震災・企業の優先事項とは

人事評価制度を抜本的に見直し、本格的に導入しよう～社長の号令のもと、その準備を始めるため担当部署の皆さんとスケジュールや方法、報酬についてのディスカッションをさせていただき企画書をお渡ししたのは、大震災前の2月後半でした。最終的なお返事を待っているところで今回の大震災が勃発！関東・東北地方に拠点があり心配したのですが、幸い社員さんたちは皆さん人命に影響はなかったとのことで安堵しておりました。しかし、業種がら大震災は関東圏の売り上げをゼロにしてしまうほど甚大な影響をもたらしたのであります。さて・・・このような状況下で、人事評価制度の導入の優先順位の位置付けはどのように考えたら良いのでしょうか？限りある資金の中で何を優先すべきなのでしょうか？最終的には経営層の判断にゆだねることですが、考えさせられます。担当者いわく「このような状況なので報酬の再検討をお願いします」・・私「優先順位として、先延ばしもありですよ」・・担当者「イエイエやらなくてはいけないのです」・・私「安かろう悪かろう～になるといけませんので、やり方を工夫しましょう」・・・このような会話が続くのであります。人事評価制度の優先順位は高い！再度企画書を出し直すことに致しました。
非常時に何を優先順位としてとらえるか・・・人命が最優先であることはだれしも疑う余地はありません。企業活動の領域では、目先の対処、中期的なビジョンなどの見直しが即座に求められます。そして、即刻それを実行する。この大震災に我々はどう対処するか・・・試されているように思えてなりません。

最新の震災関連情報は、下記↓で随時更新しておりますのでご活用ください。
http://www.ykroumu.com/index.html
http://www15.plala.or.jp/ykroumu/index.html

【秩序を崩した混沌のエネルギーが巨大化・加速している、今、この国で、小さくとも秩序ある「場」が、今、この国に必要だと思った。希望を失わず・・・。そう、希望を見失わず・・・・。僕たちは、今、希望をもつことで、何かに100%貢献ができる、と思う。】～松山淳、メルマガより～
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http://www15.plala.or.jp/ykroumu/1011.pdf でご覧ください。
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震災・経済構造の変化

震災からの復興はかなり長期化しそうと皆認識しているところです。復興特需の業界はあるものの、経済活動がスムーズにいくには程遠い状況が長く続き経済低迷、失業者の増加、なにより日本においける経済構造そのものが変化していくのではないかと思っています。関東・東北地方に集中していた産業は、リスクマネジメントの視点から国内であれば西へ分散されるでしょうし、いっそ海外へ活路を求める、といった企業も沢山出てくることでしょう。それに伴い働く人々は仕事を求めて移動しますから、当然生活関連産業の構造も変化することになります。思い起こせばバルブ崩壊後の景気低迷期、トヨタだけが気をはいているときの労働移動は目を見張るものがありました。関西の長期化した景気低迷で失業された皆さんが、仕事を求め名古屋近辺に移動されたのだと推測できます。求人倍率、完全失業率、賃金水準・・・どのデータをみてもその傾向が顕著に表れておりました。今までのグローバル化の影響による変化とは、質のちがう変化が起こってくるはずです。ここは、目先に惑わされることなく、しっかりと時流をよみたいものです。

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震災・休業中の賃金

今回の震災で直接事業所そのものが被害にあっていたり、震災関連で資材などの調達が難しく事業活動ができず、やむなく社員さんに休んでもらわなくてはならないとき、会社は労働基準法で求められている休業補償責任について、現実的にはどのように対処すべきでしょうか？労働基準法では、会社に責任があり社員さんに休んでもらうときは、6割の休業補償を社員さんにしなさいと言っています。一方会社の責任でないときは補償の必要はないとも言っています。これらについて「平成２３年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第１版）」で考え方が示されています。事業所が直接被害を受けるときは明らかですが、グレーゾーンは事業場の施設・設備は直接的な被害を受けていないが、取引先や鉄道・道路が被害を受け、原材料の仕入、製品の納入等が不可能となったときの考え方だと思われます。「事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない場合には、例外的に使用者の責に帰すべき事由による休業には該当しないと考えられます。具体的には、取引先への依存の程度、輸送経路の状況、他の代替手段の可能性、災害発生からの期間、使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合的に勘案し、判断する必要があると考えられます。」としている点です。経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない・・・とはどのような場合が該当するのかケースバイケースで判断しますよ・・・全国的に資材調達や納品が不可能になっている会社さんは沢山ありますので、その判断を行政に逐一問うことはできません。実務での運用は、まずは雇用調整助成金などをフル活用することでしょう。
「平成２３年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第１版）↓
http://www.ykroumu.com/announce_4797.html

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震災・中期計画を

今回の大震災や原発事故により、通常の経済活動に戻るには相当長い時間が必要であろうことは、だれしも理解しているところです。関東圏は計画停電が長期化し、事業活動に多大な影響があるものと予測されています。このことは東北・関東地域だけにとどまらず全国に波及し様々な分野で対策が必要となってくるはずです。取引先が東北・関東方面にある事業所さんは、自社の事業がスムーズにいかなくなります。取引先の拡大や移行を最優先で取り組むと同時に、事業を一時的に縮小せざる負えないことも想定しなくてはなりません。社員さんに自宅待機してもらはなくてはいけないこともあるでしょう。念のために雇用関連の助成金について調べておくことが大切です。早急なリスクマネジメントの構築が求められています。一方、復興特需的に仕事が増加する会社さんも当然あると思われます。臨時的に社員さんの増加が必要と見込まれるようであれば、まずアローワークに相談されると良いでしょう。給付金を絡めた雇用対策がざまざまに準備されています。短期的には先がよめない状態が続くと思われますが、目先にとらわれず中期的な展望をもって対処したいものです。

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震災・わが社ができることは？

刻々と情報が変化し一進一退の状態が長引くのではないか？と危惧される福島原発。日常生活はもとより経済活動に多大な影響がでることは間違いなさそうです。なんと、影響の少ないはずの関西でも、このままの状態だと私鉄の車両部品が調達できず（被災地の工場が稼働しないため）ストックが枯渇し、？ヶ月先には間引き運転になると予測が出されております。一極集中は、確かに効率がよく経済効果を高めます。一方リスクマネージメントの観点からすると、いざ事が起こると機能不全となり、想像を超えるリスクを抱えることになるのです。
今は、国をあげて、全国民が協力してことにあたるしかなさそうです。昨日お邪魔した会社、零細企業でありながら被災地の生活インフラの復旧の為、社員さんを派遣することを決められたようです。それぞれの会社さんは、得意分野を有しそれを業としていらっしゃいます。是非ともわが社でできること・・・をご検討頂ければと思っております。CSR・・・できることから・・・私ですか？HPやブログで集中的に最新の情報をお届けすると決めております。そして多少ですが義援金・・・

【110324付】被災時の労災取り扱いQ&Aは↓でご覧いただけます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015vli-img/2r9852000001653g.pdf

東北地方太平洋沖地震被害に伴う雇用調整助成金の活用Q&Aは↓でご覧いただけます。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a10-1.html

その他最新情報はホームページからどうぞ。

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震災・計画停電の長期化対策は？

福島の原発関連で様々な余波が起こっています。ステレオタイプに反応することなく、冷静な行動を心がけたいものです。
昨日は、関東圏に営業所などがあるいくつかの事業所さんを訪問しました。幸い社員さんは皆さん大丈夫だった聞いておりましたので私の気持ちも多少軽かったのですが、今後の事態は予想がつかず様々なシミュレーションが必要であることを実感いたしました。特に関東エリアの計画停電。長期化が予想され事業の方向性の模索、社員さんの処遇への対処・・・未体験ゾーンが待ち受けております。就業規則などで、自然災害で出勤できないときは有給で100%支払う取り扱いをされている会社さんは特に頭を抱えていらっしゃいます。計画停電の長期化、特にこの状態で夏場の電力需要が高まる季節に突入すると、計画停電は頻繁になる可能性があります。事業がフル稼働しない中で、いつまでも１００％の賃金支給を続けることは難しい・・・悲鳴のようなお声を頂いております。何だかの対策が必要となるでしょう。雇用調整助成金の活用なども検討し、今から社内、特に社員さんたちに見通しを逐次説明していく努力が求められるでしょう。
雇用調整助成金サイト↓
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a09-1.html
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a10-1.html

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震災関連情報発信元

震災当初の大混乱からゆっくり・ゆっくりではありますが、復興に向けた第一歩を踏み出すことを考えなくてはいけませんね。いつ？どこで？このようなことが起こっても不思議ではない地震列島に暮らす我々。ほんの少しでいいのです。私たち一人一人ができることをやっていきましょう。
地震関連の情報発信元を整理してみました。特に行政は日本は縦割り組織であるため、我々が必要な情報はあちらこちらを確認する必要があり、混乱を一層深めているように感じております。行政は縦線、されど我々の日常は横線なのであります。

Google:東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）
http://www.google.co.jp/intl/ja/crisisresponse/japanquake2011.html

Yahoo!:地震・津波災害に関する情報
http://emergency.yahoo.co.jp/weather/2011sanrikuoki_eq.html

厚生労働省：平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震関連情報
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014ih5.html

内閣府：被災者に対する支援制度
http://www.bousai.go.jp/4fukkyu_fukkou/seido.html

中小企業庁：平成23年東北地方太平洋沖地震の被災中小企業者対策について
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/110314TohokuEarthquake.htm

国税庁：東北地方太平洋沖地震関連の国税庁からのお知らせ
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/zeimusho_jokyo.htm

日本政策金融公庫：平成23 年東北地方太平洋沖地震災害に伴う災害復旧貸付の実施及び被害を受けた中小企業の皆さまへの特別措置
http://www.jfc.go.jp/common/pdf/news230314b.pdf

日本赤十字社：東北関東大震災関連
http://www.jrc.or.jp/index.html

こちらは、友人からもらったYouTubeでアップされている世界に発信された動画、英語のみですが・・・
http://www.youtube.com/watch?v=kq_q9tVTupI&feature=youtube_gdata_player

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震災・計画停電と休業補償

厚生労働省から、今回の計画停電時の休業について基本的な取り扱い方の指針が公表されました。考え方をまず押さえておきたいものです。
労働基準法では会社の事情が原因で休業する日は、社員さんへ平均賃金の６割を払わなくてはいけないと定めています。しかし今回の計画停電は、基本的に会社の責任ではありませんので、計画停電が原因で休業するときは、原則的に平均賃金の６割を払う必要がないということになります。計画停電は、終日ではなく少ない時間帯のみで実施されていますので、どのような取り扱いをすべきでしょうか？？例えば３時間くらいの計画停電であっても、会社の事業によっては終日休業した方がむしろ効率的であると考えられることもあります。このケースの基本的な考え方は、【他の手段の可能性、使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合的に勘案し、計画停電の時間帯のみを休業とすることが企業の経営上著しく不適当と認められるときには、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて原則として法第２６条の使用者の責に帰すべき事由による休業には該当しないこと。】と指針では示しています。これは、事業の性質に鑑み様々な角度で検討してみたが、どうしても計画停電時間帯のみの休業では無理であり、計画停電以外も含めて休業せざる追えない。このような休業は、会社の責任による休業ではなく、社員さんへ平均賃金の６割支払いは、計画停電外の時間も含めて原則不要とする・・・という解釈ができます。指針の文言が非常に抽象的であるため、ケースバイケースでその有効性を判断することになろうかと思います。この基本的な考え方を押さえた上で、後でトラブルにならないように対処することが求められます。
厚生労働省指針：計画停電は下記でご覧いただけます。
http://www.ykroumu.com/files/110318-1.pdf

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震災と労災認定②

震災時の労災認定に関する具体的な方針が徐々に厚生労働省から発表されています。抜粋をご案内いたします。通達そのものの内容は当社ホームにアップしておりますので、のぞいてみてください。
http://www.ykroumu.com/announce_4720.html

①労災保険給付請求に係る事業主証明及び診療担当者の証明
　今回の地震により、被災労働者の所属事業場等が倒壊した等の理由から、労災保険給付請求書における事業主証明を受けることが困難な場合には、事業主
証明がなくとも請求書を受理すること。また、被災労働者が療養の給付を受けていた医療機関が倒壊した等の理由から、診療担当者の証明が受けられない場合においては、診療担当者の証明がなくとも請求書を受理すること。なお、この場合、請求書の事業主証明欄の記載事項及び診療担当者の証明欄の記載事項を請求人に記載させ、当該証明を受けられない事情を付記させること。
②業務上外等の基本的な考え方
　今回の地震による業務上外の考え方については、平成７年１月３０日付け「兵庫県南部地震における業務上外等の考え方について」に基づき、業務上外及び通勤上外の判断を行って差し支えない。したがって、個々の労災保険給付請求事案についての業務上外等の判断に当たっては、天災地変による災害については業務起因性等がないとの予断をもって処理することのないよう特に留意すること。

平成７年１月３０日付け「兵庫県南部地震における業務上外等の考え方について」は
http://www.ykroumu.com/files/YK%2920110317.pdf
相談窓口は、各県の労働局が良いと思います。

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震災と採用内定取り消し

今回の大震災の経済活動への影響は、長期化し計り知れないほど甚大になるだろう・・・誰もが予想するところです。既に企業活動が極端に収縮している業種もあるはずです。そこで、急きょ採用内定者について採用内定を検討されている会社さんもあると思われます。この時期は入社シーズンであり大変危惧しているところです。近々では、リーマンショック時の内定取り消し続出が社会問題化したことを思い出される方も多いと思います。
では、採用内定者は労働関係においてどのような位置付けになるのでしょうか？内定は労働契約が成立しているのでしょうか？
一般的には文書による採用内定通知を発し、入社同意書や誓約書等を提出した採用内定のような場合には、始期付解約権留保付労働契約が成立していると解されます。よってこれを取消すことは労働契約の解約（留保された解約権の行使）。つまり、解雇と極めて同様に取り扱われるということになります。働き始めているかどうかの違いはありますが、採用内定者は社員と同等の地位があるという判断が判例でも示されています。つまり解雇予告手当に相当する金員の支給はもちろん、採用内定取消の妥当性については、解雇と同様に客観的に合理的で社会通念上相当と是認できる理由が必要だということです。
今回の大震災のようなケースの内定取り消しは、急激な経営不振が理由となるケースが多いと思いますので、考え方としては、いわゆる整理解雇の４要素に照らしてその妥当性を考えていくべきでしょう。整理解雇の４要素とは、平たくいうと、①どうしても人減らしをしないといけないか？‐客観的に外部から見ても、会社が経営的にしんどく、解雇による人員削減が必要でやむを得ないと判断される経営状態であること。②解雇しないで済むあらゆる方法をやってみたか？‐解雇しないで済むように、残業の削減や自宅待機など、色々な具体的な対策を考えてやってみたなど、頑張りつくしたこと。③解雇する人の選び方に妥当性はあるか？‐解雇の対象となる人の基準やその解雇される人の選定にかたよりがないこと。④解雇に際しての説明や協議などをしたか？‐人員整理の必要性やその内容について誠実に説明を行い、かつ十分に意見を聞いて納得してもらえるような努力を尽くしたこと。
採用内定の取り消しを考えざる追えないとお考えの会社さんは、しっかりと熟慮され早急な判断が肝要だと考えます。
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震災時の労働時間

未曽有の大震災の影響で企業活動に大変な支障をきたしております。特に交通機関の乱れ、これにより仕事がスムーズにいかず待ち時間などが増える、出勤時間を念のために早める、帰宅する時間だがしばらく会社に残っている、このようなことが頻繁に起こっていると思われます。
それでは、このような時間あいまいな時間はどのように取り扱うべきでしょうか？一般的に手待時間、待機時間と呼ばれている時間はどのような扱いにすればよいでしょうか？休憩時間との違いはなんでしょうか？
休憩時間とは、労働から離れることを保障されている時間で本人が自由にできる時間をいいます。よって、賃金は発生しません。一方手待ち時間や待機時間と呼ばれているものは、現実に作業に従事していないが、命令があればいつでも働ける状態で待機している時間のことをいいます。この時間は一定の拘束下に置いて待機していることから、仕事から完全に離れることを保障されている時間ではありません。よって手待ち時間、待機時間は休憩時間ではなく、労働時間に含まれることになり賃金が発生します。「手待時間」に類似したもので「手空き時間」といわれるものがあります。手待時間よりも仕事からの解放の程度が高いものを総称していることが多いのですが、一概に休憩時間と同様のものと認められるわけではなく、ケースごとに労働から解放されているかどうかを判断することになります。
通常のビジネススタイルと大きくかけ離れた日々が続き、徐々に疲れが蓄積してきます。休憩時間なのか、手待ち時間・待機時間なのか、ハタマタ始業前なのか、終業後なのか・・・会社は、キチンと整理して社員さんに指示を出したいものです。
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震災・厚労省の対策

厚生労働省が発表した主な直近の関連対策をご参考までにご案内いたします。
　・被災された方は、被保険者証がなくても医療機関での受診ができる。
　・保険者の判断により、健康保険の一部負担金の減免や保険料の納付期限の延長などができる。
　・被災地域の事業所へは、厚生年金保険料及び労働保険料等の納付期限の延長・猶予ができる。
　・災害を受け事業を休止した等の理由で働けず、賃金を受けとれない方は、失業給付が受給できる。
　・被災された方の失業手当は、住所地以外のハローワークでも受給できる。
　・緊急避難している方の一時入居先、緊急避難場所として雇用促進住宅を提供される。
　・労災の請求に必要な事業主や病院等の証明が困難な場合は、証明がなくても請求を受け付けられる。
　・今回の地震に伴う傷病の業務上外等の考え方についての問い合わせは、各労働局が窓口となる。
情報は刻々更新されると思われます。アンテナをしっかりと張っておくことが重要ですね。
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災害時、交通機関遅延時の会社対応

東京電力が、計画停電を実施するとのことですね。スケジュール等急な発表でかなり混乱しているようで早朝からの第１グループは、急きょ中止なったとのこと。皆協力するから、もう少し早く発表してね（泣）が本音でしょう。いずれにせよ関東圏ではこの種のことがしばらく続くことになります。
それでは、災害などで公共交通機関が遅延し、社員さんが遅刻又はお休みせざる負えないときの会社の対応はどうのようにすべきでしょうか？法的には会社の責に帰すべき事由に基づく遅刻や休業ではありませんので、賃金の取り扱いについては無給が原則となります。しかし、現実には延着証明等を提出することで賃金控除を行わないとか、特別有給を与えるといった取り扱いをしている会社さんも多いのではないかと思います。賃金についてどのような取扱いをするにせよ、社内のルールとして対応を再度確認し明確化しておくことが必要あるでしょう。又、このような混乱が続くと事業に多大な影響が出ることもあります。緊急事態と心得て全社一丸となり、会社の近くに宿泊施設を確保するなどの対策も検討が必要かもしれません。
今東北・関東圏で起こっていることは、地震列島日本どこでも可能性があることだと、心しないといけませんね。
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震災と労災認定

金曜日の地震・・・壊滅的な被害・・・被災されている皆さまには心からお見舞いを申し上げたいと思います。今後その詳細を私たちは嫌でも目にすることになるでしょう。地震列島の上に暮らす我々はいつ・どこでこのようなことが起こっても不思議ではない状況にあるといえます。
地震災害と労働災害・・・業務中に地震が起こってしまい、負傷などしたときは労災の対象になるのでしょうか？今回はまさに金曜日の午後、業務中に被災された方が多いと想像しております。労災認定の基本は業務遂行性と業務起因性、業務遂行性というのは、仕事をしている最中との概念が適当でしょう。業務起因性とは、やっている業務が原因で被災したという概念です。自然災害は一般的に業務起因性が取れないので労災認定の対象ではありません。しかし、過去の震災のケースでは、「業務に伴う危険がある場合」を広く解釈し労災として認定されています。つまり天災を一概に業務外とはしない判断が示されています。ケースバイケースの認定になるでしょうが、地震による災害であっても同時に災害を被りやすい業務上の事情があるケースや天災が契機となり危険が現実化したものと認められるケースなどは、労災認定される可能性があるということでしょう。例えば阪神大震災のとき、高速道路が倒壊し、トラックの運転手さんが被災されたケースが該当するでしょう。今回の地震に関連する取り扱いは後日具体化してくると思いますが、まずは事情により労災認定されるとの認識をもつことが現時点では必要だとうろ思っています。
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あなたは信じますか？

あなたは亡くなった方が、時々現世の様子を見に現れることを信じますか？私はそうなこともあるのかもしれないなあ～といった感じで肯定も否定もしない派です。最近近しくさせて頂いていた方の三回忌の法要に行かせていただいたときの話です。あの世に行く前にやっておきたいことがあると常々おっしゃっていましたが、やり残されたことがあり心残りだったと思われる方です。ある近しい人、かなり感がきつく常々俗人には見えないものが見える方のお話によると、ここ一ヶ月位早朝にお姿が見えるそうです。きっとかかわりのある人たちのことを心配してのことだろう～とのお言葉でした・・・・なるほど・・・・この感のきつい方の思いがそうさせるのか？実際そうなのか？俗人の私にはわかりません。ただ、どうであれ我々人間の心・感情・魂はそれだけ強く影響力のあるものだということは間違いなさそうです。この強力なパワーを生かすも殺すも自分自身なのでしょう。
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