日経新聞を使う、北朝鮮の深謀なる「拉致等包括的全面調査」の情報戦

政府は（菅官房長官が記者会見で）、北朝鮮が日朝協議で日本人拉致被害者の生存者リストを提示したとの日経新聞の報道について、「事実と全く異なる」として同社に抗議し、速やかに訂正するよう求めた。
7.1の日朝局長級協議直後の「二桁の生存者リスト」、さらに「約30人の生存者リスト」と重ねての日経報道に抗議の異を示したものだ。
リストの真偽はともかくも、北朝鮮サイドによる日経新聞を使ったリーク報道であることは間違いない。
反日報道機関トリオ（朝日・毎日・共同）を避けて日経を使ったところに、これまでと違う北朝鮮の深謀が覗える。
交渉協議を進める一方で、日本海に向けてスカッドミサイルをぶっ放して、恫喝、動揺を誘う相変わらずのキチガイ国家である。
いや、むしろこれがナイーブな日本人には判りえない（握手の一方で棍棒を片手にする）普段の国際外交バトルなのかもしれない。
本来、人質救出は犯人との交渉と並行して実力奪還のシュミレーションを進めるものであるが、現在の日本にはその備えがない。
長らく（国家テロの）拉致問題を無視し続けてきた大きな足枷は、在日朝鮮人のパチンコマネー工作による日本の政界（献金）・警察当局（業界関連天下り）などとの構造的な癒着関係にあり、それは左翼野党政治家、地方議員（地方警察）にまで及んでいる。
これらの経緯資料（証拠資料）が、現在も暴露脅しの材料となっているのである。
60年代の反安保闘争、ベ平連はソ連KGBの工作資金を得て躍った。
70年代、全共闘時代の闘争資金は（毛沢東派）日中友好商社から回っていた。
資金手当を受けた闘争幹部がその後、国会議員となり、いまでも親中（特亜）の走狗となって活動している。
1974.6の横浜地裁・日立就職差別事件（1970.12日立戸塚工場（横浜市）・日本国籍虚偽応募で就職差別事件）の判決以後、在日・左翼マスコミによる対決的な反日権利獲得運動（日立闘争組織「民族差別と闘う全国協議会（民闘連）」結成）が展開される。
特に、毎日新聞、TBSなどは労組圧力による在日朝鮮人採用（？枠）が多くみられるようになる。
山形市でも（最近は見えなくなったが）「山形日中貿易」なる看板が市内西田町にあった。
その名の通り、日中貿易商社として、県自治労・県教祖幹部の天下り会社で、中国当局の管理下の延長上に置かれた。
「でん六豆」の中国からのピーナッツ輸入は「山形日中貿易」を介して成り立ち、収益は社会党（社民党）、左翼労組の反日活動資金となった。
さように、これらの経緯経過は工作記録として残され、（中朝の）関係者に対する組織的な永遠の恐喝材料となっている。
「反戦平和」「人類平等」など、パラダイスの甘い言葉を囁く御仁組織にこそ疑いを持って見なければならない。
日経新聞を使う、北朝鮮の深謀なる「拉致等包括的全面調査」の情報戦。　
売国、反日スパイ（メディア）が公然と目白押しの日本実情。
弘法大師曰く、「朝日（ペテン紙）を読めばアカになる。　朱に交わればバカになる。」