感染リスクも考慮に入れて、
　一定の営業は認める
ということで、柔軟に対応せざるを得ません。

補償や財政支援について考える場合も、
・自粛要請に伴う事業の継続の支援（補償）
・コロナウイルスを原因とする売上げ減の対策（融資枠の拡大）
・生活困窮者の保護
・景気浮揚策
など、
　それぞれ目的が異なるので、対応も合理的なものにする
必要があります。

この点の戦略は、
　総合的な判断が必要となるので、各省庁の協議が不可欠ですが、
　縦割り行政の弊害や、
　国と都道府県との連携が困難である
ことから、
　柔軟な対応ができずにいます。

そのため、
　自粛要請
という
　簡単な方法
で、
　効果はある
というもので済まそうとしています。

ただ、
　より柔軟に対応すれば、被害を最小限に抑えながらも、効果的な方法がある
と思います。

今の政策は、
　足を切断しない方法がありうるのに、
　命を守るためには切断が最適だと行って切ってしまう
のと似ています。

命を守るため、という大義名分を掲げられると、　
　みんな納得してしまいます
が、
　実は、早期発見、早期治療を心がければ、足を切らずにすむ
こともあります。

解決法は、
　そのとき、そのときで変わってくる
ということです。

　非常事態宣言⇒外出禁止が唯一絶対だというわけではない。
都市や、医療の状態、ガイドラインなど、
　いろいろな状況に応じて、その都市ごとに柔軟で、ある程度の効果が認められることもある
というわけです。

少なくとも、愛知県はその状態でないと判断された以上、
　京都府や京都市のように、国に要請することは自由ですが、
　独自の判断で、法律に基づくものと同じような緊急事態宣言を発することは、
　知事の権限濫用として、違憲である
と言われてもやむを得ないと思います。

都市のリスク

日本は、都市部、特に東京に人口が集中しており、
　今回コロナでは、そのリスクが露呈する
ことになりました。

戦争で日本を倒すには、東京に爆弾を落として壊滅することです。
中国は、アメリカ軍基地のほか、
　東京にミサイルの照準を向けてている
のもこうした理由からです。

日本の場合には、東京が壊滅すると、
　首都機能がすべて崩壊します。

集中させると効率がよく、
　人がどんどん集まる
わけですが、
　危機の場合にはリスクが高くなる
わけです。

国家として見た場合に、
　東京のみが人口、仕事、税収
などを上げるというのではなく、
　全国各地にバランスのよい都市がたくさんある
方が、
　総合力や非常事態時に力を発揮する
ことになります。

地震の場合も同様のリスクがあります。

スター選手がひとりいるチームより、
　全員がバランスよく戦力となるチームの方が強い
ということです。

漫画などでは、
　一人めちゃめちゃ強い武将がいれば、全員倒せるんじゃないか
と思ってしまうわけですが（キングダムのホウケン）、
　実際には、総合力と戦術、戦略が長けていると一人では太刀打ちできない
わけです。

理想的な国家というのも、そういう都市国家だと思います。
ある都市が、
　機能しなくなった際に、他の都市が代替機能を果たしてカバーする。

サッカーなどでは、
　ディフェンスだった者がチャンスでオフェンスとポジションチェンジして攻撃に回る
ことがあります。

都市機能もポジションチェンジができると、
　危機に対応できる
ようになります。

東京がコロナで壊滅しそうになったら、
　国会議員や行政組織が別の都市に移転し、
　立法や行政を司る
ということです。

本社が機能を果たせなくなりそうなら、
　支社が本社機能を代替する。

今回の東京危機によって、
　リスク分散の考えが広まれば、首都直下型地震の際のパニックを減らせる
ことになると思います。


地震、台風などの天災は原則として、エリアが限られているので、
　他の都市が代替する
ことは比較的容易です。

感染症の場合には、
　他の都市の被害も出る
ため、
　都市封鎖（移動の制限）と絡めて行う必要があるので、難易度が劇的に上がってくる
わけです。

ただ、コロナの場合には、
　エボラより致死率が少ない
ので、
　パニックにならずに、冷静に対処すればなんとかなります。

今後、　
　どこかの国で、エボラやエイズが空気感染するような新型ウイルスが作られた場合には、
　より対応が難しくなる
と思います。

メディアが煽るので、パニックになりつつありますが、
　コロナは、感染力が強いものの
　エアゾール感染のみで空気感染はしないこと、
　高齢者・持病がある人を除けば、致死率が高くない
ことから、
　過度に恐れることなく、適切に対処すれば、なんとかなる
と冷静に行動することが大切です。

過度に対応すると、
　経済が崩壊し、より恐ろしい事態になる
からです。

非常事態宣言の混乱

国と東京都で、自粛の対象が異なるため、混乱が起きています。
　理容店・美容店
　ホームセンター
は、国では、対象外、東京都では対象内。

また、自粛に応じた事業者への補償を全国知事会が国に要望したとのこと。

東京都は、大感染を避けるために、できるだけ多くの業種に自粛を求めたい。
国は、経済への影響も視野に、合理的な範囲に止めたい。

感染症の専門家は、感染防止を考えるため、規制は強固なものとなります。
経済の専門家は、日本経済の影響を考え、規制を必要最小限にとどめたいと考えます。

在宅で仕事をしていたり、大企業に努めていて、給料が減らない人は、
　自粛要請はよいことだ
と考えます。

これに対し、飲食店のパートをしている人は、
　給料がもらえなくなるおそれがあるため
　自粛は最小限にとどめてもらいたい
と考えます。

立場によって、
　行政に求める規制の範囲が異なる
というわけです。

こういった意見の対立を、
　うまく調整するのが、政治の役割
です。

共産主義は、
　共産党のトップが方針を決めます。
人権保障については、考えることなく、
　強烈な政策を行うことができる
という特徴があります。

民主主義は、
　国民の代表者である国会
により、
　法律によって決定する
ことになります。

政策で大失敗すれば、次の選挙で敗れ、政権を明け渡すことになります。

民主党政権は、東日本大震災でうまく対応できず、
　国民の支持を失いました。

今回の対応次第で、安倍政権もまずいことになりそうです。


１００兆円規模の経済対策と行っていますが、
　税金の猶予や貸出しが含まれている
のと、
　給付に大幅な制限をかける
ので、
　実際に使われる金額はそれほど多くない
と思われます。

　枠だけ用意し、世界的に見てもひけをとらない
と豪語していますが、
　補償がないので、中小零細企業や、事業者がかなり倒産する
はずです。

倒産により、失業者が増えます。
倒産企業に材料などを納めていた事業者は、代金の回収ができず、連鎖倒産することになります。
倒産した企業のリソースは、
　基本的にはゴミ
となります。

飲食店が倒産した場合、机や食器類などは、
　ゴミとして処分される
ということです。
オフィス家具も大量に出回れば、買い手がつかず、廃棄処分されることになります。

こうして、
　倒産を免れれば、資源であったものが、倒産により、大量のゴミとなる
というわけです。

テナントは空きが出まくります。
不動産オーナーは収入が減ります。
賃料でローンを返すという不動産ビジネスをしていた人も破産するリスクがあります。

つまり、
　１ヶ月で収まれば、なんとかなっても、コロナの性質上、長期化するおそれがある
ため、
　経済に与える影響は深刻である
ということです。

お金より、命だと言う人もいますが、
　１年間の日本人の自殺者は２万人で、
　経済的理由３０００人、家庭の問題３０００人
なので、
　お金も命の問題
です。

しかも、一旦、崩壊すると、
　再度、立ち上げ、軌道に乗せる
のは、
　非常に難しい。

　経済が収縮する
と、
　なかなか、もとには、戻れない
ということです。

日本は、９９．９パーセントが中小零細企業なので、
　いかに、中小零細企業や個人事業主を守っていくか
が重要なわけです。


飲食店も、
　人を雇用し、利益を上げ、税金を納めてくれ、
　仕入れ業者の生活
　お客の食生活
を支え、
　商店街や地域社会の一員としての役割
も担っています。

自粛の要請や指示により
客を奪い、
売上げを激減させ、
何も補償しないというのは、
　憲法２９条３項に違反するおそれ
があります。

非常時だからよいという人もいますが、
　非常事態宣言は、憲法を排除する国家緊急権
とは異なるので、
　憲法の縛り
があります。

そのため、無補償の場合には、
　２９条３項は直接請求が可能なので、　
　地方自治体に損失補償を求める訴え
が提起される可能性があります。

一つ勝訴判決が出ると、
　過払い請求のように、
　テレビCMで被害者を募る法律事務所が出てきて、
　損失補償の訴訟が多発する
ことになります。

この場合の損失補償額は、
　営業損失を基準に考える
ことになるため、金額が莫大なものとなります。

こういったリスクを回避するためには、
　最低限の補償を制度化する
必要があります。

　テナント料、人件費の休業補償分、利益の一部などを前年の確定申告書に基づき、支給する。
　売上げ減にかかわらず、一定の無利子貸し付けを行う。
こういった補償のルールがあると、
　財産権侵害は認められるものの、一定の補償が与えられ、不合理とまではいえない
ということで、
　合憲の判断がなされ、請求が棄却される可能性が高まる
わけです。

自粛だから違憲のおそれがないとの論法は、
　現在の「自粛」が、事実上の強制力をもつと認められる可能性がある
ため、
　微妙な感じがします。

また、
　指示になった場合には、強制力が増すので、違憲となる可能性が高まる
と思います。


自粛の対象にはない人からすると、
　感染防止のためにやむを得ないだろ
　税金で補償するなんて、納得がいかない
ということになります。

しかし、
　無知のベールで、
　自分が自営業者で、自粛の要請により
　生活ができなくなり、
　事業は倒産し、家を手放し、家族が路頭に迷う
という立場に立った場合には、
　国に人生を台無しにされた
と思うはずです。

憲法は、
　少数者の人権を保障するためのもの
です。

多数派の国会議員が、
　少数者の人権を侵害するような法律を作った場合に、
　憲法に反するから、その法律は無効だ
とし、
　少数者が多数派の犠牲にならないようにするためのもの
です。

日本は、幸いにも、
　感情ではなく、法律による支配
がなされている法治国家です。

人権侵害のおそれがある政策がなされないようにし、
　仮にそういった政策が行われた場合には、
　事後的にきちんと、救済されるようにする
わけです。

安倍首相は、補償はしないと明言したのに対し、
　全国知事会が補償を考えて欲しい
と要望したのは、
　自粛要請をするのは、知事であるため、
　訴訟に巻き込まれるのは地方自治体
だからです。

自粛要請を受けた事業者の中には、
　弁護士に相談に行く人もいる
でしょうし、
　可能性がある以上、裁判しましょう
と訴訟を引き受ける弁護士もいると思います。

そして、勝訴の事例が一つでもでれば、
　東京都に対する膨大な訴訟が起き、税収が落ち込んだところに、
　訴訟対応が必要となり、
　都の財政に悪影響が生じる
はずです。

ちなみに、東京都が訴えられた場合には、　
　東京都が契約する弁護士の着手金と報酬が必要となるので、
　訴えられるだけで、都民の税金は使われる
ということになります。

リーダー論

過去のノートを見ていたら、
　リーダー論について以下のように書いてありました。

非常時⇒能力が高いリーダー　部下は思考停止にやりやすい⇒決断力・責任を取る
平常時⇒部下に任せられるリーダー　部下が考えて行動する⇒傾聴力

現在のコロナを見て、「なるほどな」と思いました。

現在は、非常時です。

そのため、
　和をもって貴しとなす
というリーダーよりも、
　責任を取るから、こうしてください
と決断してくれるリーダーの方が、
　危機に迅速に対応できる
ということです。

ブレーンが何人も存在すると、
　人によって立場が異なるため、収拾がつかなくなる
わけです。
それによって、
　行動が遅れる。

行動の遅れが、
　悲惨な結果の拡大を招く
というわけです。

北海道知事は、公務員、市長経験を有する「現場からのたたき上げ」であったため、
　現場目線で動きができ、スピーディーな対応でした。

「自分が責任を取る」といって、休校や行動自粛を促した。
そのため、海外からの評価が高い。

明日の非常事態宣言の対象から抜けられたのは、
　このような迅速な感染防止策が要因
でした。

北海道は、中国人旅行者が多かったため、
　イタリアのようなリスク
もあったわけですが、
現在は、落ち着いています。

大阪知事も弁護士だけに、
　問題解決能力が優れています。

国は、陽性反応が出た場合には、
　一律指定病院に隔離措置をする
としていたのに対し、
　早い段階で、
　無症状者、中度の症状、重度の症状と分け、
　医療崩壊をしないようなプランニング
を行いました。

明日、非常事態宣言が、
　東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡など７都道府県に出る予定
ですが、
　最終的には、知事の能力によって、対応が変わってきます。

非常時のリーダーシップが試されるというわけです。

新年度スタート

新年度がスタートしました。
個人的には、１月１日よりも、新たな気分になります。

今年度は、仕組み化をして、権限委譲を進めていこうと
思っています。

コロナの影響がどうなるかは未知数ですが、
できる範囲で対応していくしかありません。

コントロールできることとコントロールできないことに分け、
コントロールできないことはそのまま受入れ、
コントロールできることに集中する。

コントロールの第一原則は、
　問題解決のルールの核心部分
です。

不平不満を言っても、何もいいことはないので、
　次につながることで、今できることは何かな
と考えて行動するというわけです。

僕は、肺に穴が開く気胸になったことがあり、
ブラーという破れやすい部分が数カ所あるため、
肺はあまり強くないという自覚があります。
そのため、重篤化するリスクが、普通の人より高いので、
感染のリスクを最小限に止める必要があります。

そこで、感染リスクを減らす生活パターンに切り替えました。

そのため、今回のコロナは、
　オフィスでの滞在時間を減らす方策を考える
というきっかけになりました。
　テレワーク、メール、ドロップボックスビジネスなどの活用。
　マニュアル化、細分化、データ化。

テレワークを実現するには、
　仕事を細分化し、データを外部からも閲覧できる状況を確保する
必要があります。

紙資料がたくさん必要であると、持って帰るのが大変ですし、紛失のリスクがあります。
共有するには、ドロップボックスビジネスのようなクラウドが便利ですが、
会社の規模にもよります。

業種によっては、テレワークは難しいと思いますが、
　ミーティングはスカイプでもできそう
ですし、
　資料という点であれば、PDF化で対応できます。

すべては無理でも、週に２，３日の出勤ですむように、
　ビジネスを構成し直す
ことはできそうだと思いました。
従業員も、交代で、週に１，２日在宅デーができると、
　小さな子供がいる人の負担が多少は減る
ことになります。
また、出勤時間を遅らせたり、退社時間を早めたりできれば、
　生活における仕事の負担を削減できる
と思いました。

きちんと結果が出ていれば、家だろうが、オフィスだろうが、
　それほど、気にする必要はないと思います。
電話も、アウトソーシングを活用することができますし、
　転送サービス
も利用できます。

　従業員を信用して、監視しなくても仕事はきちんとできる
という仕組みを作っていくわけです。

会社によっては、監視カメラを設置していたり、PCの履歴をチェックする所もありますが、
　多少息抜きをしていても、結果が出てればいいんじゃないか
と思います。
昭和の体育会系は、上司が私語を取り締まったり、
ミスを反省させるために叱りつけたりする。
ただ、
　いいアイデアは、監視や強制化では、生まれない。
お風呂とかで、思いつくのも、リラックスしているからだといわれています。

今年度は、
　仕事の仕組みを変え、生産性をあまり落とさず、
　オフィスにいる時間を削減する
ための方法について模索し、
　最終的には、任せた
という感じで、自分は新たなことができるようにしたいものです。


　自分の会社では無理だ
という場合には、
　自分の仕事を細分化し、効率化できないか
と見直してみると、
　意外と労働時間を短縮できるアイデアがみつかる
と思います。
　残業しないで帰れる
というわけです。

役に立つのが、仕事を細分化し、
　同時にできるものや関連するものをひとまとめにする
というカテゴライズの手法です。

例えば、
　プロジェクトを複数同時にやっているときに、最初に何をすべきかの筋道を立てる
と、
　リサーチの書籍探しに本屋に行く時にまとめて本を買うことができます。

要領が悪いと、何度も本屋に行くことになります。
ポイントは、買い物リストを作るように、
　「段取り」を面倒でもはじめに考える。

なるべく、要領よくやる。
そのために、段取りの時間を設定するということです。

でも･･･段取りの時間がもったいないな・・・


ここで、木こりのジレンマの話。

＊＊＊＊＊
あるところに、たいそう働き者の木こりがいました。
誰よりも早く起きて、木を切り、
誰よりも遅くまで、木を切り、運んでいました。
そのため、誰よりも多くの木を切ることができました。

しかし、そんな頑張り者の木こりでしたが、
木を切る本数が徐々に減ってしまったのです。
サボったわけではありません。
体を害したわけでもありません。

ただ、原因は、明らかでした。

見るに見かねて、懸命に木を切っている木こりに
仲間の木こりが尋ねました。

何で、斧の刃を研がないんだい？

木こりは手を休めることなく、ヒステリックに答えました。
どこにそんな時間があると言うんだ！
＊＊＊＊＊


斧の刃を研ぐように、
　少しでいいので、段取りの時間、作戦を練る時間、計画を立てる時間を作る。

コントロールできることと、コントロールできないことに分けるのが、この時間。
あれは、コントロールできないから、受け入れるしかないな。
コントロールできる領域は、これとこれか、
手始めに、ここから始めるか。
始めるとしたら、何から手をつけると、効率的かな。

決めたら、後は、集中する。
集中していると、効率がよいので、生産性が高くなる。

生産性が悪いのは、
　悩んでいたり、迷っていたり、後悔したりする
ため。

結果を出す人は、損をしても、
　すんだことは仕方がない。次こそは・・
とすぐに行動に移れる人。
あまり、悩んだり、くよくよ後悔したりしない人です。

誰でも、失敗するし、ドラブルに巻き込まれるし、嫌なヤツはよってくるし、災難は降りかかってくる。
そこで、文句を言っても、どうしようもない。
　やっちゃった
OR
　やられちゃった
と、
　割り切って、次に進む。

そうすると、
　意外といい方に転がったり（人生万事塞翁が馬）、救世主が現れたり（ドラマ現象）、幸運が訪れる。
この「やっちゃった」「やられちゃった」は、
　パニックに陥るのを防いでくれ、冷静になって、次に移れるマジックワード
なので、おすすめです。
部下に、「やっちゃったなぁ」と笑顔で言うと、
　部下も少し落ち着くので、対応が早くできます。
最悪なのは、
　パニックになって、呆然として、速やかに戦略的な行動がとれない
場合です。
コロナの対応を見ていると、よく分かります。
厚生労働省は、ようやく、重篤者は自宅待機を認めるガイドラインを発表しました。
今までは無症状でも陽性反応が出れば、入院隔離が義務づけられていました。


　自分は、悪いことばかりで、上向くことはないよ
という人は、株式のチャートを見てみるとよいと思います。

　どんな企業も波がある
ことが分かります。
トヨタでさえ。
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7203
波はあっても、全体的には上がっています。
人生のチャートは、だれでもあるということです。
そして、だれもが、経験を積んで、実は少しずつ上がっているというわけです。

死なない（倒産しない）ければ、必ず上がる。

チャート見ながら、そう信じて、
　前向きに生きた方が、お得です。