「放送法改正案」が修正協議で骨抜き？、“ＮＨＫ受信料拒否”で抗議の意思を示そう。

「発掘！あるある大辞典」の番組捏造問題に端を発し、安倍内閣時に上程した「放送法改正案」が、自民・民主の修正協議で骨抜きになろうとしている。
ずっと以前から、腑に落ちない疑問を持っている。
マスコミ（メディア）がセンセーショナルに報道しながら、誤りであった際に、わずかな一言、一片の訂正で済ます不公正さである。
猿にも劣る反省知らずのメディアの思い上がりとしか思えない。
報道被害者には、「最大として偽報道と同量（行頁・時間）の訂正謝罪を求める請求権を付与出来ないものか。」と考えていた。
このたびの改正案は、そこまで行かないまでも、行政権限の強化内容になっていたが、左翼を抱える民主党とマス塵どもが「表現の自由・知る権利」を振りかざして、相変わらずの抵抗姿勢である。
「虚偽報道も自由・権利の内」とは、戦後の煽動メディア「アサヒる」の勝手な解釈で「責任・義務」を省みない一方的偏向論理だ。
放送法の１条が目的にしている表現の自由・放送の自由や、３条の放送番組の自由・だれからも干渉されてはいけないと謳われている。 が、「責任・義務」とバランスしてこそ社会通念の整合性と言えよう。
アメリカは1986年の通信法の抜本改正で業態の融合が進展、視聴者の信頼を失えば淘汰、買収の憂き目に遭う サバイバル情況になった。
まもなく訪れる「完全デジタル時代」を前にしても、自己改革出来ない日本メディア業界の怠惰、金融ビッグバン並みの荒療治が確実に起こってくる。
市井の民は取り合えず“ＮＨＫ受信料拒否”で抗議の意思を示そう。