（5.30）内閣人事局発足後の中央省庁初人事、山形県（吉村知事）は上手く活かせているのかな？。

5.30に内閣人事局が発足（指定職約600人の人事一元管理）。　
内閣人事局による初めての中央省庁幹部の（7月）初人事が出揃った。
安倍政権が掲げる女性幹部の登用が話題のひとつではあるが、山形県にとっては、所縁のある本県出身（出身2世も）、本県出向官僚などが新人事で、2次官（総務・環境）、2長官（国税庁・林野庁）を含む多くの人材が、局長級以上に任命された。　（ブログ子の知る範囲で）これほどの陣容はかつて無かったものだ。
さらに、2～3年内に次官級昇進が期待される人材も数人見受けられ、ノンキャリの最高出世コースにある本県出身者もいる。
本県にとって、これまでにない人脈を活かせるものと期待したいのだが・・・。
県は当然に東京事務所を通じて、これら本県所縁の人材をフォローしていると思われるのだが、気になる風評がある。
県東京事務所在任のキャリアが、本庁帰任後に活かされていないのではと感じられるものだ。
かつては、本庁帰任後直ぐに本番部長、総務・企画など、各課の枢要ポストに人事配置される（活かせる）場合が多かったと思う。
特に中央省庁の指定職幹部には、アポを取ってもわずかな時間を割いての、陳情書受け渡しのセレモニー程度になる。
本県所縁の諸氏に日頃からの接触を通していれば、（当該職員の）電話による情報収集なども可能になるだろう。
職員の器量にもよるが、まずは職員の敵性能力を見極め、適所に配置することであろう。
行政は机上の事務作業が多くあろうが、政策実行の肝は（残念ながら、現状では）中央省庁の情報をいち早く収集して対策を講じることにある。　また独自の起案政策の採用を働きかけることにある。
板垣清一郎元知事の遺産ともなった、1990年4月からの財務官僚（旧大蔵省）の部長職招聘が、20年余を経過して人事職責上に現われてきたものなど顕著である。
中央官僚の（山形県庁）出向初登庁に際して、自治労が玄関でピケを張って誓約書署名を求めるなどの、愚かなパフォーマンスを続けてきたことなど、官僚諸氏は気にもかけないだろうが、労組支援を受ける吉村知事には（労組か県政発展か）どちらを取るかの判断が問われる。
（5.30）内閣人事局発足後の中央省庁初人事、山形県（吉村知事）は上手く活かせているのかな？。
（参考）民間企業に準えれば、指定職約600人は日本株式会社の取締役、局長級（約200人）は常務取締役、次官級は代表権に絡む職責（副社長・専務）と見れば良いだろう。