多文化共生なTOYAMA

多文化共生とは永続的なココロの営み

神楽や特産品集め大地の祭り

2010-10-25 17:56:32 | 多文化共生
(以下、中国新聞から転載)
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神楽や特産品集め大地の祭り '10/10/22

 安芸高田市高宮町の特産品を集めた「たかみや大地の祭り」が24日、市高宮支所前のふれあい広場である。

 同祭り実行委員会が主催し、午前9時から高宮中生の応援合戦で幕開け。船佐小児童の「ふなっこ太鼓」、大人と子どもの神楽などがある。町民たち約600人が参加し、長さ210メートルの巻きずし作りも試みる。

 バザーでは町内8地区が20ブースで、ユズやラベンダーの加工品(川根地区)、焼き米、エゴマもち(来原地区)など町の特産品を販売。炭火による和牛の丸焼きもある。今年は多文化共生コーナーを新設。町内の工場などで働く中国やブラジル出身の人たちが母国の料理を販売する。

「真の共生社会形成」と浜松宣言 UCLG会議終了

2010-10-25 17:55:44 | 多文化共生
(以下、静岡新聞から転載)
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「真の共生社会形成」と浜松宣言 UCLG会議終了
10/22 07:28
 多文化共生、気候変動など「グローバル化への対応」をテーマに浜松市中区のアクトシティ浜松で開催した自治体の国際会議「第3回都市・自治体連合(UCLG)アジア太平洋支部コングレス」(静岡新聞社・静岡放送後援)は3日目の21日、共同記者会見を開き、「互いの文化や価値観の理解を深め、真の共生社会の形成を進める」とした浜松宣言を発表した。会議日程はすべて終了し、22日に参加者が市内を視察する「スタディーツアー」を行い、閉幕する。
 会見は開催市の鈴木康友浜松市長と、同支部会長のキム・ボムイル韓国テグ広域市長ら役員が出席した。気候変動への対応では、影響を抑止するための技術の普及について連携を深めることが宣言に盛り込まれ、ほかに「地域の魅力を発信し、観光振興で連携する」「永続的な平和の構築のため、都市間外交を推進する」ことも記載された。
 キム会長は「アジア・太平洋地域の自治体が緊密に連携し、宣言に盛り込まれた内容をしっかり実践していく」と強調。鈴木市長は「UCLGの存在意義を知ってもらうために浜松で開催した。徐々に日本の自治体の仲間を増やしていきたい」と語った。
 会議は19日から「多文化共生」「気候変動」「観光」「都市間連携」をテーマに分科会を開催し、期間中、20カ国・地域から136都市・団体が参加した。次回大会は2012年、インドネシアで開催する。

交流の未来像、東北から 来月6日、日韓・東北フォーラム

2010-10-25 17:55:07 | 多文化共生
(以下、河北新報社から転載)
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交流の未来像、東北から 来月6日、日韓・東北フォーラム

日韓フォーラムへの期待を語る金総領事=18日、仙台市青葉区の駐仙台韓国総領事館

 日韓併合から100年の節目となる今年、東北から日韓関係の未来を考えようと、駐仙台韓国総領事館と河北新報社は11月6日、仙台市青葉区の仙台市民会館で「日韓・東北フォーラム」を開く。同領事館の金正秀総領事(57)に、日韓関係の現状と、フォーラム開催の意義などを聞いた。(聞き手は報道部・武田俊郎)

 ―東アジアにおける日韓関係の位置付けは。
 「戦後長らく続いた米国中心の国際情勢から近年、経済成長がめざましい中国を中心とした東アジアに舞台が移り、重要性も増している。特に中国、韓国、日本の3国関係は東アジアの発展、安定維持に欠かせない」
 「中でも韓国と日本は(北朝鮮に関係する)不安定要素を抱えながらも、核問題や気候変動など地球規模の大きな課題に対しては協力して取り組んでいる。今後も互いの持ち味を生かし、望ましい方向へ進展させたい」

 ―日韓関係で今、最も重要な課題とは。
 「『支配と被支配』という不幸な関係もあったが、2000年以上にわたる両国の歴史からすればごく短い時間。両国が未来に向けて良好な関係を築き、発展させられるものと確信している」
 「ただ、関係発展の基礎となるのは過去の事実に対する正確な知識と理解。事実の賛否はあっていいが、事実そのものがなかったかのような考え方は、良好な関係発展を妨げてしまう」
 「フィギュアスケートの金妍児(キム・ヨナ)と浅田真央両選手の関係を思い描いてほしい。互いの実力を認め、励まし、鍛錬しあうよきライバル。心が通い合えば、歴史は乗り越えられる」

 ―東北地方でも先人がはぐくんだ日韓交流の実績がある。今後、どのように生かせばいいか。
 「布施辰治や千葉十七などの先人の顕彰活動をはじめ、東北にも多くのテーマごとに活動実績があるが、もっと幅を広げたい。マンガやアニメ、日本酒、居酒屋など、近年は韓国でも若者の間で日本がブームだ。未来を担う主人公は若者。特に若者に新たな韓日交流の芽を育ててもらいたい」

 ―この時期、東北でフォーラムを開く意義は。
 「東北には在日の人だけでなく、結婚などを機に韓国から移住した人も多い。節目の年に、東北という自分たちの住む地域から韓日関係の未来を考える機会が持てることは意義深く、非常にうれしい。多文化共生社会の実現に向け、活発な議論が展開されると期待している」

<キム・ジョンス>1952年、韓国・梁山市生まれ。韓国・陸軍士官学校卒。韓国外交通商部情報課長、駐シドニー総領事館領事、駐横浜総領事館領事などを経て09年3月から現職。


◎フォーラム開催要項

 11月6日午後2時、仙台市青葉区の仙台市民会館大ホール。東大大学院情報学環教授・現代韓国研究センター長の姜尚中氏が基調講演。文化、経済交流などの分野で活躍する東北在住の6人が「日韓交流の未来―東北・新しい100年へ向けて」と題し、パネル討議を行う。
 参加無料だが聴講券が必要。はがきに住所、氏名、電話番号、参加人数を明記して〒980―8660河北新報社事業部「日韓フォーラム」係へ。ファクス022(211)1221、メールj-oubo@po.kahoku.co.jpでも受け付ける。応募多数の場合は抽選、聴講券の発送で発表に代える。27日締め切り。連絡先は事業部022(211)1332。

鈴木市長が韓・豪の首長と意見交換 自治体国際会議

2010-10-22 07:19:23 | 多文化共生
(以下、中日新聞【静岡】から転載)
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鈴木市長が韓・豪の首長と意見交換 自治体国際会議

2010年10月20日
多文化共生に遅れる日本

地域での外国人に対する取り組みを発表する鈴木康友市長(左)、ジェフ・レイク全豪地方自治体協会長(中)、イ・ジェミョン城南市長=19日、アクトシティ浜松で
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 グローバル化による地域社会の共通課題を主要テーマに、浜松市で19日始まった都市・自治体連合(UCLG)のアジア太平洋支部(ASPAC)コングレス。どう外国人住民を受け入れ、支えていくか-。初日の討議で取り上げた多文化共生では、地方任せで国家対応が遅れている日本の姿が浮かんだ。

 移民国家で知られるオーストラリアは、約40年前まで白人優遇の「白豪主義」があった。ジェフ・レイク全豪地方自治体協会長は「国の政策として今では恥じるところ」と触れ、現在の「多文化主義」を「生活に根付いている」と語った。

 難民に市民権を授与する式を国に代わり自治体が担い、文化の多様性を祝う記念日が全国規模で催される。「協調を高める一翼を自治体レベルで担っている」と胸を張った。

 韓国は労働移住の増加などを受け、5年ほど前から多文化政策が急速に進んだ。外国人向け総合情報拠点が自治体単位で設けられ、健康保険の未加入世帯には医療費を無償化する手厚さという。

 ソウル近郊の城南市では、母国で取得した職業資格に市がお墨付きを与えており、イ・ジェミョン市長は「韓国社会では外国人を完全に同化させようという傾向もあるが、さまざまな文化を受け入れていくことが摩擦を防ぐ」と指摘した。

 ホスト都市の浜松市はブラジル人が日本で最も多く住む。日本語学習などの独自支援を進めているが、健康保険未加入や子どもの不就学といった課題を抱えている。鈴木康友市長は「市単独では抜本的な解決に結びつかない」と投げかけた。

 オーストラリアや韓国からは、政府と自治体が補い合う姿が見えてくる。だが、日本の現状については鈴木市長が「連携と言うには遠く及ばない」と手厳しい。「まだ特定地域の問題」との立場だった関係省庁に訴え続け、ようやく政府も腰を上げてきた。

 看護や福祉の人材をアジアから求めるように多国籍の移入が増えることは確実。鈴木市長は「自治体は現実から逃れられない。国としての基本方針の確立が急務だ」と繰り返した。

新宿の大久保図書館 海外の蔵書充実

2010-10-22 07:18:50 | 多文化共生
(以下、東京新聞【東京】から転載)
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新宿の大久保図書館 海外の蔵書充実

2010年10月21日

中国、韓国語など海外の本を集めた多文化コーナー=新宿区で
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 韓国、中国人ら、多くの外国人が住む地域にある新宿区立大久保図書館(同区大久保)は、外国語の本を集めた「多文化図書コーナー」をフロアの一角に開設した。日本語学習用の本などを充実させ、約二千冊がずらり。海外の文化を日本人が学べる本もそろえ、同館では「外国人も日本人も利用して」と呼び掛けている。 (松村裕子)

 エリアによっては、住民の四割が外国人という大久保地区。同図書館の約九千六百人の利用登録者のうち約千三百人が外国人で、韓国、中国人をはじめ、ミャンマーやネパール人らも来館する。このため、館には、中国、韓国人のスタッフがおり、外国語でのリクエスト受け付けに対応。韓国語での絵本の読み聞かせ会も開いている。

 外国人向けサービスの拡充を図る「多文化図書コーナー」は、蔵書を買い増しして設置。日本語学習用の本のほか、「1Q84」(村上春樹)や「蟹工船」(小林多喜二)など日本で話題の小説の中国、韓国語訳、韓国のベストセラーも棚に並ぶ。

 長年日本に住む外国人向けには、茶道や将棋といった日本文化の紹介本も用意し、子どものために外国語の絵本も。辞書はカンボジアやモンゴルなど、アジアの言葉を中心に、日本ではメジャーでない言語も含めてそろえた。

 一方、日本人を対象とした図書もある。外国語を習うための学習本のほか、発展著しい中国の経済や、韓流ドラマで関心が高まる韓国の芸術をテーマにした本も同コーナーに置いた。

 福原栄子館長は「今後も要望に応え、コーナーの蔵書を充実させていきたい」と話している。

ブラジル人の生活支援に活躍 鹿沼市役所、相談・通訳の桑野さん

2010-10-22 07:18:17 | 多文化共生
(以下、下野新聞から転載)
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ブラジル人の生活支援に活躍 鹿沼市役所、相談・通訳の桑野さん
(10月21日 05:00)

 【鹿沼】ポルトガル語相談担当・通訳者として桑野友香さん(29)=宇都宮市在住=が市の嘱託職員となって今月で半年が経過した。月2回の相談窓口を担当するほか、市役所に常駐し適宜相談に応じたり、学校に出掛け教育相談を手伝うなど活躍。毎月のポルトガル語広報の編集にも携わる。

 桑野さんが主に担当するのは、9月現在で市内に約150人在住するブラジル人。それまで市内の「相談窓口」には県から定期的に人が派遣されてきたが、より細やかな対応をと本年度から市が直接、担当者を置いた。

 桑野さんは10歳までブラジルで生活、その後帰国し26歳で本県に移り住んだ。「母親もポルトガル語翻訳の仕事をしており、自分もそういう仕事をしたいと思っていた」と話す。語学を生かし母親の仕事を手伝うとともに、群馬大の多文化8件共生に携わる研究室に非常勤で勤務。それらを経て、現在の仕事に就いた。

 来訪者は半年間で37人。相談内容は、今年始まった「こども手当」に関し「私たちももらえるか」という確認などが多かった。ほかにビザや教育に関する相談、電話相談も多く、中学校に出掛けたこともあるという。

 また市広報から重要点を抜粋、ポルトガル語に翻訳する業務も担当。「持参して相談に来る人もあり、ああ読まれているなとうれしくなる」と桑野さん。「もっとポルトガル語を駆使し、多くの人の役に立てれば」とも。

 11月27日には市民情報センターでブラジル料理教室の講師も務める予定。問い合わせは市国際交流協会0289・63・2264。

多国籍の住民 共生への一歩 言葉、文化の壁越え交流

2010-10-20 02:10:56 | TOYAMAな多文化共生
(以下、中日新聞【富山】から転載)
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多国籍の住民 共生への一歩 言葉、文化の壁越え交流

2010年10月19日

おはぎや水ギョーザなどさまざまな国の料理を一緒に味わったイベント=射水市橋下条公民館で
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射水 料理、音楽和気あいあい

 多国籍の地域住民が互いに出会うきっかけをつくろうと、ボランティアグループ「多文化共生ことはじめの会」は、初のイベント「あそんでたべてワンダーランド」を射水市橋下条公民館で開いた。多くの住民が言葉や文化の壁を越えて交流した。

 市内などに住む日本、中国、パキスタン、ブラジル国籍の約六十人がボランティアスタッフとして参加。一般開放された会場では、来場者が各国の音楽を聴いたり、民族衣装を着たりして楽しんだ。

 日本のおはぎと中国の水ギョーザ、コシンニャと呼ばれるブラジルのコロッケを、各国の参加者が一緒に調理もし、会場は和気あいあいの雰囲気に。これらの料理の試食で、家族と一緒に訪れた同市大門小学校三年の林原穂波さん(9つ)は「ニラがこんなにたくさん入った水ギョーザを初めて食べました」と笑顔で話していた。

 ことはじめの会は、市内で外国人に日本語学習支援をしている亀井あつ子さん(55)が代表を務める。地元のコミュニティー放送局「FMいみず」の番組で多文化共生の大切さを訴えた亀井さんに賛同した住民らが七月に結成した。

 同会によると、二〇〇九年末現在、同市に住む外国人登録者数は三十六カ国の計約千九百人。住民に占める割合は約2%で県内市町村で最高。初イベントの参加者の半数以上が外国人だったといい、亀井さんは「多国籍の住民が同じ地域で共生する第一歩にしたい」と手応えを語った。 (中村真暁)

外国人の災害対応宿泊訓練 広域で“つながり”構築重要

2010-10-17 21:14:50 | 多文化共生
(以下、毎日新聞【京都】から転載)
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きょうの脅:外国人の災害対応宿泊訓練 広域で“つながり”構築重要 /京都
 ◇震度7の地震想定 翻訳スタッフで安心感も

 災害弱者になりうる外国人に災害発生時の対応を学んでもらう宿泊訓練が、全国各地で開催されている。日本で多発する地震は、外国人にとって脅威なのだ。京都市左京区の市国際交流会館で9月下旬、ボランティアを合わせて総勢110人が参加した訓練を取材した。【成田有佳】

 訓練は9月25日午後1時5分、京都市左京区南部を震源とするマグニチュード7・5、震度7の強い地震が発生したとの設定。被災者役の外国人ら47人は同日夕方、会館のホールに集まり、夜にかけて心肺蘇生法やAED(自動体外式除細動器)使用法、災害時に使う日本語を勉強した。翌午前10時までの共同生活。ストレスを体験するため、レクリエーションの時間もあり、睡眠は基本的にホールに敷かれた寝袋の中でだ。

 一方、近畿の国際交流機関の職員らサポートスタッフは、行政から届く被災状況やライフラインに関する情報を翻訳して避難所に掲示し、被災者を巡回。背中の粘着テープには使える言語が書かれ、「知人と連絡が取りたい」「子供を遊ばせる場所がない」などの質問を英語や中国語で受けていく。本番なら、情報を取りまとめて回答を伝えるのは翌日。大変な作業だ。

 なぜ、訓練に参加したのか。きっかけなどを尋ねた。

 イエメンからの京都大大学院留学生、クリスティーナ・エリーサアイディさん(26)は約2カ月前、地震を初めて体験した。「心臓がドキドキするほど驚き、日本人の友人に電話をかけた」という。家族3人で参加した中国人の会社員、梁雪峰さん(36)=左京区=も関東に住んでいた3年前、震度4の地震を経験。「もし災害が起きたら、自分たちの命も守りたいし、他の人も助けたい」と話した。

 また、京都教育大大学院に留学しているマレーシア人のケック・レイシーさん(34)は「マレーシアの小学校で教師をしていたが、火事の避難訓練しかなかった。日本には自然災害に遭った時のシステムがある。学校に戻ることがあったら今回の経験を伝えたい」と意気込みを語った。

 一方、昨年は被災者、今年はスタッフとして参加した中国人の全申賢さん(25)は「情報を提供し、話を聞くこともできる翻訳スタッフの存在が外国人に安心を与えられる」と話した。

 サポート側のプログラムを作成したNPO法人「多文化共生マネージャー全国協議会」は外国人を災害弱者としないためには、日ごろから身近に住んでいる外国人を把握し、行政単位を超えた広い地域のつながりを構築しておくことが重要だと指摘している。

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 ◇避難所での訓練の流れ◇

 【1日目】

16時  訓練内容の説明

16時半 起震車体験、AED使用法講習

18時半 おにぎりとカップめんの夕食

19時  スタッフが巡回

20時  日本語講座などレクリエーション

22時  訓練終了、23時消灯

 【2日目】

6時半  起床、ラジオ体操

7時   アルファ化米の五目ご飯の朝食

8時   反省会

毎日新聞 2010年10月17日 地方版

料理作り国際交流 インドネシアのスープ学ぶ

2010-10-17 21:14:18 | 多文化共生
(以下、読売新聞【佐賀】から転載)
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料理作り国際交流 インドネシアのスープ学ぶ
ドンナさん(右から2人目)の指導を受ける参加者

 食文化を通じて国際交流を図る料理教室が16日、佐賀市のアバンセであり、参加した25人がインドネシア料理に挑戦した。

 佐賀市国際交流協会が年4回開いており、日本人と外国人がそれぞれのお国料理を教え合い、親交を深めている。今回、夫が佐賀大学に留学しているインドネシア・スマトラ島出身のドンナ・エルドさん(28)が講師になり、「ソト・アヤム(イエロースパイシーチキンスープ)」とインドネシア流ポテトコロッケ、「チカポロ(インドネシア・プディング)」を作った。

 チキンスープは、イスラム教の教えに従って祈りをささげた鶏肉を使用。レモングラスやライムリーフなどの香辛料を加えて煮込んだ後に、鶏肉を鍋から取り出して油で揚げ、ゆでたビーフンの上にゆで卵やえびせんべいなどとともに盛りつけて、スープを注いだ。

 調理後、全員で試食し、佐賀市嘉瀬町、会社員鶴芳衣さん(26)は「手が込んでいて大変だったけど、おいしい」と笑顔を見せていた。

 ドンナさんは「日本では手に入らないスパイスも多かったけれど、本場に近い味になりました」と話していた。
(2010年10月16日 読売新聞)

外国人留学生向けに就活研修

2010-10-17 21:13:48 | 多文化共生
(以下、中国新聞から転載)
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外国人留学生向けに就活研修 '10/10/17

 日本企業への就職を目指す外国人留学生を対象にした就職活動の研修会が15日夜、福山市東桜町の広島県民文化センターふくやまで始まった。エントリーシートの書き方や面接での自己PRの方法など、日本特有の「就活」対策を学んでもらうため、財団法人ひろしま国際センター(広島市中区)が企画した。

 同センターは広島市でも同様の研修を開いている。福山市や尾道市で日本企業への就職を目指す中国人留学生が増えているため、県東部で初めて開いた。

 研修会は10月から11月にかけ、福山市内で計5回のプログラムを実施。福山大、福山平成大、尾道大、福山市立女子短大から中国人留学生計16人とベトナム人留学生1人が参加する。

 初日の15日は、キャリアコンサルタントの板谷誠一さん(34)=倉敷市=が、インターネットの就職サイトへの登録など企業情報の集め方を解説。参加者のグループ討論も実施して、「日本企業は仕事仲間との『和』を大事にする」と強調した。

 ひろしま国際センターによると、韓国以外のアジア諸国は縁故就職が主で、日本企業の採用試験に戸惑う留学生が多いという。参加者は、残り4回の研修で自己分析▽敬語▽面接―なども学ぶ。

【写真説明】板谷さん(右端)から企業情報の集め方などの説明を聞く留学生