各報道機関の世論調査が出揃いましたが、
どの調査でも岸田総理の内閣支持率の下落が続いています。
朝日新聞が17日に報じた世論調査では
前回６月調査から５ポイント下落の37％となり、
４月調査以来の30％台に落ち込み、
不支持率は４ポイント上昇の50％でした。
共同通信が14日から３日間実施した全国電話世論調査でも
内閣支持率が６月調査から6.5ポイント下落し34.3％となり、
不支持率は7.0ポイント増の48.6％でした。
また、産経新聞とＦＮＮが15・16日に実施した合同世論調査では
内閣支持率が３カ月連続で下落し、
６月の前回調査比4.8ポイント減の41.3％、
不支持率は同5.2ポイント増の54.4％です。
他の報道機関の世論調査でも同様の傾向を示しています。
こうした支持率の下落の原因は、
やはりマイナンバーカードを巡る問題があるのでしょう。
朝日新聞の調査では、内閣の対応を「評価しない」が68％で
「評価するの」25％を大幅に上回っていますし、
共同通信の調査では、
政府が実施している総点検では
「解決しない」との回答が74.7％に上りました。
産経新聞とＦＮＮの調査では、
現行の健康保険証を2024年秋に原則廃止とする政府の方針について、
「廃止する時期を延期すべき」が36.2％、
「廃止する方針を撤回すべき」が40.7％で、
延期や撤回を求める声は、あわせて76.9％にのぼりました。
また、岸田総理の少子化対策への取り組みは
「評価する」が33％にとどまり、
「評価しない」が65％でした。
共同通信の調査では、
東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に関する政府の説明について
「不十分だ」との回答が80.3％に達していますし、
自民党が旧統一教会との関係を断てたかと思うかとの問いには、
「あまり」を含め、「断てていない」が68.4％、
「ある程度」を含む「断てた」は28.1％でした。
また、防衛装備品の輸出ルールを巡り、
殺傷能力のある武器の輸出は、
「認めるべきではない」が60.7％、「認めるべき」が33.3％でした。
岸田総理が、力を入れている政策が、
世論調査ではほとんどノーの答えになっています。
これでは、内閣支持率が上がる訳がないなぁと思いました。
岸田総理は、９月中旬を軸に、
内閣改造と党役員人事を行うとの見方があります。
人事で刷新感を打ち出して局面の転換を図り、政権浮揚を図った上で、
あわよくば解散も念頭にあるのでしょう。
しかし、ここまで国民が反対している政策を
内閣改造などの小手先でかわせるのかは疑問のような気がします。
支持率を上げるためには、
抜本的な政策の見直しを行う以外ないような気がしますが、
それが出来ないのでしょうね。
