石破幹事長のテロ行為発言は「表現の自由」の範疇、取上げ煽動するマスゴミこそ反日左翼テロリスト

石破茂自民党幹事長が特定秘密保護法案反対デモについて、ブログで言及した「単なる絶叫戦術はテロとあまり変わらない」との表現に、マスゴミは挙って取上げ批判の声を煽動している。
メディアスクラムで「報道の自由、知る権利」などと言い張りながらも、一個人の言葉じりを捉えて政府批判を煽る様は、所詮、反日左翼メディアの（アカ）正体でしかない。
この（テロ行為）程度の表現は、普段の「表現の自由」の範疇であろうに。
マスゴミは保守派を右翼と書き、反日左翼を市民団体と書く。
左翼過激派が市民運動に転化潜行した大衆闘争路線こそ、コミンテルンの「人民戦線戦術」そのものである。
ダメディアは、左傾化された戦後環境を中道正常化する行動を、特亜蛮国（中国・朝鮮半島）と一緒になって右傾化と作為的に報じる。
反原発、オスプレイ配備反対、沖縄米軍基地移転反対、特定秘密保護法案反対、とテーマは違えど先導するプロ市民（社共過激派と反日左翼団体）に連動する反日左翼メディアの構図は同じである。
アカ（活動家・マスコミ）の煽動に、バカ（市民）が追従する様相は毎度毎度のことである。
反日左翼メディアの特定秘密保護法制定は、戦前（治安維持法）に戻るとのロジックは、共産主義者がバカ（市民）を馬鹿（卑下）にした論法である。
戦前の治安維持法の運用が的確でなかったからこそ、（共産主義者の隙を突かれて）大東亜戦争に至ったものである。
1935.7、コミンテルン第7回大会では対社会主義国との反戦を謳いながら、資本主義国同士の戦争工作を展開して行くのである。
日本とアメリカはまんまとその開戦工作に引っかかったのである。
近衛文麿首相、木戸幸一内大臣は、京都大の河上肇教授のもとでマルクス主義に傾倒してきた基本的素地があった。
開戦後に東條首相批判を展開した中野正剛は、訪欧でヒットラー、ムッソリーニと会い、純粋ゆえに国家社会主義に陥り、大政翼賛会（近衛文麿首班）への先陣を切ったのである。
検挙後に不明（風見章など交友左翼により、結果としてコミンテルン謀略加担）を悟り、釈放直後に割腹自決するのである。
近衛文麿も自決したが、木戸幸一（天皇への助言者で東條首相を指名）は戦犯となりながらも、戦後ぬくぬくと一人生き延びた。（大東亜戦争責任で）近衛と共に最も指弾すべき人物である。
木戸幸一の身内にマルクス主義人脈になる都留重人一橋大学長（朝日新聞論説顧問）がいた。
いまでも国立市周辺に左翼勢力が蔓延る元凶祖でもある。
日本の独立自尊には、独自の戦後史上での「赤狩り総括」が必要で、今からでも戦前戦中の反日テロリスト認定を行うべきである。
そこまでやらなければ、日本の（戦中）戦後は終わらず、悠久の国土・国民（財産）は守れない事態に陥っている。
石破幹事長の「テロ行為模様」表現は、「表現の自由」の範疇で極めて甘いほどである。
どこが問題になるのか。アカの論理の編集権そのものであろう。
取上げて煽動するマスコミの左翼構成員こそ反日摘発対象（国外退去処分）にすべきである。
そうならないためにも、反日マスゴミから普通の日本愛国者（報道機関）になることを望む次第だが、いまや無理と思えるので消えて貰う（倒産廃業）しかない。