(以下、東京新聞【群馬】から転載)
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ポルトガル語ＨＰ ６割以上が「見ず」 東日本大震災で南米系住民
2011年10月26日
人口の約１５％を外国人が占める大泉町が、南米系外国人の住民らを対象に八月に行った東日本大震災に関するアンケートの結果を二十五日、発表した。震災関連の情報をテレビのニュースで得る人が多い一方で、町がポルトガル語で情報発信する大泉町多文化共生コミュニティセンターのホームページ（ＨＰ）を六割以上が見ていないことが分かった。 （中山岳）
大泉町は震災で震度５強を観測。アンケートは無記名で、八月十二～三十一日に町役場、同コミュニティセンター、町内のブラジル人学校やブラジル人向けのスーパーで実施。町在住、在勤者、町外からの来客など十代以上の二百六十人から回答を得た。
震災の情報収集の手段を複数回答で尋ねたところ、最多が「日本のテレビニュース」（百三十五人）で３５％を占め、「インターネット」（八十人）が２１％、「携帯電話のニュース」（四十五人）が１２％と続いた。
一方、震災関連の情報や放射線量の測定値などをポルトガル語で載せている同コミュニティセンターのＨＰを「見たことがない」が６５％の百六十八人に上った。回答者のうち大泉町内の住民百五十九人の中でも６２％の九十九人が見たことがなかった。
町国際協働課の担当者は、震災関連の情報は町が毎月発行するポルトガル語の広報紙「ＧＡＲＡＰＡ（ガラッパ）」にも載せており、ＨＰ以外で震災の情報を得ている人はいると説明。「テレビで情報を得る人が多いので、例えば災害時にデジタル放送で多言語の文字情報を提供することなども有効だ」と分析している。
アンケート結果は、十一月に長野県飯田市で開かれ同町も参加する「外国人集住都市会議」でまとめる国への提言に生かされる。
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ポルトガル語ＨＰ ６割以上が「見ず」 東日本大震災で南米系住民
2011年10月26日
人口の約１５％を外国人が占める大泉町が、南米系外国人の住民らを対象に八月に行った東日本大震災に関するアンケートの結果を二十五日、発表した。震災関連の情報をテレビのニュースで得る人が多い一方で、町がポルトガル語で情報発信する大泉町多文化共生コミュニティセンターのホームページ（ＨＰ）を六割以上が見ていないことが分かった。 （中山岳）
大泉町は震災で震度５強を観測。アンケートは無記名で、八月十二～三十一日に町役場、同コミュニティセンター、町内のブラジル人学校やブラジル人向けのスーパーで実施。町在住、在勤者、町外からの来客など十代以上の二百六十人から回答を得た。
震災の情報収集の手段を複数回答で尋ねたところ、最多が「日本のテレビニュース」（百三十五人）で３５％を占め、「インターネット」（八十人）が２１％、「携帯電話のニュース」（四十五人）が１２％と続いた。
一方、震災関連の情報や放射線量の測定値などをポルトガル語で載せている同コミュニティセンターのＨＰを「見たことがない」が６５％の百六十八人に上った。回答者のうち大泉町内の住民百五十九人の中でも６２％の九十九人が見たことがなかった。
町国際協働課の担当者は、震災関連の情報は町が毎月発行するポルトガル語の広報紙「ＧＡＲＡＰＡ（ガラッパ）」にも載せており、ＨＰ以外で震災の情報を得ている人はいると説明。「テレビで情報を得る人が多いので、例えば災害時にデジタル放送で多言語の文字情報を提供することなども有効だ」と分析している。
アンケート結果は、十一月に長野県飯田市で開かれ同町も参加する「外国人集住都市会議」でまとめる国への提言に生かされる。