世界で４人に１人が精神疾患に ＷＨＯ、対策強化呼び掛け

(以下、４７NEWSから転載)
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世界で４人に１人が精神疾患に　ＷＨＯ、対策強化呼び掛け

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は７日、世界でほぼ４人に１人が一生のうちにうつ病など何らかの精神疾患にかかり、患者の約半数が１４歳になる前に症状が現れ始めるとの統計を発表した。

　先進国ではメンタルヘルス対策が講じられるようになったが、発展途上国では、適切な治療を受けているのは５人に１人の割合でしかないと指摘。加盟国に取り組みの強化を求めている。
2011/10/07 23:45 【共同通信】

ポルトガル語ＨＰ ６割以上が「見ず」 東日本大震災で南米系住民

(以下、東京新聞【群馬】から転載)
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ポルトガル語ＨＰ　６割以上が「見ず」　東日本大震災で南米系住民　

2011年10月26日


　人口の約１５％を外国人が占める大泉町が、南米系外国人の住民らを対象に八月に行った東日本大震災に関するアンケートの結果を二十五日、発表した。震災関連の情報をテレビのニュースで得る人が多い一方で、町がポルトガル語で情報発信する大泉町多文化共生コミュニティセンターのホームページ（ＨＰ）を六割以上が見ていないことが分かった。　（中山岳）

　大泉町は震災で震度５強を観測。アンケートは無記名で、八月十二～三十一日に町役場、同コミュニティセンター、町内のブラジル人学校やブラジル人向けのスーパーで実施。町在住、在勤者、町外からの来客など十代以上の二百六十人から回答を得た。

　震災の情報収集の手段を複数回答で尋ねたところ、最多が「日本のテレビニュース」（百三十五人）で３５％を占め、「インターネット」（八十人）が２１％、「携帯電話のニュース」（四十五人）が１２％と続いた。

　一方、震災関連の情報や放射線量の測定値などをポルトガル語で載せている同コミュニティセンターのＨＰを「見たことがない」が６５％の百六十八人に上った。回答者のうち大泉町内の住民百五十九人の中でも６２％の九十九人が見たことがなかった。

　町国際協働課の担当者は、震災関連の情報は町が毎月発行するポルトガル語の広報紙「ＧＡＲＡＰＡ（ガラッパ）」にも載せており、ＨＰ以外で震災の情報を得ている人はいると説明。「テレビで情報を得る人が多いので、例えば災害時にデジタル放送で多言語の文字情報を提供することなども有効だ」と分析している。

　アンケート結果は、十一月に長野県飯田市で開かれ同町も参加する「外国人集住都市会議」でまとめる国への提言に生かされる。

茨城県の人口 震災後１万人減

(以下、NHKNEWSから転載)
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茨城県の人口 震災後１万人減
10月26日 8時17分

茨城県の人口は東日本大震災が起きた、ことし３月から８月までの半年間で１万人近く減り、この３０％近くを外国人が占めていて、県は震災や原発事故の影響が大きいと分析しています。

茨城県は出生や死亡、それに転入や転出などをもとに県内の人口の推移をまとめたところ、東日本大震災が起きたことし３月から８月までの半年間で９９５１人減り、９月１日現在の人口は２９５万６０９８人となっています。茨城県の人口は去年１年間で４５４１人減っていて、震災後の半年だけで去年のほぼ２倍の人口が減ったことになります。市町村別にみると、人口の減少が多い順に日立市が９２３人、次いで神栖市が７１８人、鉾田市が６２９人などとなっています。減少した人口の３０％近くに当たる２９２０人は外国人で、茨城県は震災や原発事故の影響が大きいと分析しています。一方、人口の減少は震災が起きた３月と４月の２か月間に集中し、茨城県は被災した地域の復興を進めながら、今後、人口の推移を見守ることにしています。

外国人登録最多に トラブル回避取り組みも 千葉市美浜区

(以下、千葉日報から転載)
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外国人登録最多に　トラブル回避取り組みも　千葉市美浜区
2011年10月24日 10:37

団地には日本語とともに中国語表記の掲示物も並んでいる＝千葉市美浜区

　千葉市美浜区の外国人登録者数が５月から、中央区を抜いて最多となっている。美浜区での登録者の大半は中国人。文化の違いなどによるトラブルを回避するため、中国人が特に多い高浜地区の高浜県営第１団地自治会では、中国語の回覧板や掲示物でごみ出しのルールを知ってもらう取り組みを行っている。

　千葉市市の統計を集計したところ、市内の外国人登録者数は、区制が導入された１９９２年度から昨年度までの各年度末で中央区が最多だった。この間、登録者は中央区で約１・７倍増えた一方、美浜区では約６・２倍と急増。月別統計では今年５月、美浜区が中央区を上回り６区で最多に。９月末現在でも、中央区の５７１２人に対し、美浜区が５７８５人と上回っている。

　同区に登録された外国人の約７７％は中国人で、多くは県営団地や市営団地に入居している。

　団地の密集する高浜地区の高浜第１小学校では、全校児童３１３人のうち約１００人が中国人の児童だ。同校では日本語の分からない児童約２５人に対して、教員２人が個別に日本語を教えている。また、千葉大学の教授が市民とともに、ボランティアで日本語教室を開き中国人児童をサポートしている。

　同団地では１５年前ごろから中国人が増加し、現在は４分の１が中国人世帯。文化の違いなどから、ごみの分別をしなかったり、ごみを窓から投げたりするといったケースもあったという。

　同自治会では市役所などに中国語訳を依頼し、中国語の回覧板や掲示物を作成。マナーは少しずつ改善してきているという。

外国人進学相談：あす深谷で 出身者の体験談も

(以下、毎日新聞【埼玉】から転載)
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外国人進学相談：あす深谷で　出身者の体験談も　／埼玉

　外国人の親子向けの進学ガイダンス「日本語を母語としない子どもと保護者のための高校進学情報交換会」が２３日午後１時から、深谷市の上柴公民館で開かれる。外国人の子どもの進学を支援することで、未来の地域振興につなげるのが狙い。

　会は０３年、有志の日本語ボランティアによって始まり、翌年からは県内の東西南北４会場で毎年実施されてきた。今年は越谷、所沢ですでに開催されたほか、ＪＲ川口駅前のキュポ・ラで１１月２７日午後１時半に開かれる。

　深谷会場では、１２歳で来日し、高校進学と就職を経て現在は深谷市で英会話教室を経営するペルー国籍の当間（とうま）ミゲルさん（３３）らさまざまな職種で活躍する外国出身者が体験談を話す。

　中高の日本人教師による進学についての説明があり、スペイン、中国、ポルトガル、英語の４カ国語の通訳が参加して言語別のグループで話を聞くこともできるという。

　運営メンバーとして５年前から会にかかわる当間さんは「日本語がわからず『勉強しなくていい』という親もいるが、日本では高校に行くべきだと訴えたい。体験談で、いずれ地域に貢献する子どもたちを勇気づけたい」と話している。

　問い合わせは北部日本語学習支援連絡会の中村和江さん（電話０４８・５７２・２６５０）。【藤沢美由紀】

高島屋、外国人留学生を積極採用 新卒の１割

(以下、SankeiBizから転載)
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高島屋、外国人留学生を積極採用　新卒の１割　アジア店舗のリーダー育成
2011.10.22 05:00

　高島屋は２１日、２０１２年４月入社予定の新卒社員から、アジアを中心に外国人の留学生を積極的に採用する方針を明らかにした。比率は採用全体の１０％を目安とする。高島屋など大手百貨店は国内市場の縮小を背景に海外事業の拡充を進めているが、これまで外国人留学生を新卒採用する例はほとんどなく、同社が業界の先駆けとなる。

　高島屋は１９９３年にシンガポールに開店した商業施設が、１１年８月中間決算では２２．６％の営業増益となるなど好調。来年８月には上海で１号店がオープンし、ベトナムのホーチミン市にも１万平方メートル規模の店舗をシンガポールの支店として開業する計画がある。留学生の採用で将来の現地リーダーとなる人材を確保し、競争力を高める。

　全体で約７０人を予定している来春の入社から、留学生の比率を約１割とする。留学生は原則３年間、日本人社員と同様に国内店舗での接客業務に従事した後、海外事業に携わる。海外店舗の現地採用者との人材交流も視野に入れており、国内採用の留学生には交流を後押しする役割も期待する。

　鈴木弘治社長は「海外店舗が増えれば海外での外国人スタッフも必要となり、人材的に進化しないとアジアの店舗戦略が機能しない」と指摘。日本人の新卒採用が中心だった百貨店も、今後は人材のグローバル化が必要になるとの考えを強調した。

災害時における外国人対応in輪島

災害時における外国人対応in輪島

今年の輪島での研修は、東日本大震災後、ほぼ初の
研修でした。
ですので、非常に印象的でしたし、参加者のみなさんが
とてもよい人ばかりで、これからも災害時対応に気を引き締めて
取り組んでいかないといけないなと思った次第です。

当日の様子が石川県国際交流協会会報に掲載されていますので
シェアいたします。

http://www.ifie.or.jp/japan/ifie/publication/pdf/planet49.pdf
石川県国際交流協会さま
ありがとうございます。

米国は「落日」の超大国か

(以下、毎日新聞から転載)
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記者の目：米国は「落日」の超大国か＝斉藤信宏　
　◇「多様性」ある限り強さは続く

　４年間のワシントン特派員生活を終え、米国から帰国した。この間、米国は大きく変わった。リーマン・ショックと金融危機、黒人初のオバマ大統領の誕生。景気の低迷で多くの国民が超大国としての自信を失い、自分の生活のことばかり心配するようになった。日本の新聞でも「落日の超大国」といった見出しが目につくようになった。私自身、何度もそのような原稿を書いてきた。だが、私は今になって少し考えを改めつつある。米国には、条件付きながらまだまだ大きな可能性が残されていると思うからだ。
　◇ＩＴ企業技術者　５割外国生まれ

　米国復活のキーワードは「多様性」だ。多様な人種、民族を国内に抱え「内なる国際化」の進んだ米国には、他の国にはない不思議な力が備わっている。先日亡くなったアップル社の前最高経営責任者（ＣＥＯ）、スティーブ・ジョブズ氏の暮らしていたカリフォルニア州シリコンバレーは、住民の４割弱が外国生まれだ。ＩＴ企業、情報通信関連企業で働く技術者に限ると、外国生まれの「新住民」が５割超を占め、こうした多民族の知恵が多機能携帯電話（スマートフォン）の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など革命的な製品に結実している。もちろんカリスマ経営者の存在は大きい。しかし、開発過程ではインド人、イラン人から日本人までたくさんの「外国人」が関わってきた。

　私は４年間に２軒の借家で暮らしたが、その大家もバングラデシュとイランから来た移民１世だ。７９年のイスラム革命時、フランスで暮らしていたイラン人のアイリーンさんはイラン政府を舌鋒（ぜっぽう）鋭く批判し、革命前のイランを懐かしんだ。バングラデシュ人のジャハンさんは、夫とともに香港で会社を経営し、１年の３分の１は米国外に滞在するが、自分の親も呼び寄せた米国に生活の拠点はある。

　こうした“新米国人”たちは、顔つきや生活スタイルだけ見れば、我々の想像する米国人とは大きく異なる。当初は戸惑ったが、しばらく暮らすうち、この人たちこそ米国人なのだと気付いた。

　米国は毎年約３００万人ずつ人口が増えている。大半が夢と富を求める若い移民だ。このダイナミックさこそ米国の本質だ。プリンストン大のスローター教授は「民族、文化的な背景の多様性によって世界とつながっていることが米国の強みだ」と分析する。

　映画「ゴッドファーザー・パート２」の中に米国人の原点を象徴する場面がある。ロバート・デニーロさん扮（ふん）する主人公の父ビト・コルレオーネの少年時代のシーンだ。両親をイタリア・シチリア島でマフィアに殺された９歳のビトは単身、移民船でニューヨークに渡る。汗のしみこんだシャツにつぎはぎだらけのジャケットを着たビトは、移民局の検査で見つかった病気を治療するため、エリス島の病院に隔離される。狭い病室の窓からじっと自由の女神像を見つめる。
　◇白人少数派転落　許容できるか

　まさに無一文。頼れる人もなく、着の身着のままで英語も分からずにニューヨークにたどり着いた少年の見た風景こそ、米国人の原風景だと私は考えている。彼のような人間がいなくなったら、おそらく米国は衰退する。逆に、外に向かって扉を開いた国であり続けるのなら、決して衰退しないだろう。ただし、米国社会は大きな変化を受け入れることが必要になる。米国を“建国”した欧州系白人がマイノリティー（少数派）になることを許容することだ。

　「このままではアメリカがアメリカでなくなる」と、中南米系移民「ヒスパニック」の急増に眉をひそめる米国人を何度も見た。米国の国勢調査によると、中南米系移民の人口は９０年代から増え続けており、１０年の調査では、すでに人口の１６％を占めるまでになった。アジア系移民の数も増加しており、２０４０年の前後には白人が人種別人口比率で半数を割り少数派になるとの予測がある。「変わること」を重んじる米国民にとっては望むところかもしれないが、皆が素直に受け入れるには、この変化は重い。

　ジョブズ氏の死をきっかけに、中国やロシアで「なぜ我々の国では彼のような人材が出てこないのか」という議論があると聞いた。その答えははっきりしている。中国でもロシアでも才能のある若者の多くが米国を目指すからだ。

　そんな若者も、一獲千金を夢見る山師も、時には犯罪者までも、米国はのみ込んで発展してきた。これを続けられるかは、白人が少数派に転じるまでの今後３０年間が正念場になると私は見ている。「多様性」を維持し、海外に扉を開き続ける覚悟があるのかどうかが問われることになるだろう。（東京経済部＝前北米総局）

日本復活への道 ～ やさしい問題から解く ～＝大和総研

(以下、Ｓｅａｒｃｈｉｎａから転載)
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日本復活への道　～　やさしい問題から解く　～＝大和総研
【経済ニュース】 2011/10/20(木) 09:06

　　アジアの国々の経済状況を見ると、中国、インド、東南アジアが概ね高成長を享受している一方で、日本は、相変わらず、低成長、デフレに苦しんでいる。こうした状況にありながら、日本は今後、世界的に見ても、かなり厳しい高齢化社会に突入していくことが確実となっている。高齢化社会となれば、必然的に、年金、医療等の社会保障負担の大幅増加は避けられない。

　　何とかお金を生み出す手立てが必要だが、これまでのところ、明るい展望が開けるような案は見当たらない。たとえば、年金支給の開始年齢引き上げの案は、いくら平均寿命が延びているからといっても、若者を中心に年金制度への不信感を助長してしまうリスクがあるし、定年延長といっても、企業のコスト負担を考えると簡単ではなさそうである。

　　日本は、将来不安を軽減するために、一体どんな対策をやればいいのだろうか。一応成熟した社会、高齢化、人口減少などの様々な客観的データから見て、残念ながら日本はもはや、単独では経済に勢いを取り戻すことが難しくなっている。この環境では、昔のような高成長は、到底望むべくもなく、成長戦略と言われても、何かしら、むなしさを感じてしまう。何気なく毎日が過ぎ、それ程の刺激もない。しかし、そんな日本にも未来は来るので、何か考えなければいけない。その場合、キーワードになるのは、「活力吸収」である。簡単に言えば、経済活動のターゲットを活力低下している日本ではなく活力みなぎる新興国に置くということである。日本がこれまで築き上げてきた知恵や経験を十分に活用して、経済成長の勢いがある新興国の人々の活力を吸収する仕組みを考えることが必要である。

　　「活力吸収」といった場合、日本の新興国への進出だけではなく、新興国の人の日本への来日も含まれる。具体的には、（1）企業の更なる海外展開、（2）就職先として新興国企業選択、（3）アジア各国時間的距離短縮のための、日本の空港、鉄道インフラ整備、（4）外国人にストレスが無くなるような日本国内のハード、ソフト面での整備等である。既に、実施されているものも多いが、まだまだ不十分と言わざるを得ない。こうした動きに勢いをつけるには、日本人自体の意識を、これまでの国内志向から抜本的に切り替える必要がある。日本は安全で良いところに違いはないが、日本企業のみが就職先ではないし、また、日本語だけが言葉ではないという意識をより鮮明に持ち、経済活動の範囲を世界全体にまで広げる努力が必要だろう。そして、一人一人が、より国際化に対応できるスキル（言語、ビジネス慣習、知識）を磨いていくべきである。

　　「成長する」という課題に対して、何も難しい問題（日本の活性化）から手をつけて苦しむことはない。それよりも、よりやさしい問題（新興国の需要吸収）を確実にこなして得点（経済成長）を重ねたほうが効率的だ。政府、企業ともに、こうした考えに基づいた行動をし、その方向を進展させることに、優先的に資源配分を行なっていくべきだ。

　　（執筆者：佐藤清一郎　経済調査部　株式会社大和総研）

東日本大震災後の地域の活性化と多文化共生を考えるin函館

(以下、＋防災グッズマガジンから転載)
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東日本大震災後の地域の活性化と多文化共生を考えるin函館

地域活性化と国際交流　　

東日本大震災以降、外国人観光客の落ち込みや、防災対策への関心の高まりなど、北海道でも様々な変化が生まれているなか、財団法人北海道国際交流センター（北海道函館市）は、『多文化共生ワークショップin函館 「東日本大震災から多文化共生を考える」』を10月22日に開催する。


このワークショップでは、「地域活性化に国際交流/多文化共生を」のテーマのもと、田村太郎氏の基調講演、「北海道における国際観光」「災害に強いまちづくり」という2つのテーマで事例発表やグループワークを行なう。

北海道の活性化と、多文化交流の発展を
ワークショプ第1部の基調講演者である田村太郎氏は、1995年1月 阪神大震災直後に外国人被災者へ情報を提供する「外国人地震情報センター」の設立に参加。同年10月、「多文化共生センター」への組織変更に伴い事務局長、代表として同センターの成長に携わった人物。

また、1996年に神戸で復興に携わる市民によって設立されたネットワーク「神戸復興塾」の事務局長や、兵庫県 「被災者復興支援会議」の委員として、神戸の復興やまちづくりに参画。2007年1月からダイバーシティ研究所代表として、CSRにおけるダイバーシティ戦略に携わった。

今年3月には、東日本大震災を受けて内閣官房企画官に就任し、被災地のニーズ把握や震災ボランティア促進のための施策立案にも携わっている。

被災地の復興のヒントを
経済が停滞する北海道の活性化と、多文化交流の発展につながる有意義な講演となりそうだが、大震災後の被災地の復興を考えるうえでも大きなヒントが得られるのではないだろうか？


なお、『多文化共生ワークショップin函館 「東日本大震災から多文化共生を考える」』の詳細は次のとおりである。

■日程：2011年10月22日（土） 13：30～16：30
■場所：財団法人　北海道国際交流センター（HIF）　（函館市元町14-1）
■共催：　公益社団法人 北海道国際交流・協力総合センター
　　　　　　財団法人 北海道国際交流センター（HIF）　
■定員：30名
■参加費 無料


◆参考 : 財団法人北海道国際交流センター
北海道に置いて人と人との交流を通じ、世界の生活文化の理解を深め、国際相互理解教育の推進と世界の平和に貢献することを目的として、ボランティア団体から財団法人へと発展してきた団体です。
当財団の成り立ちの契機となった国際交流のつどいをはじめ、日本語日本文化講座夏期セミナーなどのホームステイプログラムを中心にしながら、新しい時代の国際交流のニーズに応えるため、NGO・NPOの強化を目的とした講習会・ネットワーキング・情報発信など、公益の立場から幅広い国際交流事業を行っています。