3月22日(水)、西脇市議会本会議3日目の午後、私は『西脇市人権教育及び啓発に関する総合推進指針の改定について』一般質問を行いました。多くの方が傍聴に詰め掛けてくれていました。
5年前の平成30年3月定例会においも、「西脇市における「部落問題」の現状認識について」と題して一般質問を行いました。今回、人権教育及び啓発に関する総合推進指針についてですが、私は旧という言葉を付けますが、旧同和対策・旧同和教育の復活につながらないかと大変危惧しており、その観点で一般質問を行いました。
一般質問の主な項目と答弁は、次の通りです。
(1)「西脇市人権教育及び啓発に関する総合推進指針の改定」に向け、西脇市人権施策推進審議会のこれまでの取り組み、審議状況を問う。
〇当初、総合推進指針の改定に要する期間は、令和3年度の1年間を予定していたが、委員から「大切な内容なので十分な審議をしたい」との意見があり、令和3年度及び令和4年度の2年間で総合推進指針の改定に取り組んだ。全8回の審議会で個別の人権課題ごとに審議を行ったが、各委員それぞれの立場から積極的に意見を出していただいた。
(2)パブリックコメントでの市民の声は?
〇パブリックコメントでは、個別の課題に対する意見が19件、「障害のある人」「子ども」「高齢者」「女性」「働く人と職場」「外国人」がそれぞれ1件ずつ、「部落差別(同和問題)」が13件。また、「指針は必要なく、撤回してほしい」との意見があった。
(3)「西脇市人権教育及び啓発に関する総合推進指針」の具体的な問題点について。①人権の定義について②高齢者 の人権について③部落差別(同和問題)について。ここ25年間西脇市で部落差別があったのか?部落差別の解消に向けた学習機会の充実とは?隣保館の名称変更は?人権教育協議会の規約変更は?
〇人権は決して概念だけで捉えるのではなく、日常生活の中で具体的な行動に結びつけていくことが重要である。
〇 過去5年間において、明らかに部落差別といえる事象はない。通婚と呼ばれる実態や就職状況については、把握していない。西脇市及び西脇市民に関わる人権侵害に当たる差別書き込みのうち、被害者が特定、判明できるものについてインターネットモニタリングを実施しているが、実施以降、削除等の対応実績はない。
〇隣保館の名称変更は、地元の意見を基本とし、現状において、市からの提案により隣保館の名称変更を行うといった考えはない。
(4) 総合推進指針を改定した後の取り組みについて
〇 市ホームページや市広報などを通じて、総合推進指針の周知を図るとともに、関係部署、関係機関と連携しながら、人権施策の推進に取り組んでいく。
⑸ 「一人ひとりの人権が尊重され、だれもが幸せに暮らせる社会の実現」に向けた西脇市の取り組み
〇様々な人権課題についての理解を深め、他者との違いや個性を認め合い、自らを大切にするとともに、人権侵害を受けた当事者が一人で悩むことなく安心して相談できる環境が整備されることが重要と考える。自治基本条例及び総合推進指針に基づき、取組を進めてまいりたいと考えており、現時点で、条例の制定は考えてはいない。
一般質問の最後に、片山市長に「現在の西脇市において、加東市や多可町のように、特別な「部落差別の解消の推進に関する条例」の制定が必要と考えられておられるのか?」と問いました。片山市長からは、「自治基本条例及び総合推進指針に基づき、取組を進めてまいりたいと考えており、現時点で、条例の制定は考えておりません。」との答弁でした。
傍聴に来られていた市民の皆さんから、良い質問でよかったこと、市長答弁で安心したと話されていました。私も、一般質問をしてよかったと思っています。