無責任な放送の「表現の自由」のみを叫ぶ、左翼人士たちと与するマスコミ労組共闘会議（ＭＩＣ）の連携。

高市早苗総務相の放送法違反を理由に、放送局へ「停波」を命じる至極当然の放送法４条の罰則規定言及に、共産系憲法学者らが２日、東京都内で記者会見し、「政治的公平」などを定めた放送法４条を根拠に処分を行うことは憲法違反にあたるとする「放送規制問題に関する見解」を発表した。
会見したのは、毎度おなじみの左翼人士、樋口陽一・東大名誉教授、小森陽一・東大教授、西谷修・立教大特任教授ら５人で、「立憲デモクラシーの会」の会員。
朝日新聞は、豊秀一編集委員が取り上げている。
この豊秀一編集委員は、2008.9から2010.7まで、マスコミ労組共闘会議議長（ＭＩＣ）・新聞労連委員長を務めた核心左翼記者である。
自社紙面を使い、反日思想工作活動（侵略戦争史観）を展開しているのが、朝日新聞の正体である。
ＭＩＣは、出版労協の、楢橋國武（講談社）らが中心となり、「家永教科書裁判」の支援組織（反日教科書工作）としてマスコミ関係労組を糾合して組織化、1963年11月に上田哲（ＮＨＫ）初代議長、古野雅美事務局長（共同通信）の陣容で発足した。
1963.7.20～21の出版労協・第一回出版研究集会（楢橋國武委員長・講談社）では、「百人斬り裁判」でお馴染みの捏造記者（当時東京日日新聞、ＡＡジャーナリスト会議、海外視察（北京）から帰国の）、浅海一男（1960.毎日新聞労組委員長）を講師に招いている。　　浅海は毎日新聞退社後、「反日功労者」として一家で北京移住し、中共の庇護を受けた生活を送った売国奴である。
また直前に、教科書国家統制粉砕推進会議（議長・日教組委員長、楢橋国武事務局長・出版労協）が発足されたのも、「反日教科書運動」として見逃せない関連性がある。
ブログ子が予てより指摘しているのは、1982年6月25日、楢橋国武議長（講談社）、隅井孝雄事務局長（ＮＴＶ）のＭＩＣ両雄コンビの時に、企図された「進出・侵略」教科書謀略報道事件の真相である。
文部省の教科書検定結果発表は、世界史坦当のＮＴＶ記者の誤認による誤報とされているが、実際は、隅井孝雄事務局長（ＮＴＶ）に繋がる労組記者と組んだ（ＭＩＣぐるみの）謀りごとであったとの見立てである。
さらに、謀りごとの真実味を推定させられるのは、（1982）翌7月には、待ち合わせたように中国帰還者連絡会が「侵略　中国における日本戦犯の告白」（新版新装第1刷、新読書社）を発刊するのである。　　実に手回しの良すぎる発刊準備が成されていたと言えよう。
そこには、731部隊、南京虐殺、三光の宣伝作戦などが掲載されており、朝日新聞を始めとする左翼新聞、雑誌などが堰を切ったように連携した報道を展開して行き、「侵略戦争（史観）論」を基軸とした反日運動に拍車を掛けることになった。
「教科書誤報事件」としながらも、誤報の謝罪訂正をしたのは、産経新聞だけである。
核心反日工作機関のＭＩＣは、ほくそ笑みながら、次の謀略報道を狙い定めていることだろう。
放送法見解などで、渡り合うよりは、通信放送の融合自由化を推進、電波オークション等を実現して、悪貨は国民により駆逐淘汰されて行くようにしていくことが緊要だろう。
斜陽産業と化した左傾新聞業界の速やかな淘汰を進める為にも、消費税の軽減税率適用などとんでもない。　　むしろ、反日認定で増税を適用したい位である。　
（2015.7現在）ＭＩＣの主要母体の新聞労連役員は、新崎盛吾（共同通信労組）委員長、奥田孝吉（山形新聞労組）副委員長、塚田朋弘（新潟日報労組）書記長の陣容であり、およそ「反日毒まんじゅう入り」で、新聞購読することは控えたいほどである。