イースター後の陽気で森はもう初夏の雰囲気です。
昨日のメルケル首相と各州大臣のビデオ会議の結果、現在実施されている制限措置が一部緩和されることになりました。
それほど大幅な緩和に至らなかったのは、感染拡大のスピードは緩やかになってはいるものの、ドイツの状況はまだ「薄氷」に立っているようなもので、収束には程遠いからだということです。
制限緩和により、また感染が再燃することがないように、様子をみながら段階的に緩和を行っていく予定だそうです。
要点は以下の通りです。
‐ 接触制限措置は5月3日まで延長。ソーシャルディスタンスの維持が重要。
‐ 公共交通機関の利用や買い物時にはマスク着用推奨(義務ではない)
‐ 学校は5月4日以後、段階的に再開
‐ 大規模イベントは少なくとも8月31日まで禁止
‐ 800平方メートル以下の店舗の再開許可
‐ 美容院、理髪点は適切な衛生措置を前提に営業許可
‐ カフェ、レストラン、バー、デパート、ショッピングモールの営業は引き続き許可されない
‐ 教会などの宗教施設の会合は引き続き禁止
5月4日以後の措置に関しては4月30日に連邦首相と州首相の話し合いがもたれる。
これまでのところ、800平方メートル以上の販売スペースのある店舗からの批判がある位で、今回の緩和措置に対する異論は聞かれません。
これは既に出された経済対策措置により事業者や企業向けには融資や救済基金などが準備されているということと、
特に社員5人までの零細企業や、自営業、フリーランスには「即時支援金」が支払われ、経済的な不安が一時的にせよ収まっているからでしょう。
連邦政府からの「即時支援金」は営業関連だけの支出として認められていますが、それに対して各州からの支援金(州毎に条件は違いますが)家賃や買い物など一般的な生活費に充てることができます。
これまでの感染対策、制限措置に対して批判の声が聞かれないのは、情報がオープンになっているのが理由のひとつだと思います。
国民が多く心配するのはやはり「医療崩壊」が起こらないかということでしょう。
確かに集中治療室のベッドや人工呼吸器の数に余裕があると言われていますが、現状についての正確な情報が欲しいところです。
それも各地区で細かに発表されています。
私が住む郡の人口はほぼ28万人で、地元紙には毎日感染者数に関する記事が掲載されます。
これは4日前の数字ですが、感染者数の合計は376人です。
Covid-19で入院している患者は28人(うち集中治療室にいるのが6人)です。
無症状や軽症者、濃厚接触者などの在宅隔離者は708人です。
感染が始まってから早速、郡の保健局を中心に危機管理室が設置され、現在140名が24時間体制で勤務にあたっています。
色々部署がある中でひとつの部署の仕事は在宅隔離者に毎日、電話をして状態を聞くことで、場合によっては入院の措置もとります。
今朝のテレビではミュンヘンの病院で行われている治療薬の臨床試験の様子を報道していました。
防護服に身を包んだリポーターが治験担当医師や患者さんにインタビューしていました。
病院内でのテレビチームの撮影がよく許可されたものです。
患者さんのひとりです。
容体を聞いたら「お医者さんを信頼していますから、大丈夫だと思いますよ」とのお答えでした。
この患者さんがお医者さんに信頼を寄せているように、多くのドイツ国民も政府に信頼を寄せているのだと思われます。
昨日のメルケル首相と各州大臣のビデオ会議の結果、現在実施されている制限措置が一部緩和されることになりました。
それほど大幅な緩和に至らなかったのは、感染拡大のスピードは緩やかになってはいるものの、ドイツの状況はまだ「薄氷」に立っているようなもので、収束には程遠いからだということです。
制限緩和により、また感染が再燃することがないように、様子をみながら段階的に緩和を行っていく予定だそうです。
要点は以下の通りです。
‐ 接触制限措置は5月3日まで延長。ソーシャルディスタンスの維持が重要。
‐ 公共交通機関の利用や買い物時にはマスク着用推奨(義務ではない)
‐ 学校は5月4日以後、段階的に再開
‐ 大規模イベントは少なくとも8月31日まで禁止
‐ 800平方メートル以下の店舗の再開許可
‐ 美容院、理髪点は適切な衛生措置を前提に営業許可
‐ カフェ、レストラン、バー、デパート、ショッピングモールの営業は引き続き許可されない
‐ 教会などの宗教施設の会合は引き続き禁止
5月4日以後の措置に関しては4月30日に連邦首相と州首相の話し合いがもたれる。
これまでのところ、800平方メートル以上の販売スペースのある店舗からの批判がある位で、今回の緩和措置に対する異論は聞かれません。
これは既に出された経済対策措置により事業者や企業向けには融資や救済基金などが準備されているということと、
特に社員5人までの零細企業や、自営業、フリーランスには「即時支援金」が支払われ、経済的な不安が一時的にせよ収まっているからでしょう。
連邦政府からの「即時支援金」は営業関連だけの支出として認められていますが、それに対して各州からの支援金(州毎に条件は違いますが)家賃や買い物など一般的な生活費に充てることができます。
これまでの感染対策、制限措置に対して批判の声が聞かれないのは、情報がオープンになっているのが理由のひとつだと思います。
国民が多く心配するのはやはり「医療崩壊」が起こらないかということでしょう。
確かに集中治療室のベッドや人工呼吸器の数に余裕があると言われていますが、現状についての正確な情報が欲しいところです。
それも各地区で細かに発表されています。
私が住む郡の人口はほぼ28万人で、地元紙には毎日感染者数に関する記事が掲載されます。
これは4日前の数字ですが、感染者数の合計は376人です。
Covid-19で入院している患者は28人(うち集中治療室にいるのが6人)です。
無症状や軽症者、濃厚接触者などの在宅隔離者は708人です。
感染が始まってから早速、郡の保健局を中心に危機管理室が設置され、現在140名が24時間体制で勤務にあたっています。
色々部署がある中でひとつの部署の仕事は在宅隔離者に毎日、電話をして状態を聞くことで、場合によっては入院の措置もとります。
今朝のテレビではミュンヘンの病院で行われている治療薬の臨床試験の様子を報道していました。
防護服に身を包んだリポーターが治験担当医師や患者さんにインタビューしていました。
病院内でのテレビチームの撮影がよく許可されたものです。
患者さんのひとりです。
容体を聞いたら「お医者さんを信頼していますから、大丈夫だと思いますよ」とのお答えでした。
この患者さんがお医者さんに信頼を寄せているように、多くのドイツ国民も政府に信頼を寄せているのだと思われます。