SPF成果報告会「東アジアとともにいきる富山県の未来」開催の案内

管理人も全面的にバックアップしてます！

（以下、転載大歓迎！）
2011年3月に発生した東日本大震災以後、多くの外国人住民が
日本から去りました。また、海外からの人の移動や投資も減少して
おり、今、魅力ある日本社会・地域社会の真価が問われています。
グローバルな人の移動に視点をおいて、現在の状況を眺め、
私たちの未来に向けて、地域社会で多文化共生をはぐくんでいく
ことこそが、真に魅力ある地域づくりのきっかけとなるでしょう。
わたしたちとともに、考えてみませんか。

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「東アジアとともにいきる富山県の未来」
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【日 時】 2011年11月26日（土）14：00～17：30
【場 所】 富山大学経済学部７F 会議室 （定員100人※1）
　　　　　富山大学アクセス
　　　　　http://www.u-toyama.ac.jp/jp/access/index.html
【参加費】 参加無料
【申 込】 NPO多文化共生マネージャー全国協議会
　　　　　NGOダイバーシティとやま 柴垣まで
　　　　　連絡先 E-mail shibagaki.tadashi@gmail.com
　　　　　Tel 090-9440-6657（※２）
※１ 定員の都合上、事前申込を承っております。
　住所、氏名、連絡先をご記入のうえ、お申込ください。
※２ 日中、電話に出ることができないこともございますので、
　なるべくE-mailにて、お申込ください。

【内 容】
◆挨拶 後藤 純一（慶応義塾大学 教授）
◆報告会
第１部 研究報告（14:00～16:40）
　基調講演 「多文化共生から始まる地域の未来」
　　○田村 太郎（一般財団法人ダイバーシティ研究所 代表理事）
　報告① 「日本の出入国政策の現状と未来」
　　○明石 純一（筑波大学 助教）
　報告② 「富山県での受入事例から見た現状と未来
　　　　　～中国人の技能実習生の現場から～」
　　○林 広森（富瀋国際事業協同組合 専務理事）
　　聞き手：○坂 幸夫（富山大学 教授）
（休憩）
第２部 パネルディスカッション（16:50～17:30）
　「地域経済を支える外国人住民と富山県の未来」
　　○後藤 純一（慶應義塾大学 教授）
　　○田村 太郎（一般財団法人ダイバーシティ研究所 代表理事）
　　○明石 純一（筑波大学 助教）
　　○林 広森（富瀋国際事業協同組合 専務理事）
　　○宮田 妙子（NGOダイバーシティとやま 代表理事）
　　モデレーター：○柴垣 禎
　　　（NPO法人多文化共生マネージャー全国協議会 理事）
　　　（NGOダイバーシティとやま 副代表理事）

【主催】 一般財団法人ダイバーシティ研究所、笹川平和財団
【共催】 富山大学、NGOダイバーシティとやま、
　　　　 NPO法人多文化共生マネージャー全国協議会

東北と阪神の体験を紹介 東日本大震災での外国人支援報告会 兵庫

(以下、産経新聞から転載)
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東北と阪神の体験を紹介　東日本大震災での外国人支援報告会　兵庫
2011.10.19 02:15

　東日本大震災で被災した外国人への支援活動を検証する報告会「宮城・兵庫からの報告～被災外国人の支援に向けて～」（県国際交流協会主催）が１８日、神戸市内で開かれ、県内の自治体関係者ら約５０人が参加した。

　宮城県国際交流協会の大村昌枝参事が、都市直下型の地震を想定した従来の防災訓練が、東日本大震災では「ほとんど役に立たなかった」と証言。津波が襲った沿岸部には約５５００人の外国人登録者が生活していたが、所在などの情報把握が困難だったと振り返った。

　しかし震災後、地域ごとの日本語教室や教会を核にした外国人同士のコミュニティーが個人の実情に応じたきめ細かな支援を可能にしたことを指摘し、「とくに日本語教室の設置を宮城県内で促進したい」と説明した。

　一方、阪神大震災をきっかけに翻訳活動を続けるＮＰＯ法人「多言語センターＦＡＣＩＬ」（神戸市長田区）の吉富志津代理事長は「災害時は、外国人が地域とつながりを維持できるよう支えることが大切」と強調。そのうえで、フィリピン人らが情報発信する宮城県気仙沼市のラジオ番組づくりへの支援活動を紹介した。

マレーシア悩ます不法就労 「法的に救済」正常化政策実施

(以下、ＳａｎｋｅｉＢｉｚから転載)
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マレーシア悩ます不法就労　「法的に救済」正常化政策実施

2011.10.19 05:00

　２３２万人。これは、２０１１年８月末時点のマレーシア国内に滞在する外国人労働者数だ。このほど、政府の新たな外国人労働者に対する政策が実施されて明らかになった。政府発表によると、内訳は合法的滞在者が１０２万人、不法滞在者はそれを上回る１３０万人にも上る。このなかにはマレーシアで需要の多いメイド（家政婦）が含まれない。その数も合わせれば、外国人労働者数は数万人規模で跳ね上がる。

　経済発展が著しいマレーシアでは、外国人労働者に頼らざるを得ない面があるのが現状だ。飲食店の店員、ビルやマンションの清掃員、建設現場の作業員や警備員など、ひと目で外国人と分かる人々が働き、日常生活で彼らと接する機会も多く、身近な存在となっている。

　マレーシアの総人口は昨年の統計で２８３０万人。さまざまな人種が共存してきた多民族国家であるこの国の社会構成はますます複雑多様化している。

　◆指紋登録を開始

　マレーシア連邦政府は７月１３日、国内労働環境の正常化を図るプログラム「６Ｐ」を開始した。これは、「登録」「合法化」「恩赦」「監督」「執行」「国外追放（本国送還）」の６項目で構成される。不法滞在で働く外国人を法的に救済し、違法労働者の全体数を削減するのが最大の目的だ。具体的には不法労働者をすぐに摘発せず、特別措置として一定期間内に登録すれば登録前に就いていた仕事を継続できる。同時に、外国人労働者への指紋採取による生体認証システムを導入し、監視体制を強化する。６月にはひと足早く、旅行者などマレーシアに入国する全外国人を対象に、出入国管理局での両人さし指の指紋による生体認証システムが導入された。１１月からは内務省が外国人労働者の取り締まりを本格化する方針だ。

　６Ｐに基づき、まずは合法外国人労働者の登録を開始。工場や農園などで就労する数百人単位の外国人労働者たちを抱える雇用主たちにとっては、一時的な稼働停止による生産力低下や、一斉登録のために数台の大型バスを出動させる移送コストなど、かなりの負担を余儀なくされた。

　一方、早期登録をすることで、以降の追加登録の際に優遇されると発表されたこともあり、各地の出入国管理局１９７カ所に申請者が殺到した。加えて生体認証登録機の故障や職員の人員不足が混乱を招き、当初予定の７月末までの期限を延長して継続する事態となった。

　８月１日からは並行して不法労働者の登録も始まった。こちらは、連邦政府指定の３３６社が代行して登録を受け付け、出入国管理局の監視下で手続きが行われた。しかし、“不法”という複雑な事情に絡み不正が横行し、本来は不法外国人労働者の登録にのみ課金される３５リンギット（約８６０円）の手数料に、政府への支払金のように見せかけて３００～３５０リンギットを上乗せして徴収するなど、法外な手数料を請求する業者も現れた。

　◆最低賃金にメス

　政府が外国人労働者の雇用を認可しているのは、製造業、プランテーション、農業、建設業、サービス業だが、不法就労者のうち約３０万人がそのほかの職種に就いていることも発覚した。これら労働者の出身国は、多い順にインドネシア、バングラデシュ、ミャンマー、インド、ネパール、フィリピン、カンボジア、パキスタン、ベトナム、タイ、スリランカ、中国と多岐にわたる。

　また、最低賃金以下の収入しか得ていない不法就労者の存在が、正規外国人就労者だけでなく地元マレーシア人労働者の低賃金化をもたらしているとして、政府は最低賃金制度の引き上げにも本腰を入れ始めた。現在、外国人労働者の平均賃金は月額７５０リンギットだが、生活必需品の物価高騰なども考慮しながら、年内の最低賃金額の確定を目指し、各方面と調整中だ。

　今回、外国人不法滞在労働者の実態を改めて突きつけられた国民の多くは、驚きと戸惑いを隠せないでいる。事前通知や登録方法、期間の度重なる変更などトラブルも多発し、準備不足だったことが明らかで、重要政策に掲げられているにもかかわらず、政府の不手際が露呈して国民の不信感を募らせた。（在マレーシアジャーナリスト　大野素子）

外国人観光客に災害情報提供、専用サイト開設へ

(以下、読売新聞から転載)
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外国人観光客に災害情報提供、専用サイト開設へ

　観光庁は、地震などの自然災害が起きた場合に、外国人観光客に英語や中国語、韓国語で、被害状況や交通情報を知らせる専用サイトを２０１２年度中に開設する。

　日本を訪れた外国人が正確な情報をいち早く得られるようにするためだ。

　サイトでは、官公庁や公共交通機関、病院などの公的機関が発表する情報を集約し、飛行機や電車などの運行情報に加え、地震・津波の発生情報などを確認できるようにする。コールセンターを設け、電話での問い合わせにも応じる。

　今後、外国人観光客にアンケートを実施し、サイトに盛り込んでほしい情報などを調査する方針だ。
（2011年10月17日18時46分 読売新聞）