湖南市の外国人 市民会議が報告書

(以下、読売新聞【滋賀】から転載)
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湖南市の外国人　市民会議が報告書

　湖南市の「外国人市民会議」（座長＝大嶋理絵・前湖南市国際協会事務局長、８人）は、日本人と在住外国人が共に生活し、理解を深めていくための方法などに関する最終報告書をまとめ、２７日、谷畑英吾市長に提出した。市は来年度、報告書に基づいて「多文化共生プラン」を作成する。

　報告書では〈１〉災害に関する基礎知識を学ぶ機会を設けるほか、防災マップに共通のマークやローマ字などを使う〈２〉子どもが学校以外で学習できる場を提供し、双方の保護者間で情報を交換する機会を作る――などを求めている。

　同市には２４か国約２４００人が居住しており、こうした在住外国人の悩みや要望を聞く場として、市は２００８年９月に同会議を発足。ブラジル、韓国、中国など５か国の８人を委員に委嘱し、これまで検討会を２２回、開いてきた。
（2010年10月28日 読売新聞）