増加する労働者から雇用均等室への均等法関連の相談

昨年10月にマタハラ裁判の最高裁判決が出されて以降、
企業において妊娠、出産、育児休業等における従業員について、
どのような対応が求められるのか、
どのようにすべきか、
悩まれている企業が増えているように感じます。

このような中、先月、厚生労働省から
「平成26年度　都道府県労働局雇用均等室での法施行状況」が発表されました
そこで、今回はこの中から、
男女雇用機会均等法と育児・介護休業法の施行状況について見ておきましょう。
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