東日本大震災後の地域の活性化と多文化共生を考えるin函館

(以下、＋防災グッズマガジンから転載)
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東日本大震災後の地域の活性化と多文化共生を考えるin函館

地域活性化と国際交流　　

東日本大震災以降、外国人観光客の落ち込みや、防災対策への関心の高まりなど、北海道でも様々な変化が生まれているなか、財団法人北海道国際交流センター（北海道函館市）は、『多文化共生ワークショップin函館 「東日本大震災から多文化共生を考える」』を10月22日に開催する。


このワークショップでは、「地域活性化に国際交流/多文化共生を」のテーマのもと、田村太郎氏の基調講演、「北海道における国際観光」「災害に強いまちづくり」という2つのテーマで事例発表やグループワークを行なう。

北海道の活性化と、多文化交流の発展を
ワークショプ第1部の基調講演者である田村太郎氏は、1995年1月 阪神大震災直後に外国人被災者へ情報を提供する「外国人地震情報センター」の設立に参加。同年10月、「多文化共生センター」への組織変更に伴い事務局長、代表として同センターの成長に携わった人物。

また、1996年に神戸で復興に携わる市民によって設立されたネットワーク「神戸復興塾」の事務局長や、兵庫県 「被災者復興支援会議」の委員として、神戸の復興やまちづくりに参画。2007年1月からダイバーシティ研究所代表として、CSRにおけるダイバーシティ戦略に携わった。

今年3月には、東日本大震災を受けて内閣官房企画官に就任し、被災地のニーズ把握や震災ボランティア促進のための施策立案にも携わっている。

被災地の復興のヒントを
経済が停滞する北海道の活性化と、多文化交流の発展につながる有意義な講演となりそうだが、大震災後の被災地の復興を考えるうえでも大きなヒントが得られるのではないだろうか？


なお、『多文化共生ワークショップin函館 「東日本大震災から多文化共生を考える」』の詳細は次のとおりである。

■日程：2011年10月22日（土） 13：30～16：30
■場所：財団法人　北海道国際交流センター（HIF）　（函館市元町14-1）
■共催：　公益社団法人 北海道国際交流・協力総合センター
　　　　　　財団法人 北海道国際交流センター（HIF）　
■定員：30名
■参加費 無料


◆参考 : 財団法人北海道国際交流センター
北海道に置いて人と人との交流を通じ、世界の生活文化の理解を深め、国際相互理解教育の推進と世界の平和に貢献することを目的として、ボランティア団体から財団法人へと発展してきた団体です。
当財団の成り立ちの契機となった国際交流のつどいをはじめ、日本語日本文化講座夏期セミナーなどのホームステイプログラムを中心にしながら、新しい時代の国際交流のニーズに応えるため、NGO・NPOの強化を目的とした講習会・ネットワーキング・情報発信など、公益の立場から幅広い国際交流事業を行っています。