障害者雇用に関して知人がフェイスブックに池澤夏樹さんの文章を載せていました。
これは私も愛読している池澤さんが月に一度朝日新聞に掲載しているコラムの記事の文章です。
池澤さんのコラム記事をまとめた「終わりと始まりと」は電子書籍で読みました。
時事に関しては以前の加藤周一さんの「夕陽妄語」と同じように私の価値観、判断の基準になっています。
今年初め、この障害者雇用に関して仕事をする機会がありました。
国連の障害者の権利に関する条約を日本は2014年に批准しています。
日本は世界で141番目の批准国でかなり遅れたのは、この条約に批准するために障害者関連のいくつかの国内法を改正しなくてはならなかったからです。
批准した締約国は国内での実施状況に関して報告書を提出しなくてはなりません。
その後、締約国は権利条約の国内実施状況に就いて国際的な監視機関であるジュネーブの障害者権利委員会の建設的対話(英語文からの直訳のようです。要は審査)を受けることになります。
まず気になるのは一体どういう報告書を日本は提出したのだろうかという点です。
それからどういう審査結果(時期は不明です)になるかという点です。
障害者の権利に関する条約の第27条では仕事と雇用に関して、「公的部門において障害のある人を雇用すること」という文章があります。
民間の事業主に対しては障害のある人を雇用しなかった場合(人数は会社の規模によって違います)、それに応じた分担金を支払わなくてはなりません。
公的部門の場合、この分担金はどういう仕組みになっているのかわかりませんが、今回、私が怒っているのは表面上は障害者に配慮している中央官庁という姿をアピールするために数字調整をする「姑息さ」です。