いわゆる「8.15、終戦（の日）」なる理解、国際法上は1952.4.28が正しい。

毎年8月15日を迎えるにあたり、「終戦（の日）」、終戦特集なる語彙がごく普通に使われている。が、これは日本人だけの国内的な表現である。
正確には詔勅「玉音放送」された日である。
5日前の（1945）8月10日、御前会議で天皇聖断による「ポツダム宣言の受諾」を決定する（戦闘終結条件の受入れ・停戦）。
「（天皇）私の任務は、祖先から受け継いだこの日本という国を子孫に伝えることである。今日となっては、一人でも多くの日本国民に生き残ってもらい、その人たちに将来再び起ち上がってもらうほかに、この日本を子孫に伝える方法はないと思う。」　天皇が「ポツダム宣言受諾」の悲痛な思いを国民に直接語りかけたのである。
そして、9月2日太平洋洋上の米艦ミズーリ号船上で降伏文書に調印（休戦協定）、ここで正式な停戦、連合軍による占領統治に入る。
1949.10の（中国共産党）中華人民共和国建国宣言のころから、講和（戦争状態の終了）への機運が高まり、朝鮮戦争勃発（1950.6.25）を受けて、トルーマン大統領は（9.8）対日早期講和を承認した。
講和協議を重ねてちょうど一年後、吉田茂首相のもと（1951.9.8）サンフランシスコ講和会議で対日平和条約調印（48ヶ国調印、非調印はソ連・中国など6ヶ国）、翌9.9、日米安全保障条約調印も併せて為された。
翌1952.4.28午後10時30分、対日講和条約が発効（停戦・占領時代の終焉）され、国際法上の戦争状態終了（正式な終戦）となった。
発効時間（午後10時30分）はアメリカが4月28日を迎えるのを待たねばならなかったからである。
日本の8月15日は、天皇による日本国民向けの停戦受諾（ポツダム有条件）の詔勅で、9月2日から休戦（連合軍占領）、講和条約締結を経て、1952.4.28国際的に正式な「終戦（の日）」となったのである。
いわゆる「終戦（の日）」なる正しい理解と経緯を知れば、歴史的にも国際的にも日本の新たな正当性が見えてくる。
占領期に制定された日本国憲法（1947.5.3施行）は、国際法たるハーグ陸戦規則第43条違反とも解される。
繰り返すが、国際法上の戦争状態は1952.4.28まで（停戦中）継続していたもので、あくまでも休戦（1945.9～停戦・占領）であったと解釈されるのである。
従って、占領期における戦犯刑死も戦死と見なされ、靖国神社合祀の対象とされたものである。
また、8.23（東久邇内閣）最後の陸軍相に就任した下村定は「（敗戦ではなく）終戦と称して欲しい」と発言しているのも、日本人の国内的表現である。