今年の司法書士試験の会社法から株式会社の事業譲渡に関する問題。
事業譲渡に関しては，行政書士試験でも平成２１年度に出題されています（問題３９）。
行政書士試験では（出題されるとすれば），事業譲渡に関して株主総会の承認が要らないケースについて，が出題のポイントになりそうですが・・・
「問題」
事業譲渡に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。
ア 株式会社の事業により生じた債務につき事業譲渡によって免責的債務引受けをする場合には、債権者の同意を得なければならない。
イ 事業譲渡をする株式会社は、事業譲渡の効力が生ずる日から６か月間、事業譲渡に係る契約の内容等を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を当該株式会社の本店に備え置かなければならない。
ウ 譲受会社が譲渡会社の特別支配株主であるいわゆる略式事業譲渡について、当該事業譲渡が法令又は定款に違反する場合において、譲渡会社の株主が不利益を受けるおそれがあるときは、譲渡会社の株主は、譲渡会社に対し、当該事業譲渡をやめることを請求することができる。
エ 譲受会社が譲渡会社の特別支配株主であるいわゆる略式事業譲渡をする場合には、譲渡会社の株主は、当該譲渡会社に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができない。
オ 譲渡会社が株主総会の決議によって事業譲渡に係る契約の承認を受けなければならないにもかかわらず、事前又は事後のいずれにおいても株主総会の承認の手続をしていない場合には、当該事業譲渡に係る契約は、無効である。
１ アイ ２ アオ ３ イウ ４ ウエ ５ エオ