外国人が災害時の避難体験

(以下、中国新聞から転載)
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外国人が災害時の避難体験

　外国人が災害時の避難について学ぶ体験会が２日、廿日市市住吉の市市民活動センターであった。外国籍住民の支援を続ける市民団体「ええじゃん」が初めて企画。同市や広島市に住む中国、韓国、フィリピン人たち約６０人が参加した。

　参加者は避難所を想定し、段ボールで２メートル四方の間仕切りを組む作業を体験。ええじゃんの会員や市社会福祉協議会の職員とともに自宅から避難所までの経路を地図上で確認した。「緊急時に助け合うため、普段からあいさつなどで地域と関わることが大事」などと助言を受けた。参加した中国出身のパート従業員張江さん(41)＝廿日市市＝は「災害時にどこに逃げればいいかも分からず不安だったので相談できてよかった」と話した。

【写真説明】避難所設営を体験した後、自宅からの経路などを確かめる参加者

岡崎市 テレビ電話で通訳対応

(以下、読売新聞【愛知】から転載)
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岡崎市　　テレビ電話で通訳対応

７支所　外国人らの手続き補助

設置されたテレビ電話システム

　岡崎市は、市役所と７支所をテレビ電話で結び、支所を訪れた外国人、聴覚障害者の申請手続きなどを、通訳できる職員がテレビ電話で手助けするサービスを４日から開始した。

　住民基本台帳法の改正で、来年７月から外国人登録制度が廃止され、外国人にも住民票が作成されることになるため、支所でも対応できるようにテレビ電話を設置した。市によると、支所などの出先機関に外国人対応のためのテレビ電話を設置するのは珍しいという。

　テレビ電話は、１画面に支所を訪れた人の顔と、応対する職員の顔を映し出せる。近くに設置した別の書類用カメラで、市の届け出用紙なども映し出せる。このため、記載内容を具体的に説明したり、書いた内容の誤りを指摘したりすることができる。

　現在、市内には約１万１００人の外国人がいる。ブラジル人が約４０００人、中国人が約１８００人など。市職員が対応できる外国語は、ポルトガル語、中国語、英語の３か国語。テレビ電話は、本庁では市民課に２台、市民協働推進課に１台を設置する。全体の設置費用は約２３０万円になる。
（2011年10月5日 読売新聞）

人権委「外国人女性の身元保証制度廃止を」

(以下、朝鮮日報から転載)
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人権委「外国人女性の身元保証制度廃止を」

　韓国人男性と結婚し、韓国に移住した外国人女性に対する身元保証制度が人権を侵害しかねないとして、国家人権委員会が廃止を求める方針を固めた。

　国家人権委員会は3日「偽装結婚の防止という名目で韓国人配偶者に身分保証の権限を与えることは、夫婦平等に反するものであり、同制度の廃止が望ましいとの結論を下した」と明らかにした。人権委は、こうした意見を法務部（省に相当）長官に勧告として伝える予定だ。

　現行の法務部出入国管理法施行規則では、結婚により韓国に入国する場合、滞在期間の延長許可を申請する際に韓国人配偶者名義の身元保証書を提出することが義務付けられている。

　人権委関係者は「結婚で移住する女性が夫に従属し、家庭内暴力にも積極的に対応していないのは、滞在延長申請の際に配偶者の身元保証制度が絶対的な権限を持つため。この制度を廃止しても、家族関係証明書などがあるので出入国管理には支障がないとみている」と話した。

　女性部が昨年に実施した調査では、夫からの暴力について、結婚して韓国に移住した女性の38.2%が「我慢する」と答えた。
クォン・スンジュン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版