鈴木俊一財務大臣は８日の衆院財務金融委員会で、
過去の税収増分は政策的経費などで使用済みと認めました。
これには驚きました。
岸田総理大臣は、過去２年間で所得税と住民税の税収が
計約３兆5000億円増えたことを踏まえ
「国民に分かりやすく税の形で直接還元する」と繰り返し強調していて、
２日に決定した経済対策に減税実施を明記しています。
これは、普通に考えれば、予算よりも決算で増えた税金があるから、
それを減税して返すよと言う意味だと思っていました。
ところが、鈴木財務大臣は、
税収増分は既に使ってしまったと明言した訳で、
政府が来年６月からの実施を目指す
所得税と住民税の減税の原資が現時点でないことになり、
鈴木財務大臣は
「減税をするとなると、（その分の）国債の発行をしなければならない」と
指摘しました。
昨日の鈴木財務大臣の発言に驚いた人も多かったようで、
「原資なし」はネットのトレンド入りしたとの事です。
今日になって、鈴木財務大臣は、参院財政金融委員会で、
「『原資がありません』という言葉は使っていない」と答弁しましたが、
岸田総理が打ち出した減税策は、決算の余剰金とは関係がない、
赤字国債を発行して減税を一時的に行う事を意味する事になります。
減税を求める国民の声に答えたようなふりをしただけで、
何か国民をだましたような印象ですね。
また、 自民党衆院議員の神田憲次財務副大臣は今日、
自身が代表取締役となっている会社が保有する土地と建物が、
固定資産税の滞納により、
過去に４度、差し押さえられていたことを明らかにしました。
固定資産税は地方税で、国税とは別なのかも知れませんが、
税務署を所管する財務省の副大臣が
税金を滞納していたというのも驚きです。
総理大臣などの給与を引き上げる法案について、
政府は、国会で法案が成立した場合には、
総理や政務三役の給与の増額分をすべて国庫に返納すると表明しました。
自民党内部からも
引き上げの凍結との声が出ているとの報道がありましたが、
引き上げは強行するようで、何か姑息な手段のような感じです。
色々な問題が出て来て、
これで更に岸田総理の支持率は下がるだろうと思います。
政権末期が近づいているような感じがしますが、どうでしょうね。
