みなさん こんにちは
経営者としてこれまでの経験、知識と少数の意見などから判断したことが、現場の実情と合っていなかった時があります。その場で修正を加えたり、後で反省したりもしました。新型コロナウイルスの緊急事態宣言下、大阪市の松井一郎市長が小中校の授業の在り方に下した判断はまさにそんな状況に陥っているのではないでしょうか。松井市長に現場の意見を尊重し、速やかに新たな対策を講じることを求めます。
以下、平和を継続するために南京大虐殺などの歴史的事実の継承活動でご一緒させてもらっている志水博子さんのfacebookの投稿を転載します。長文ですがお読みいただき、松井市長への意見をぜひお寄せください。私宛に送っていただいてもかまいません。よろしくお願いします。
大阪で、いま、何が起こっているか！？
事実経過をまとめてみました。その上での再度のお願いです。
①発端
ことの発端は、4月19日記者会見で松井市長が何の権限もないにもかかわらず“緊急事態宣言が発令された場合、大阪市立の小学校と中学校を原則オンライン授業に切り替える”意向を示したことです。マスコミは一斉に報じ、学校現場は不安に陥りました。
②大阪市教委の奇妙な方針
4月22日大阪市教育委員会が小中学校に通知した方針は何とも奇妙なものでした。“小学校は、２限目までオンラインやプリントで自宅学習を行い、登校後４限目のみ教室での「指導」、給食を食べたあと帰宅させる。中学校は、午前中は自宅でオンラインやプリント学習、登校して給食を食べたあと、教室での「指導」を行う”というものでした。大阪府内の他の小中学校は、“通常通り授業を行う”ことが通知されるなか、大阪市の小中学校だけが「通常授業」ができないことになったわけです。
③現場は大混乱
4月25日緊急事態宣言が発出され、翌26日から、この奇妙な方針を実行することが求められた大阪市の小中学校では大混乱が起こります。
一部ですが生の声を紹介します。中学生からは、「緊急事態やのに給食を食べる意味がわからん。不正会食？じゃないのか」「去年の分散登校でいいんじゃないのか」。保護者からは、「オンラインも、通信テストして以来全く進んでいません」「保護者、子どもでさえも中途半端な事してるなーってわかってるのに上の人達は何故それがわからない？って疑問です。しかも大阪市だけこのスタイル…この大阪スタイル、ほかの自治体から馬鹿にされてる事気付いてないの？って言ってほしいです」「小学4年生男子の保護者です。オンラインテストではログインすら出来ていない子がたくさんいたように思います。すぐにログイン出来た子は持て余し、ログイン出来ない子は苦戦してるのか諦めモードなのか…とても授業が成り立つには程遠い感じでした」。
そして教員からは、「3時間目から登校して給食を食べて5時間目までの3時間授業です。国語や算数などの授業をしていても時数計算は全て特別活動の時数で計算せよと、わけのわからん指示が教育委員会から出されました」「うちで（タブレットが）配布されたのは今年の4月で、子どもたちは、ほとんど触れることなく、緊急事態宣言に入りました。低学年の子どもは、IDとパスワードの入力だけで、たくさんの時間がかかり、操作どころではありませんでした」「teamsの接続テスト、ネット環境がない生徒への対応、予備の接続テストなどに追われ、教育に充てる時間がない。学校がお客様サポートセンターのようになり、明らかに教員の業務の枠を越えている。もちろん、去年から準備はしていたが、それでもこの状況」。
つまり、大阪市の小中学校ではハード面でもソフト面でも「オンライン授業」の基盤は整っていないにもかかわらず、その実施が求められたわけです。小中学校の中には、子どもの現状や保護者の希望から、子どもの登校を朝から受け入れるところも出てきました。
④教育委員会会議で出た驚くべき内容
5月11日開催の大阪市教育委員会では、事務局の報告に約40分の質疑応答が行われました。委員から、“4月中教育委員会議が開かれなかったため、大阪市の方針（オンライン授業や給食）をテレビニュースで初めて知った”という事実にも驚きました。また、ここで文科省の見解では、“オンライン授業”は、授業時数としてはカウントできないこともわかりました。
⑤知らなかった松井市長
5月13日松井市長は記者からの質問に“なんのためにオンライン授業をしてきたか、授業時数としてカウントされないのはおかしい。今日にでも萩生田文科相に電話する”と回答しましたが、文科省が、現時点で教員の立ち会いのないオンライン授業を「授業」として認めるとは思えません。このニュースに学校現場はますます疲弊していきます。
⑥現職校長の提言
その最中に大阪市立木川南小学校久保敬校長が松井市長に「提言」を出したことがわかりました。私が知ったのは5月17日でしたが、正直感動しました。大阪の学校現場で長年携わってこられた方ならではの視点からやむに止まれず書かれたことが伝わってきました。翌18日には共同通信がこのニュースを取り上げ、ヤフーニュースでも掲載され多くの人が知ることになりました。
⑦弾圧のはじまり
すると、何が起こったか？！5月19日大阪市教育委員会は久保校長を呼び出し事情聴取を行いました。それがわかったのは、5月20日大阪市会教育こども委員会で、大阪維新の会杉村幸太郎委員がこの件について質問したことによります。事務局は、事実関係の調査中であると断りながらも、大阪市職員基本条例4条、地方公務員法33条を持ち出し、一般論として懲戒処分の可能性もあると示唆しました。
⑧弾圧は許さないーー支援の声広がる
久保校長に「処分」？！ーー絶対に許せないという声が次第に広がり大きくなっていきました。また、久保校長とともに人権教育を担われてきた方からは、携帯ショートメールによる「提言」賛同署名も始まっていました。
⑨松井市長の反論
5月20日記者会見で、松井市長は自らの教育観を述べ、久保校長については「社会人として外に出たことがあるのか」「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」と批判しました。
⑩朝日新聞、大きく報道
5月21日朝日新聞朝刊は、この件を大きく取り上げました。また「提言」全文も掲載しました。全国から久保校長の提言に賛同し、支援の声が集まっています。
11 萩生田文部科学大臣も発言
ついには、萩生田文科相も、21日の閣議後会見で、この件について聞かれ、「（校長から）不具合があったという報告であれば、耳を傾けて改善したらどうか」と市側に促すことになりました。
12 賛同・支援の声大きく広がる
そして、大阪では、久保校長の「提言」に賛同し、大阪市立中学校校長が自らのフェイスブック（公開設定）で、賛同者の声を松井市長に届けると呼びかけておられます。すでにTwitterにおいて「＃木川南小学校校長を支持します」は２万件を超えています。
13「提言」に応えるために
この件は、オンライン授業の強制をきっかけとして起こったことですが、提言をお読みいただければおわかりのように、現在の大阪の公教育が果たして子どもの学びを保障し、未来につながるものであるのか、という現場からのまさに私たちへの「提言」であると考えます。この問題は今後も続きますが、今、私たちがしなければならないことは、久保校長を「弾圧」から守り「処分」をさせないことだと思います。長くなりましたが、どうかよろしくお願いします。
名田校長からの呼びかけーー
久保校長の提言読んだ方へ。意見を松井市長にとどけます。omsknjhs@yahoo.co.jpまで。メッセンジャー、LINE何でも可 できるだけ早く。できるだけ多く。匿名希望の方はその旨お書きを。
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