民法で１問（平成２４年度宅建試験問５）

  この形式（判決文を読んで答えさせる）の問題も，完全に定着ですね。

　平成２０年度試験から５年連続となっています（近年では，明らかに誤っているものはどれか？という出題になっています）。

　今年の問題は，どちらかというと去年の論点（売買契約における瑕疵担保責任）に近いですかね・・・

　去年の問９では，判決文の内容（結論）と，逆のことを言っている選択肢が正解肢となりました（選択肢の３）。

　正解が選択肢の３と選択肢の４で割れている問題ですが，圧倒的多数の受験者は３を選んでいるはずですので，もし正解が４ということになりますと，全５０問中最も正解率が低い（超難問）ともなりかねず，場合によっては，当初の予想よりも逆に基準点が低くなる根拠ともなりそうな問題でして（単純に選択肢の４から見てしまいますと，それが誤りでお終いのようでもありますが，その場合，判決文は全く無意味になってしまいますね。民法の規定及び下記判決文によれば，という出題の仕方にもっともかなっているものは，間違いなく選択肢の３なんですけども）・・・

　はたして試験機関は，どういう結論を出すのか？・・・

　１２月５日を待つほかはありません・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　「問題」

　次の１から４までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、明らかに誤っているものはどれか。

　（判決文）

　請負人が建築した建物に重大な瑕疵があって建て替えるほかはない場合に、当該建物を収去することは社会経済的に大きな損失をもたらすものでなく、また、そのような建物を建て替えてこれに要する費用を請負人に負担させることは、契約の履行責任に応じた損害賠償責任を負担させるものであって、請負人にとって過酷であるともいえないのであるから、建て替えに要する費用相当額の損害賠償請求をすることを認めても、民法第６３５条ただし書の規定の趣旨に反するものとはいえない。

１　請負の目的物である建物の瑕疵が重要でない場合であって、その修補に過分の費用を要するときは、注文者は瑕疵の修補を請求することはできない。

２　請負の目的物である建物に重大な瑕疵があるためにこれを建て替えざるを得ない場合には、注文者は、請負人に対し、建物の建て替えに要する費用相当額の損害賠償請求をすることができる。

３　請負の目的物が建物であって、民法第６３５条ただし書によって注文者が請負契約の解除をすることができない場合には、その規定の趣旨に照らし、注文者は建て替えに要する費用相当額の損害賠償請求をすることは認められない。

４　請負の目的物である建物に重大な瑕疵があるためにこれを建て替えざるを得ない場合であっても、瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求は、請負人が当該建物を引き渡した時から１年以内にしなければならない。