三菱地所が外国人観光客向け案内拠点

(以下、ＳａｎｋｅｉＢｉｚから転載)
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三菱地所が外国人観光客向け案内拠点

2011.10.6 05:00

　三菱地所は５日、日本政府観光局から外国人観光客向け案内拠点の運営を受託したと発表した。東京・丸の内の新東京ビル１階に観光案内拠点「ツーリスト・インフォメーション・センター（ＴＩＣ）」を開設し、２０１２年１月から運営を開始する。拠点内には高速無線ＬＡＮ「Ｗｉ－Ｆｉ」を整備し、全国に３１１カ所ある外国人旅行者向け案内所「ビジット・ジャパン案内所」とのネットワークも生かし、日本全国の観光情報を提供する。また、訪日外国人向けセミナーなども開催していく考え。

埼玉県内の中小企業、外国人の定期採用広がる

(以下、日本経済新聞から転載)
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埼玉県内の中小企業、外国人の定期採用広がる
2011/10/5 0:05

　埼玉県内の中小企業で、外国人を採用する動きが広がっている。海外市場の本格的な開拓にはグローバル人材の拡充が欠かせないと判断。日本や現地の大学を卒業した外国人を、海外との交渉窓口や現地の管理職などとして育成する。

　医療機器部品などを製造する金子製作所（さいたま市）は外国人留学生を毎年最低１人、定期的に採用する方針だ。すでに昨秋と今春に１人ずつ採用している。欧米を中心に海外の販路開拓を進めており、交渉窓口となる人材として即戦力の留学生の確保を狙う。ここ１年半で10カ所以上の海外展示会に出展しており、海外需要を取り込む。

　これまでもドイツの企業から医療機器分野で受注を獲得しており、言語能力のある人材の育成で一段と弾みをつける。

　軸受け製造のヒーハイスト精工は現地の大学を卒業した中国人を中心に、外国人を採用する考え。11月に中国の２人を採用し、本社での品質保証などの業務にあてる。同社は上海に３月、販売会社を設立して市場開拓を進めており、将来は外国人を現地に派遣し、交渉窓口にする考えだ。

　電子部品の製造部材を手がけるプロセス・ラボ・ミクロン（川越市）も外国人留学生を採用を始める方針。来春の入社予定者３人はすべて外国人で、中国からの２人と台湾からの１人の採用を決めた。アジア圏への輸出に対応する国内の窓口になってもらう。

　同社は５月に台湾の商社と販売代理店契約を締結したほか、中国に製造子会社を持っている。「知名度がない中小企業にとって日本人のグローバル人材の確保が難しい」ことも外国人を採用する要因になっている。

　フッ素樹脂コートのフロロコートも上海工場の能力拡充に合わせ、現地で中国人３人を募集。日本で３年間研修した後、上海工場で将来の管理職候補として育成する。

　行政も支援をしている。県は企業向けに外国人留学生を採用する時に必要な、在留資格の手続きや労務管理などに関するセミナーを実施している。年内をメドに、県内の外国人留学生が企業を見学するツアーを開催する。埼玉労働局も留学生の就職面接会を開いている。

本語教室来月開講へ準備 ボランティア養成セミナー開始

(以下、西日本新聞から転載)
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日本語教室来月開講へ準備　ボランティア養成セミナー開始　外国人指導法学ぶ　１６人参加
2011年10月6日 01:02

日本語教室講師の養成セミナーで異文化理解について話し合う参加者

　財団法人「県国際交流センター」は、京築地区在住の外国人を対象にした日本語教室を１１月に行橋市で開講する。９月２１日には、教室で外国人に日本語を教えるボランティアの養成セミナーを同市大橋の中央公民館で開き、市内の主婦ら１６人が参加した。セミナーは来年３月までの全１０回で、ボランティアは、教室開講後も外国人生徒を教えながら指導法を学ぶ。

　センターは地方都市で暮らす外国人を支援するため２００７年から毎年、県内各地で教室を開講。ＮＰＯ法人「女性エンパワーメントセンター福岡」（福岡市）と連携し、糸島市や中間市などで開き、行橋市は９カ所目となる。

　県の外国人登録数は約５万２７５０人（昨年度末）で年々増加。京築で外国人が比較的多い行橋市と苅田町の登録者数は計１１０３人（１１年７月現在）に上る。

　地方都市は、北九州市や福岡市など都市圏に比べ、外国人の生活相談や語学学習の機会が少ない。日本語教室では会話力を習得するだけでなく、日常の悩みも相談できる態勢をつくる。

　養成セミナーでボランティアは、日本語教師や大学研究者から、異文化理解や語学指導の講義や実習を受ける。

　この日は九大大学院の松永典子教授が、国によって生活習慣や考え方の大きな違いがあることを説明し、「固定観念にとらわれず対応してほしい」と強調した。参加者は在日外国人が直面しやすい悩みや問題についても意見を出し合った。

　ボランティア代表の津留富子さん（５８）は「東日本大震災で海外の多くの友人に心配してもらい、恩返しに何かしたいと思った。外国人が希望を持って生活できるようにしたい」と話した。

　教室は１１月３０日に市中央公民館で開講。外国人生徒を募集している。問い合わせは同法人＝０９２（７３８）０１３８。

＝2011/10/06付 西日本新聞朝刊＝