(以下、読売新聞【茨城】から転載)
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震災関連死の疑い４９人 県保険医協会調査
３～６月在宅介護の高齢者大半
東日本大震災の発生後、持病の悪化や新たな病気を発症して死亡する「災害関連死」の疑いがある人が３月から６月までの間、県内で４９人に上ることが、県保険医協会の調査でわかった。持病の悪化など体調が悪化した人も３０８人いた。特に在宅介護を受けていた高齢者の死亡者が多く、同協会では「震災後、十分な訪問看護や介護などのサービスができなかったことが影響したと考えられる」としている。
同協会は県内の医師や歯科医師で構成され、震災の影響で生じる医療や介護の問題点を検証しようと、７～８月に調査を実施。県内の特別養護老人ホームや老人保健施設、居宅介護支援事業所などに用紙を送付し、２６１か所から回答を得た。
その結果、施設利用者の死亡者数は６月までの４か月間で８８５人と、前年同期比で３８％増加した。居宅介護支援事業所で４３％増、特別養護老人ホームで３２％増、老人保健施設で１７％増となるなど、いずれも前年を上回った。このうち災害関連死が疑われる人は３２施設で計４９人だった。循環器疾患が２１人、呼吸器疾患が１３人で、震災による精神疾患の悪化による自殺なども確認された。
持病の悪化や新たな病気を発症した人は８４施設で計３０８人だった。不穏な精神状態の悪化が８３人、認知症の悪化が７５人、ＡＤＬ（日常生活動作能力）の低下が５６人だった。
居宅介護支援事業所の利用者のうち、災害関連死の疑いがあるのは３９人、持病が悪化するなどしたのは２３９人で、同協会の宮崎三弘会長は「停電の影響で暖房が不十分だったり、ガソリン不足で十分な訪問ができなかったりしたことが、体力が弱っていた人に大きく響いたのではないか。災害の時には、訪問看護や介護を支援するような制度が必要」と話している。
■災害関連死 地震による建物の倒壊や津波などの直接的な被害ではなく、避難生活のストレスや疲労で体調を崩し死亡するケース。各自治体の審査会で認定されれば災害弔慰金（最大５００万円）が支給される。県福祉指導課によると、東日本大震災後、県内で認定されたのは鉾田市の１０代の男性のみとなっている。
（2011年10月26日 読売新聞）
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震災関連死の疑い４９人 県保険医協会調査
３～６月在宅介護の高齢者大半
東日本大震災の発生後、持病の悪化や新たな病気を発症して死亡する「災害関連死」の疑いがある人が３月から６月までの間、県内で４９人に上ることが、県保険医協会の調査でわかった。持病の悪化など体調が悪化した人も３０８人いた。特に在宅介護を受けていた高齢者の死亡者が多く、同協会では「震災後、十分な訪問看護や介護などのサービスができなかったことが影響したと考えられる」としている。
同協会は県内の医師や歯科医師で構成され、震災の影響で生じる医療や介護の問題点を検証しようと、７～８月に調査を実施。県内の特別養護老人ホームや老人保健施設、居宅介護支援事業所などに用紙を送付し、２６１か所から回答を得た。
その結果、施設利用者の死亡者数は６月までの４か月間で８８５人と、前年同期比で３８％増加した。居宅介護支援事業所で４３％増、特別養護老人ホームで３２％増、老人保健施設で１７％増となるなど、いずれも前年を上回った。このうち災害関連死が疑われる人は３２施設で計４９人だった。循環器疾患が２１人、呼吸器疾患が１３人で、震災による精神疾患の悪化による自殺なども確認された。
持病の悪化や新たな病気を発症した人は８４施設で計３０８人だった。不穏な精神状態の悪化が８３人、認知症の悪化が７５人、ＡＤＬ（日常生活動作能力）の低下が５６人だった。
居宅介護支援事業所の利用者のうち、災害関連死の疑いがあるのは３９人、持病が悪化するなどしたのは２３９人で、同協会の宮崎三弘会長は「停電の影響で暖房が不十分だったり、ガソリン不足で十分な訪問ができなかったりしたことが、体力が弱っていた人に大きく響いたのではないか。災害の時には、訪問看護や介護を支援するような制度が必要」と話している。
■災害関連死 地震による建物の倒壊や津波などの直接的な被害ではなく、避難生活のストレスや疲労で体調を崩し死亡するケース。各自治体の審査会で認定されれば災害弔慰金（最大５００万円）が支給される。県福祉指導課によると、東日本大震災後、県内で認定されたのは鉾田市の１０代の男性のみとなっている。
（2011年10月26日 読売新聞）
(以下、中日新聞【静岡】から転載)
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精神薬の大量処方が問題 都内で「いのちを守る」勉強会
2011年10月28日
自殺者増加で“富士モデル”提起
薬剤使用について熱心にスライドを見る参加者＝衆議院第二議員会館で
国会議員らに参加を呼びかけた勉強会「いのちを守る～心の健康対策に関連して」が２６日、東京都の衆議院第二議員会館多目的会議室であり、精神科での多剤大量処方が自殺者を増やしている実態が紹介された。 （尾崎行雄）
「市民の人権擁護の会日本支部」「ＮＰＯ法人再チャレンジ東京」の主催で、秘書の代理出席を含め約６０人が参加。人権擁護の会の小倉謙世話人が基調報告で、不眠に着目して精神科の受診を促す「睡眠キャンペーン」が自殺者の増加をもたらしたと訴えた。
報告によると、睡眠キャンペーンは２００７年７月に富士市内で始まったが、その年に５１人だった自殺者が、１０年には７２人に増加。同市は、その実態を把握していないとしている。
県内の自殺者も０８年の７８１人が、１０年に８５４人に増加。うつ病による自殺に対する“富士モデル”は「科学的根拠に基づかない自殺対策」と指摘されているという。
一方、精神薬の薬害を考える会の代表世話人内海聡医師は、米国で使用禁止になった抗うつ薬などが、日本で使われている実態を紹介。それが患者の自殺増に結びついていると報告した。
６年前から「薬剤の多種類、大量投与が精神病患者の死に結びついている」と訴えている静岡市の茶問屋社長小柳津正男さんも参加。「今後も睡眠キャンペーンの見直しや精神科の自殺者の増加について、県や富士市に要望書を出したい」と話した。
議員には、精神科における多剤大量処方の規制▽睡眠キャンペーン等精神科受診促進型事業の廃止・見直しなどの実現への協力が要望された。
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精神薬の大量処方が問題 都内で「いのちを守る」勉強会
2011年10月28日
自殺者増加で“富士モデル”提起
薬剤使用について熱心にスライドを見る参加者＝衆議院第二議員会館で
国会議員らに参加を呼びかけた勉強会「いのちを守る～心の健康対策に関連して」が２６日、東京都の衆議院第二議員会館多目的会議室であり、精神科での多剤大量処方が自殺者を増やしている実態が紹介された。 （尾崎行雄）
「市民の人権擁護の会日本支部」「ＮＰＯ法人再チャレンジ東京」の主催で、秘書の代理出席を含め約６０人が参加。人権擁護の会の小倉謙世話人が基調報告で、不眠に着目して精神科の受診を促す「睡眠キャンペーン」が自殺者の増加をもたらしたと訴えた。
報告によると、睡眠キャンペーンは２００７年７月に富士市内で始まったが、その年に５１人だった自殺者が、１０年には７２人に増加。同市は、その実態を把握していないとしている。
県内の自殺者も０８年の７８１人が、１０年に８５４人に増加。うつ病による自殺に対する“富士モデル”は「科学的根拠に基づかない自殺対策」と指摘されているという。
一方、精神薬の薬害を考える会の代表世話人内海聡医師は、米国で使用禁止になった抗うつ薬などが、日本で使われている実態を紹介。それが患者の自殺増に結びついていると報告した。
６年前から「薬剤の多種類、大量投与が精神病患者の死に結びついている」と訴えている静岡市の茶問屋社長小柳津正男さんも参加。「今後も睡眠キャンペーンの見直しや精神科の自殺者の増加について、県や富士市に要望書を出したい」と話した。
議員には、精神科における多剤大量処方の規制▽睡眠キャンペーン等精神科受診促進型事業の廃止・見直しなどの実現への協力が要望された。
(以下、毎日新聞【山形】から転載)
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全国いじめ被害者の会：放置すれば深刻 代表の大沢さん、県教委に対策要望 ／山形
中学３年の息子をいじめ自殺でなくしたＮＰＯ法人「全国いじめ被害者の会」（大分県佐伯市内町）代表の大沢秀明さん（６７）と妻園子さん（６７）が２６日、県教委を訪れ、いじめ被害者の不登校や自殺への対策を求める要望書を提出した。大沢さんは「『いじめられている』と教師に訴えても調べてくれないという相談者が多い。いじめは放置しておくと深刻になる。加害生徒を教室でしかり、謝罪させる教育を徹底してほしい」と訴えた。
要望書では▽生徒がいじめを訴えてきた時や教師が気がついた時は調べてほしい▽加害生徒をしかれば被害者に限らず生徒たちは安心して訴え、報告するという信頼関係ができる▽教師の『知らなかった』は言い訳で、生徒から信頼されていないから報告や訴えがないのが真実だ－－などとしている。
大沢さんは９６年１月、当時中学３年の四男（１５）をいじめ自殺でなくした。同級生が教師に「いま、たたかれているから止めに入ってほしい」などと訴えても動いてもらえなかったという。大沢さん夫妻は９６年、福岡県などを相手に「教師がいじめをいじめととらえなかったため、いじめが深刻になった」として、安全配慮義務違反の民事訴訟を起こし、勝訴している。【和田明美】
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全国いじめ被害者の会：放置すれば深刻 代表の大沢さん、県教委に対策要望 ／山形
中学３年の息子をいじめ自殺でなくしたＮＰＯ法人「全国いじめ被害者の会」（大分県佐伯市内町）代表の大沢秀明さん（６７）と妻園子さん（６７）が２６日、県教委を訪れ、いじめ被害者の不登校や自殺への対策を求める要望書を提出した。大沢さんは「『いじめられている』と教師に訴えても調べてくれないという相談者が多い。いじめは放置しておくと深刻になる。加害生徒を教室でしかり、謝罪させる教育を徹底してほしい」と訴えた。
要望書では▽生徒がいじめを訴えてきた時や教師が気がついた時は調べてほしい▽加害生徒をしかれば被害者に限らず生徒たちは安心して訴え、報告するという信頼関係ができる▽教師の『知らなかった』は言い訳で、生徒から信頼されていないから報告や訴えがないのが真実だ－－などとしている。
大沢さんは９６年１月、当時中学３年の四男（１５）をいじめ自殺でなくした。同級生が教師に「いま、たたかれているから止めに入ってほしい」などと訴えても動いてもらえなかったという。大沢さん夫妻は９６年、福岡県などを相手に「教師がいじめをいじめととらえなかったため、いじめが深刻になった」として、安全配慮義務違反の民事訴訟を起こし、勝訴している。【和田明美】