磐田市、雇用創出加速へ 厚労省「推進事業」に提案

(以下、静岡新聞から転載)
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磐田市、雇用創出加速へ　厚労省「推進事業」に提案
10/28 08:28
　磐田市が雇用創造を目的とした厚生労働省の「地域雇用創造推進事業」に事業提案したことが２７日、分かった。市の提案メニューは中小企業や在住外国人などを対象に専門家を招いたセミナーの展開による人材育成や雇用創出が柱。国は年内にも提案採択を判断。選ばれると来春から事業が始まる。県内における同事業の提案例は制度設立（２００７年度）以降初めて。
　地域産業の実態に合わせた雇用創出を図る厚労省の委託事業。国は人材育成や就職促進などの事業提案を募り、雇用拡大の実効性が高い事業を採択する。事業期間は最長３年間。１地域あたり年間最大２億円が国から助成される。
　事業の対象地域となる条件は過去１年間の管轄ハローワークの有効求人倍率の月平均が全国月平均以下―など。ハローワーク磐田の有効求人倍率は０８年１２月から今年８月まで連続して全国月平均を下回っており、条件に達している。
　同市の提案メニューとして事業主に対する営業戦略や異業種連携、経営力向上のノウハウを紹介するセミナーや在住外国人向けの人材育成セミナーなどを盛り込んだという。さらには、農家から出される廃棄物を利用したバイオマス燃料事業の推進に向けたセミナー開催も含まれている。
　同市は、市と商工会議所や商工会、地元有力企業などで地域雇用創造協議会を組織。事業採択された場合は協議会が主体となり、セミナーなどを開催していく。