津万・芳田自治協議会との懇談

　私が所属する総務産業常任委員会は、事務事業評価対事象事業として、「地区からのまちづくり事業」を取り上げて評価しています。

　「地区からのまちづくり事業」には、地区まちづくり実践補助金（5団体）と地域自治一括交付金(4団体)に分かれています。実践補助金は、西脇区2団体と日野の里、重春、野村の5協議会に事業に対して補助金が出されています。一方、一括交付金は、津万地区・比延地区・芳田地区・黒田庄地区の自治協議会に対して一括して交付されています。

　総務産業常任委員会では、8名の委員が2つに分かれ、自治協議会との懇談を行うことになりました。私は村井委員長の班で、藤原哲也委員、吉井委員の4名で、津万・芳田自治協議会を担当することになりました。5月14日(火)の夜に津万自治協議会と、15日(水)の夜に芳田自治協議会と懇談を行いました。

　津万自治協議会との懇談では、徳岡会長、笹倉・川口副会長、宮崎会計、柳田事務局長が参加いただき、熱心に意見交換ができました。組織運営では、区長会13人、町選出委員33人、コミュニティ協力員40人、各種団体33人の119人。役員会のもとに「にぎわい交流部会」、「くらし安心部会」、「まなび文化部会」、「ふくし健康部会」、「広報編集部会」があり、区長が出席する理事会。部会の出席率は約7割。まちづくりの運動は継続性が大切で、委員も長期的に役割を担う必要があり、現在のスタッフの次に繋ぐ若いスタッフ確保の必要性があるとのことでした。

　子どもを対象にした活動では、子ども会の活動は町単位で行われており子ども会のない町もあり、協議会として津万地区内の全ての子どもを対象にした取り組み(バス旅行等)に取り組んでいるとのことでした。また、一括交付金の使い勝手はよいが、6月交付を4月にできないか、や国のまちづくりに関する補助金の情報がほしいとの要望が出されました。また、自治協議会として財産を所有できるようになるために、法人化等の検討をしているとのことでした。その他、あじさい協会に対する支援、新人高校駅伝での応援体制の強化等の意見が出されました。

　芳田地区との懇談では、松山会長、荒木副会長、、林田会計、内橋事務局長が参加いただき、最も新しい自治協議会として様々な取組をしていることを紹介してくれました。組織運営では102名の役員体制です。理事会推薦委員として女性・若者に個別に働きかけ、24名の委員になっていただいていること、4部会とともに4つのプロジェクト(コミセン建設・フェスタ・里山環境保全)部会が設けられています。

　芳田地区全体の様々な問題解決の実行部隊は、自治協議会であるとの自負で、区長会と協力して頑張っておられることがよく分かりました。一括交付金が令和6年度予算（247万円⇒310万円）で増額していただいたことには感謝しているが、まだまだ足りないと話されていました。また、交付金を昼の弁当代(作業がお昼を回るときに支給したい)にも充当できるようにしてほしいことと事務処理費を増額してほしいと述べられました。最後に、松山会長から、芳田地区のコミセン建設に向けた取り組みに、議会としてもぜひ支援していただきたいと要望が出されました。