家政婦の永住権制限は違憲＝外国人定住者激増も－香港

(以下、時事ドットコムから転載)
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家政婦の永住権制限は違憲＝外国人定住者激増も－香港

　【香港時事】香港高等法院（高裁）は３０日、同地で働く外国人家政婦の永住権取得を認めていない入境条例の規定について、香港基本法（憲法に相当）に違反するとの判決を下した。政府側が上訴して逆転勝訴しなければ、外国人定住者が激増して社会保障コストの増大を招く可能性がある。
　香港の人口７００万人のうち、フィリピン人やインドネシア人などの外国人家政婦は３０万人。同条例は「７年以上居住すれば永住権を申請できる」と規定しているが、家政婦は対象外と明記している。１９８６年から香港で働くフィリピン人家政婦が「例外規定は差別的で、基本法違反だ」として提訴した。
　７年以上居住している外国人家政婦は１２万人もおり、政府や親中・親政府派政党は「外国人家政婦に永住権を認めれば、本国から呼び寄せる家族を含め永住権取得者が５０万人に達するかもしれない」と主張していた。（2011/09/30-16:24）

外国人接客向上／別府で通訳シート

(以下、朝日新聞【大分】から転載)
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外国人接客向上／別府で通訳シート

2011年10月01日

　別府市旅館ホテル組合連合会（上月敬一郎会長）は、外国人宿泊客への「おもてなし」を向上させようと、４カ国の同時通訳が音声でできる接客シート「一期一会」を開発した。加盟する１１２の旅館・ホテルの各フロントで１０月から導入する。

　「一期一会」は、具体的な文言が中国語、韓国語、英語、日本語の４カ国語でシートに表示されており、希望する文言と言語をタッチペンで押さえると、音声で流れる仕組み。

　文言は事前に旅館やホテルのフロント担当者からアンケートなどを取り、「宿泊者名簿にご記入ください」といった日ごろよくあるやりとり２４項目と、「男性と女性の風呂はのれんの色で分けています」といった案内約８０項目を収録している。

　前身の別府宿屋組合ができてから今年で１００周年を迎えるのを記念した事業のひとつ。全国で初の取り組みだという。開発と加盟店に配布する経費は約２５０万円。

　連合会などによると、別府市内の昨年度の宿泊客数は概算で約３６０万人で、外国人の占める割合は約７％の２５万人。内訳は韓国人が約８５％でトップ、次いで中国人、欧米人の順となっている。

　連合会は「３月の東日本大震災で別府への外国人観光客が減少している今こそ、外国人に満足してもらえるよう準備を整えておきたい」と話している。（尾立史仁）

ソウルでホテルが足りない!? 外国人観光客1000万人時代

(以下、朝鮮日報から転載)
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ソウルでホテルが足りない!?　外国人観光客1000万人時代
16区に計32軒のホテル建設中
訪問客に比べ2万7000室不足、モーテル・京畿道のホテルにまで宿泊
ソウル市、従来の建物のホテル転換もサポート

　ソウル市中区光煕洞のSモーテルを経営するチョさん（64）は最近、ロシア語会話を学び始めた。同モーテルは1日の宿泊代が5万ウォン（約3200円）と安く、3年前からロシアの卸売業者や観光客でごった返している。その数ざっと80人。チョさんは「この周辺ではホテルだけではなく、モーテルまでがこうした外国人でいっぱいになっている」と話す。

　日本人をターゲットにしている韓流専門旅行会社「ルーク・コリア・ツアー」は、上半期の実績が昨年の20億8000万ウォン（約1億3400万円）から今年は62億8000万ウォン（約4億1000万円）に伸びた。それだけ韓国を訪れる観光客が増えたというわけだ。

　同社のチャ・ミョンソク代表（67）は「ソウルを再訪問する外国人観光客は増えているのに、宿泊施設が不足していて頭が痛い」と首をうなだれた。再訪問する観光客の70％は1泊15万ウォン（約1万円）ほどのホテルに泊まりたがるが、供給そのものが不足しているというわけだ。

　チャ代表は「初めて訪れた観光客はたいてい一流ホテルに宿泊する傾向にあるが、一度訪問した経験を持つ観光客はソウルは治安がいいということを知り、中低価格ホテルに泊まる。宿泊費を惜しむ代わりに観光やショッピングにお金を使いたがる」と話す。今年3月の東日本大震災以降は、日本よりも韓国を訪れる東南アジアや中国人観光客までが増え、宿泊施設が大幅に足りなくなっているという。

　現在ソウル市内のホテルは140軒、客室数に換算すると2万4308室にすぎない。ソウル市は2012年に海外からの観光客が1053万人にまで増えると予想しているが、客室数は依然として2万7451室が足りないとされている。外国人観光客が安めの施設に流れることで特有の「モーテル文化」に驚いたり、わざわざ京畿道にまで出向いて宿泊したりするケースも増えている。

　このように、最近ソウル市内の観光ホテルの事業性が高く評価されて、ホテル建設が活発化している。ソウル市文化観光デザイン本部の関係者は「昨年からは“ソウル・ホテル・ルネサンス”と呼ばれるほどに建設ブームが起こっている」と説明した。

　これに対し、ソウル市は5月末に支援策をまとめ、従来の建築物のホテルへの転換を支援し、容積率を緩和したり、観光ホテルの財産税の減免期間を延長したりしている。ソウル市は今月14日、第15回都市・建築共同委員会で、江南区テヘラン路に立ち並ぶ観光ホテルの容積率を789％から819％に引き上げ、高さを19階から21階へと拡大した。

　ソウル市では、現在16自治区で計32軒のホテルが建設中だ。まず、東大門総合市場の駐車場敷地には、中国・日本人観光客を想定し、マリオット・ホテル系列の中でも最高級の「JWマリオット」が、汝矣島ソウル国際金融センター（IFC）には高級ホテルである「コンラッド・ソウル・ホテル」がそれぞれ建てられる。

　松坡区の「ロッテ・スーパー・タワー」にも客室数250室を誇るホテルが登場する。今月16日には、九老区新道林洞にベンチャー企業や汝矣島金融街の訪問客をターゲットにした、南西圏初の特級ホテル「シェラトン・ソウル・ディキューブシティー・ホテル」がオープンした。こうした動きについて、業界関係者たちは「これまで一流ホテルは国内の上層顧客を中心に営業してきたが、明洞や江南駅近くの中低価格ホテルが好況となったことで、外国人観光客の誘致合戦が激しさを増している」と話した。

　管轄地域に計27のホテルがあり、外国人がよく訪れる中区は、昨年12月から5件の観光ホテル事業を認可した。中区区役所の関係者は「世宗ホテル横のチョンバン・ビルや明洞のミリオレにもホテルが入る。最近では、世宗ホテル、イビス・アンバサダー明洞ホテル、サボイ・ホテルなどが外国人観光客の人気を集めている」と、一連のホテルブームに触れた。

韓慶珍（ハン・ギョンジン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

執行役員に初の外国人

(以下、日本経済新聞から転載)
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執行役員に初の外国人　シャープ
2011/9/30 20:15

　シャープは９月30日、同社として初めて外国人を執行役員に登用すると発表した。欧州市場担当の副本部長だった英国籍のポール・モレニュー氏（48）が10月１日付で本部長に昇格するとともに執行役員に就任する。海外担当の執行役員はこのほか日本人２人を新たに任命し、合計６人と倍増させた。新興国を中心とする海外市場開拓を加速する。

うどんつないで３６１メートル

(以下、読売新聞【佐賀】から転載)
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うどんつないで３６１メートル
県在住外国人と交流の催し・・・武雄

うどんをつなげていく参加者

　県内在住の外国人と一緒に４００メートルのうどん作りに挑戦するイベントが２日、武雄市山内町の山内農村環境改善センターで開かれた。

　佐賀市のＮＰＯ法人さが市民活動サポートセンターが「うどん作りを通して国際交流を深めよう」と企画し、外国人５人を含む約３０人が参加した。５人は米、英、豪、タイ出身の外国語指導助手（ＡＬＴ）や留学生ら。参加者は６班に分かれ、地元特産の黒米の粉を混ぜたうどんの生地を包丁で切り分け、各班の調理台の上で１本につなげた。最後に調理台の間に粘着テープを一直線に張り、テープの上で各班のうどんをつなげて仕上げた。

　計測の結果、長さは３６１・６５メートルで、目標には届かなかったが、その場でゆで、談笑しながら味わった。

　米国出身で鳥栖市のＡＬＴ、クリス・ギブソンさん（２９）は「うどん作りは初めて。みんなで頑張った成果なので誇りに思います」と話していた。
（2011年10月3日 読売新聞）

災害時の避難など学ぶ 港署で外国人対象に防災講話

(以下、中日新聞【愛知】から転載)
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災害時の避難など学ぶ　港署で外国人対象に防災講話

2011年10月3日

地震や津波が来た時の避難方法について相沢さん（右）から説明を聞く参加者ら＝名古屋市港区九番町３の教会で


　名古屋市港区九番町３の教会で２日、港署による防災講話が開かれ、ブラジル人をはじめ、フィリピンやペルーなど６カ国の１２０人が、災害時の避難方法などに耳を傾けた。

　港区は、市内で最も外国人登録者数が多く、九番団地にはブラジル人ら多くの外国人が暮らしている。地震や津波がほとんどない国の出身者も多く、住民らの要望を受けて日曜礼拝の後に開いた。

　防災士の資格も持つ警務課の相沢勝利さん（５１）は、避難用の荷物の中身や、津波が来たときにはビルの４階以上に逃げることを説明。「自分の身は自分で守るという意識を持って。いざというときのために日頃から備え、家族を守ってほしい」と強く訴えた。

　教会のヴァウジル・コヴァウシユキ牧師（６１）は「東日本大震災後、多くの外国人が地震や津波に不安を抱いていた。年に２回でもみんなで防災について学ぶ機会を設けたい」と話した。署員から交通安全や犯罪防止についての話もあった。　（柚木まり）