共謀通信（ＭＩＣ）の虚偽配信を垂れ流す「山形新聞」

山形新聞12月11日付夕刊、「沖縄　暴力論」なる特別シンポ記事で、9月29日に開かれた「沖縄県民大会」を取上げている。
開催から2ヶ月ほど経過しているので、その間の各マスコミ報道について、参加人員の水増し報道（2万弱を11万人に）から、沖縄県民および国民の「集団自決問題」の真実が、どこにあるのかを巡って多様な主張がなされてきた。
そして客観性・理解度を含め、検めて前進した総合的全容が見えてきたはずである。
全日本学生文化会議の有志メンバーが、琉球大学で行った対面アンケートでは、県民大会に「参加した・参加したかった」と回答した335名にその理由を聞いたところ、実に48％（161名）が「集団自決の事実を伝えたかった」と答え、「軍命令を教科書に記述させたい」の26％（86名）を大きく上回り、沖縄県民は集団自決の事実を伝えたいのであって、必ずしも軍命令の有無にこだわってはいないことが解かった。
また、参加11万人という虚偽の数字を検証もせずに、沖縄県民の総意だとする報道は、検定撤回派の文科省に対しての、露骨な政治介入活動を煽り醸成する結果となっている。
こう言った、２ヶ月あまりの検証経緯があるにも係わらず、山形新聞は“11万人参加の沖縄県民大会”と銘打った記述を継続使用している。
共同通信の配信であろうが、ジャーナリズムの信頼を得たいのなら、山形新聞として注釈を附けてでも“修正記述”報道すべきではないか。
これでは、マスコミの偏向・居直りを超えて、虚偽を操る謀略活動集団（ＭＩＣマスコミ共闘会議）の確信性を深めるばかりである。